決算特集①
大手商社の22/3期決算「連結損益計算書」分析
商品市況のアップサイドを取り込んだことで全社が最高益を更新する歴史的決算に
◇史上最高益かつ前期比5倍超となる当期利益9375億円を稼ぎ出した三菱商事
◇強みを持つ資源分野に加え、非資源分野の収益基盤を着実に強化した三井物産
◇8セグメント中5セグメントで過去最高益を記録し、8203億円を稼いだ伊藤忠商事
◇一過性損失の反動および資源・非資源の好調な推移によりV字回復を達成した住友商事
◇金属分野に加え、アグリ事業や肉牛処理加工・販売事業などが業績に寄与した丸紅
◇海外自動車販売事業や部品の取扱増加に加え、複数の一過性損益を計上した豊田通商
◇自動車や化学がコロナ禍から回復し、堅調な商品市況が業績貢献を果たした双日
◇不透明な経済環境を踏まえ、高水準ながら6社が減益を見込む23/3期業績予想
大手商社における社内ITインフラ・システム
オペレーションやメンテナンスのコスト削減に向けてERP刷新を図る各社
◇ITインフラ・システムの運用を通じて連結経営の支援を目指す三菱商事
◇社員の事業構想力を最大限発揮すべく、「デジタルワークプレイス」を整備する商事
◇「攻め」と「守り」が一体となった情報戦略体制を敷く三井物産
◇基幹システム移行のプロジェクトが完了し、DX人材の育成に注力する三井物
◇全社統合データ基盤を構築するとともに、海外拠点へ『SAP S/4HANA Cloud』を導入する伊藤忠商事
◇グループ会社における統合データ基盤活用やサイバーセキュリティレベル強化を図る伊藤忠
◇グループデジタル基盤を広く展開し、デジタル活用によりグローバルエクセレントカンパニーを目指す住友商事
◇今後の重点課題として、事業会社CIOの設置、セキュリティ対策の強化、IT・デジタル人材の育成などを掲げる住商
◇丸紅ITソリューションズの一体運営を通じ、効率的なITインフラ構築を図る丸紅
◇国産ERPとグローバルERPを組み合わせ、コスト削減につながる最適な新基幹システムに移行する丸紅
◇CDOとCISOの新設によりテクノロジー活用とセキュリティ強化の両面からDXを推進する双日
◇ERP刷新推進室が中心となり、国内外で次期基幹システムへの移行を進める双日
◇新基幹システム『JAST』を導入し、国内子会社向けの基幹システム刷新も推進中の豊田通商
大手商社のリスクマネジメント体制(後)
失敗事例の共有や意思決定の迅速化を通じて、不確実事象へ対応する各社
◇主計部が担っていたリスク管理機能を事業投資総括部および財務部へ移管した三菱商事
◇ロシア・ウクライナ情勢に鑑み、関連地域の社内格付けを引き下げた商事
◇「ガイドラインレート」による定量基準に加え、定性面からも新規投資案件を評価する商事
◇フィナンシャルマネジメント各部の信用リスク管理機能をリスクマネジメント部に集約した三井物産
◇リスクマネジメント部が中心となって各種リスクのモニタリングに努める三井物
◇投資決定から戦略的リサイクルに至る各ステージにおいて、培ってきた事業評価能力を機能させる三井物
◇品質管理委員会の設置やサプライチェーンの視点を通じ、モノ・サービスの品質管理を強化する双日
◇イベントリスクに対するシナリオ分析を実施し、予兆管理の強化を図る双日
◇企業価値向上への貢献という基準に即し、ハードルレートとEXITルールを変更した双日
◇投資審査部内に「統合リスクマネジメント室」を新設し、リスク管理体制の構築・改善を推進する豊田通商
大手商社のリスクマネジメント体制(前)
失敗事例の共有や意思決定の迅速化を通じて、不確実事象へ対応する各社
◇SDGsやESG経営の重要性の高まりを踏まえ、「環境・社会リスク」を主要リスクに追加した伊藤忠商事
◇業種別のハードルレートを細分化し、きめ細かい投資判断につなげている伊藤忠
◇リスクマネジメント部に「事業プロジェクト管理課」を新設し、PMI支援体制を強化した丸紅
◇グループCEOや本部長の決裁権限を引き上げ、スピード感のある意思決定を推進する丸紅
◇外部格付機関の計測手法を参照し、リスク計測の手法を見直した丸紅
◇規律の徹底と投資パフォーマンス連動報酬の導入を通じ、投資案件の絞り込みを強化した住友商事
◇「グループマネジメントポリシー」を通じ、グループ経営の考え方を投資先と共有・実践する住商
◇カントリーエクスポージャーの定義を連結総資産等の合計に改めた住商
大手商社の新エネルギー関連ビジネス(後)
水素、アンモニア、バイオ燃料などのサプライチェーン構築に向けて実証を行う各社
◇水素・アンモニア・SAFなどのリニューアブル燃料導入に貢献する伊藤忠商事のエネルギー・化学品カンパニー
◇九州北部における水素地産地消モデル事業構築やNel社との協業を進める伊藤忠の金属カンパニー
◇アンモニア燃料船の早期社会実装を目指し、造船・海運、燃料アンモニアサプライチェーン構築を同時に推進する伊藤忠の機械カンパニー
◇カナダEKONA Powerやニュージーランドの水素供給ステーション事業に出資参画した三井物産
◇西豪州での燃料アンモニア生産を見据えたCCS共同調査や次世代バイオ燃料製造企業LanzaTechへの出資を実施した三井物
◇22年4月に「エナジー・インフラソリューショングループ」を設立し、新エネルギー関連における連携を強化した丸紅
◇富谷市や浪江町、苫小牧市などで地産地消型の水素サプライチェーン事業を展開する丸紅
◇豪州でのグリーン水素製造やパラオへの輸送および利活用に関する実証事業を行う双日
大手商社の新エネルギー関連ビジネス(前)
水素、アンモニア、バイオ燃料などのサプライチェーン構築に向けて実証を行う各社
◇「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」を策定し、エネルギーの安定供給と脱炭素化に取り組んでいく三菱商事
◇インドネシアのCCS共同調査や燃料アンモニア製造に向けた米国Denburyとの共同案件などを進める商事
◇オランダやシンガポールにおける国際間水素サプライチェーン構築のための調査や共同開発へ参画した商事
◇エネルギーイノベーション・イニシアチブやアンモニアプラットフォームを組成した住友商事
◇日本や豪州、英国、マレーシアなどの多様な地域で案件を進める住商
◇シンガポールで船舶向けアンモニア燃料事業に取り組むほか、グループ会社とのアンモニア燃料船の共同開発を行う住商
◇「カーボンニュートラル推進タスクフォース」を設立するとともに、港湾のFC化事業で水素社会実現に貢献する豊田通商
◇船舶の燃料置換事業や木質専焼バイオマス発電所事業、水素ステーション事業などを展開する豊通
大手商社のサーキュラーエコノミー関連ビジネス(後)
プラスチックリサイクル事業や環境配慮型素材の活用が急速に拡大しつつある各社
◇事業投資先と連携して持続可能な循環型プラスチック事業の構築を目指す三菱商事
◇サステナビリティ経営における重要課題の1つとしてサーキュラーエコノミーを特定し、経済成長と環境負荷低減の両立を目指す三井物産
◇金属分野において、蓄電池や太陽光パネルのリサイクル事業に取り組む丸紅
◇トレーサビリティ管理プラットフォームのアジア展開やSAFの製造・販売事業を推進する丸紅
◇繊維再生技術や循環型食器の普及を通じ、様々な社会課題の解決を目指す丸紅
◇静脈事業と動脈事業をつないだ「リバースサプライチェーン」を構築する豊田通商
◇PETボトル再資源化事業やリサイクルプラスチック製造事業の稼働開始を予定する豊通
大手商社のサーキュラーエコノミー関連ビジネス(前)
プラスチックリサイクル事業や環境配慮型素材の活用が急速に拡大しつつある各社
◇マーケットインの発想に基づき、顧客ニーズに寄り添った多様なサステナブル素材を取り扱う伊藤忠商事
◇繊維事業において、サステナブル素材を核とする原料起点のバリューチェーン構築を図る伊藤忠
◇金属スクラップや廃棄物処理などのリサイクルを展開する伊藤忠メタルズ
◇トムラ・ジャパンを通じ、回収PETボトルを再利用した繊維製品向け素材ブランドの販売を開始した住友商事
◇環境配慮型素材やPETボトル再生繊維を活用し、廃棄物産出量の削減に貢献する住商モンブラン
◇EVリユース蓄電池事業や化学品関連のスタートアップ投資で進捗がみられた住商
◇21年度に発足した金属・資源・リサイクル本部が主体となり、金属リサイクル事業と資源循環事業を推進する双日
◇非可食素材を原料とするケミカルリサイクル事業に力を入れる双日
大手商社の「水産ビジネス」
サーモンの陸上養殖事業などを通じて、持続可能な水産資源の利用に注力する各社
◇鮭鱒養殖の生産・調達事業を基盤としたグローバルセールスを武器に、水産タンパク源の安定供給を図る三菱商事
◇Cermaq Groupにおける天災や病害、市況変動といったリスクへの耐性強化を通じ、ボラティリティ低減を目指す商事
◇マーケットインの視点に基づき、原料マグロのトレードやツナ缶・ペットフードの製造・販売を推進する伊藤忠商事
◇MSC漁業認証取得や一本釣り原料の拡大など、持続可能な水産資源の利用・調達に向けた取り組みを加速させる伊藤忠
◇サステナブルなサーモンの取扱拡大に加え、市場ニーズを満たす加工品の製造に取り組む丸紅
◇水産加工食品会社 マリンフーズの全株式取得に合意し、アジアや北米などで海外展開の強化・拡大を図る双日
◇「SCSA認証」魚の肥育・販売など、持続可能な食料システムの構築に向けた取り組みを推進する双日
◇サステナブルなサーモンおよびエビ養殖のインテグレート型事業に注力する三井物産
◇完全養殖によるクロマグロ養殖事業の推進を通じ、持続可能な水産資源の供給に取り組む豊田通商
◇米国の培養魚肉スタートアップへの出資を通じ、プロテインクライシスに対応する住友商事
大手商社の「農業資材関連ビジネス」(肥料編)
バイオスティミュラントやアグリテックの導入など新たな動きに対応する各社
◇穀物事業およびアグリインプット事業の成長戦略を加速するため、Gavilonの一部事業の売却・再編を発表した丸紅
◇オランダやマレーシア、ミャンマーなどの事業会社を通じて末端のリテール事業に強固な地盤を構築する丸紅
◇海外肥料原料の大手サプライヤーとのパートナーシップに加え、確立された物流基盤・顧客基盤を有す三井物産
◇チリで培われた農業資材ディストリビューション事業のノウハウを他国においても横展開していく三井物
◇事業会社が連携し、原料輸入から生産・流通までの効率的なバリューチェーンを展開する三菱商事
◇原料から末端販売まで一気通貫で肥料事業を手掛け、需要家のニーズに広く対応する住友商事
◇中国や西豪州、マレーシア、ブラジルなどでの海外肥料販売が好調だった住商
◇東南アジア各国でノウハウを共有し、域内プレゼンスを活かした安定的な原料購買と原料調達力を誇る双日
◇農業ITスタートアップ企業「Ricult」に出資し、農業プラットフォーム事業に参入した双日
◇シーアイマテックスが堅調なほか、肥料原料・製品のトレーディングでもシェアを伸ばす伊藤忠商事
◇CFAO Agriを中心に、ケニアにおける肥料の製造・販売事業を展開する豊田通商
大手商社の「農業資材関連ビジネス」(農薬編)
バイオスティミュラントやアグリテックの導入など新たな動きに対応する各社
◇「Global Business Development」内に専任者を据えるとともに各事業会社に担当者を設置し、組織間連携を強める住友商事
◇幅広い地域でポートフォリオを多様化させ、様々なリスクに対する耐性を有する住商
◇パラグアイに支店を新設したほか、メキシコで新規バイオ殺菌剤の販売権を獲得した住商
◇農業資材直販事業において、地域の拡大と既存事業の機能強化の双方を目指す住商
◇アグリサイエンス事業部が農薬ビジネスを担い、多くの顧客・サプライヤーからグローバルな支持を得ている三井物産
◇剤の取り扱いを拡充してブラジル事業を強化するとともに、インド農薬製造販売会社へ参画した三井物
◇中国およびイタリアでの出資を通じ、野菜種子事業を強化した三井物
◇好調なインドの受託製造ビジネスにおいて製造棟を増設し、新規需要の取り込みを図る三菱商事
◇ZMクロッププロテクションを通じて、JA全農製品の海外展開を加速させる商事
◇中国、インド、韓国などで長年培った独自のバリューチェーンの活用により、商流の変化に対応した需要に応える双日
◇子会社である伊藤忠ケミカルフロンティアにおいてバイオスティミュラントの拡販に力を入れる伊藤忠商事
大手商社のFinTech関連ビジネス
有望な新技術を持ったベンチャー企業やスタートアップをいち早く見極める各社
◇投資先のビジネスモデルと自社グループのアセットを活用した“組み込み型金融”を推進する伊藤忠商事
◇デジタル通貨事業やキャッシュレス決済関連インフラ事業、共通ポイント事業などを展開する三菱商事
◇デジタル証券ファンドの組成・運用・販売や金価格に連動した暗号資産の発行などを手掛ける三井物産
◇Vodafone Groupと参画したエチオピア通信事業において、モバイルマネーサービスを提供する住友商事
◇長期的な企業価値向上を実現すべく、デジタル技術を活用したDXを推進する丸紅
◇子会社の日商エレクトロニクスを通じて新たな金融ソリューションを提供する双日
◇アフリカで複数のモビリティ関連スタートアップ企業への投資を実行した豊田通商
大手商社のフードテック関連ビジネス(後)
植物肉・培養肉など、食と技術の融合により創出される新たな食品関連ビジネス
◇植物肉原料の取り扱い拡大や陸上養殖の普及を通じ、タンパク質危機など社会課題の克服に取り組む丸紅
◇畜産・酪農IoTソリューション事業や穀物トレードの事務手続きをデジタル化する事業に出資した丸紅
◇不二製油などと植物性食の拡販に取り組み、持続可能な食料生産システムの構築を目指す伊藤忠商事
◇食品の開発やバリューチェーンに関わるDX施策を推進し、食品業界の課題解決を図る伊藤忠
◇トラウトサーモンの陸上養殖事業を通じ、持続的な食料供給システムの構築を目指す三井物産
◇食専門のCVCへの参画や代替肉ベンチャーとのMOUを通じ、代替タンパクの普及・促進に取り組む豊田通商
大手商社のフードテック関連ビジネス(前)
植物肉・培養肉など、食と技術の融合により創出される新たな食品関連ビジネス
◇培養肉や植物肉などの代替肉ビジネスにより、環境負荷低減を目指す三菱商事
◇画像認識技術によるサーモン管理システムなど、デジタル技術を活用した生産性・効率性の向上に取り組む商事
◇培養魚肉開発やゲノム編集技術のライセンス販売を通じ、プロテインクライシスや食の高度化に対応する住友商事
◇農地への炭素貯留事業を手掛ける米国Indigoと協業し、地球環境との共生を志向する住商
◇東南アジアや国内のスタートアップと協業し、先端技術を用いた営農支援サービスの拡張や家畜用ワクチンの製造を目指す双日
◇エンドウタンパク素材の提案やAIを活用したスマート養殖を推進し、社会課題の克服を展望する双日
大手商社のサステナビリティへの取組状況(後)
基本方針、担当組織、気候変動問題への対応、具体的な取り組みなど
◇「サステナビリティ基本方針」を新たに策定し、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与していく三井物産
◇マテリアリティに対する具体的な取り組みを組織ごとにマテリアリティアクションプランとして整理した三井物
◇「ネットゼロに向けたロードマップ」を発表し、2030年に20年3月期比GHGインパクト半減を目指す三井物
◇目指すべき企業像である「広く社会に貢献するグローバルな企業グループ」としての役割を意識する住友商事
◇サステナビリティ経営の高度化の一環として6つの重要社会課題を定め、明確な中・長期目標も設定した住商
◇エネルギーイノベーション・イニシアチブを通じてカーボンニュートラル社会実現へ貢献する住商
◇共通価値の創造を図り、双日グループと社会の持続的な成長を目指す双日
◇脱炭素対応方針を発表し、脱炭素社会に向けた移行をグループの成長の「機会」と捉え、各種事業を積極的に推進する双日
◇太陽光発電システム事業や天然ガス火力発電・淡水化事業、サーキュラーエコノミー分野などを手掛ける双日
◇カーボンニュートラル推進タスクフォースを設立したほか、気候変動に関するKPIを設定した豊田通商
◇再生アルミ供給事業や樹脂再生事業のほか、ケニアの無電化地域に安定した電力を供給する豊通
大手商社のサステナビリティへの取組状況(前)
基本方針、担当組織、気候変動問題への対応、具体的な取り組みなど
◇企業理念である「三綱領」に基づき、古くからサステナビリティの意識を根付かせてきた三菱商事
◇営業グループがサステナビリティ重要課題に関連する事業目標を策定し、より意欲的な目標となるような見直しを継続する商事
◇「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」を策定し、GHGの具体的削減目標や2兆円規模のEX関連投資を掲げる商事
◇中期経営計画の基本方針の1つに「SDGs」への貢献・取組強化を定めた伊藤忠商事
◇南米コロンビアの一般炭権益の売却を実行するとともに、23年度までの一般炭権益からの完全撤退を発表した伊藤忠
◇中古携帯端末事業や蓄電池関連事業、Doleのバイオガス発電事業等、ビジネスによる環境問題解決に貢献する伊藤忠
◇SDGsに関する世の中のあらゆる取り組みを発信する「ITOCHU SDGs STUDIO」を開設した伊藤忠
◇CFO傘下のサステナビリティ推進部と社長直轄のサステナビリティ推進委員会が密接に連携する丸紅
◇基盤マテリアリティと環境・社会マテリアリティを特定し、SDGsの達成に貢献する丸紅
◇『気候変動長期ビジョン』を公表し、GHG排出ネットゼロを目指すためのアクションプランを策定した丸紅
大手商社の医療・ヘルスケア関連ビジネス(後)
既存事業の強化に加え、積極的なスタートアップ投資が散見された各社
◇医薬・化粧品の両面からヘルスケア事業に取り組む住友商事のメディカルサイエンス部
◇化粧品素材事業に横串を通し、リーディンググローバルサプライヤーを目指す住商
◇トモズの機能強化と規模拡大に加え、海外マネージドケア事業の基盤拡大に取り組む住商のヘルスケア事業部
◇ヘルスケア関連データを活用したビジネスモデルを構築する住商のデジタルマーケティング事業部
◇日本・米国・中国を中心に医療機器事業や病院事業を展開する伊藤忠商事の医療ビジネス課
◇デジタル・ITを活用した医療の最適化をミッションに掲げる伊藤忠のITビジネス第三課
◇ベンチャー投資を通じ、医療・ヘルスケア分野におけるマーケットインを目指す伊藤忠
◇途上国に対して先進国の優れた医療技術・サービス・製品の持ち込みを図る丸紅
◇包括的戦略提携を結ぶ九州大学病院の知見を活用して積極的に海外事業を展開する丸紅
◇スタートアップ技術をインド病院事業やアフリカ医薬品卸事業に活用する豊田通商
◇国内において介護ヘルスケア事業や健康管理システムの幅出しが進む豊通
大手商社の医療・ヘルスケア関連ビジネス(前)
既存事業の強化に加え、積極的なスタートアップ投資が散見された各社
◇ウェルネス領域への業容拡大と価値創造の加速化を目指し、21年度に組織改編を実行した三井物産
◇IHHを核としたデータ事業の構築や健康事業群の確立を戦略に掲げる三井物
◇過去の投資案件の果実化と並行し、複数のスタートアップ投資を実施した三井物
◇3年間でインフラ・ヘルスケア分野に計1200~1500億円の投資を実行する双日
◇プライマリ・ケア事業やヘルスケアスタートアップへの出資が相次いだ双日
◇「医療・介護費の高騰抑制と医療の質向上に貢献する」というミッションを掲げ、国内外で事業を展開する三菱商事
◇中国やASEAN、インドで拡大する医療需要の着実な取り込みを図る商事
大手商社における2022年の経営課題
化石燃料に代わる収益源の構築に向けて、脱炭素ビジネスへの投資を加速する各社
◇「新配当方針」において「ステップアップ下限配当」を再導入し、株主還元を拡充する伊藤忠商事
◇豪州で保有するRavensworth North炭鉱の売却を決定し、脱炭素化を加速させる伊藤忠
◇中経の最終年度利益目標を上期で上回り、過去にない好決算となった三井物産
◇需要回復や資源市況の上昇を追い風に中経ラストスパートをかける三菱商事
◇2050年ネットゼロ、2兆円規模のEX関連投資をDX・EX一体で推進する商事
◇低採算事業に対する収益改善効果が約600億円に上り、実力ベースの収益力を強化した住友商事
◇「グループマネジメントポリシー」を制定し、グループ企業価値最大化を図る住商
◇最優先課題であった財務基盤の再生・強化に一定のメドがついたことから、株主還元の拡充を打ち出した丸紅
◇中長期的な企業価値向上に向けて、サステナビリティやDX戦略、人財強化を推進する丸紅
◇通期で当期利益700億円を計画し、現中計で定めた利益目標の早期達成が予想される双日
◇「CDO室」の新設や女性執行役員の登用など、非財務面の取り組みが進展した双日
◇中計で掲げる4つの重点分野における事業拡大を着実に進める豊田通商
◇カーボンニュートラル実現に向けて1.6兆円の投融資計画を発表した豊通
大手商社の2021年における主な動き
コロナ禍の中、第2四半期決算で過去最高益を更新した7商社
◇環境ビジネスやITソリューションビジネスで多数の案件がみられ、情報調査機関の重要性が増大~今年1年の主な動き
◇各社が脱炭素化に向けた定量目標を公表し、3社で新中計がスタート~経営一般
◇三井物と伊藤忠で社長交代があった今年の役員人事
◇20年度決算は7社中6社が減益となるも、21年度第2四半期決算は全社が過去最高益を更新~決算関連
◇各種商品の市況上昇に伴う大幅増益や環境対応に向けた施策が散見された金属部門
◇メタノール価格が回復したほか、プラスチック分野や蓄電池分野など環境関連での案件が多かった化学品部門
◇製糖事業の経営統合や農産分野における事業構造改革の進展が目立った食料部門
◇自動車販売事業の回復や船舶市況の高騰などが追い風となった機械部門
◇新エネルギー関連案件が多く進捗したほか、資源価格の高止まりが収益を押し上げたエネルギー部門
◇繊維事業における統合・再編や建材事業の業容拡大が注目される繊維・生活資材部門
◇伊藤忠のFintech関連が目立ち、住商・伊藤忠が分譲住宅事業に力を入れる金融・建設部門
◇各事業が堅調に成長したほか、コロナ禍でも多数の投資がみられたデジタル・ICT・その他部門
◇北米における次世代エネルギーや蓄電池、環境関連の案件が散見~米州
◇コロナ禍からいち早く回復したが、新規投資案件はやや控えめだった中国市場~中国・南西アジア
◇変異株の感染拡大に伴う自動車部品の供給停滞が懸念材料~ASEAN
◇CO2の回収・再利用や水素サプライチェーンの構築など、脱炭素化に資する案件への参画が増加~欧州
大手商社における「情報調査機関」の活動状況
マクロ経済と産業動向を分析し、ビジネス創出のサポートに取り組む情報調査機関
◇グローバルネットワークによって得られる情報を事業戦略や経営戦略に資するものに高める三菱商事の地域総括部
◇60年以上の歴史を持ち、三井物産とのコミュニケーション深化を進めながらさらなる知的貢献を果たす三井物産戦略研究所
◇住友商事グループの事業の発展に寄与する存在として社内外との様々な対話を重視する住友商事グローバルリサーチ
◇社内向けにマクロ経済や産業・市況動向の情報を提供するとともに対外発信も強化している丸紅の経済研究所
◇「伊藤忠総研」の発足に伴う人材拡充を通じ、より精緻な分析を実現させた伊藤忠商事
◇双日の中期経営計画の必達に貢献することをミッションとし、官民連携室を新設した双日総合研究所
◇トヨタグループのシンクタンクと連携し、情報収集や人材育成に取り組む豊田通商
第2四半期決算特集③ 大手商社の21年度
第2四半期累計決算「連結財政状態計算書」分析
コロナ禍からの回復や市況上昇、利益剰余金の積み上げにより全社で総資産が拡大
◇台湾ファミリーマートの区分変更があった伊藤忠を除く6社で増加した流動資産
◇持分法会社への投資を主因に6社で資産規模が拡大した非流動資産
◇デリバティブ取引に伴うその他の金融資産の増加を主因に7社中6社で増加した流動負債
◇社債および借入金の返済が進み、7社中6社で減少した非流動負債
◇好業績を背景として、全社で利益剰余金が着実に積み上がった資本合計
第2四半期決算特集② 大手商社の21年度
第2四半期累計決算「連結セグメント別損益」分析
各国の経済活動再開を主因に金属、化学品、食料セグメントで全社増益を達成
◇自動車販売の回復や船舶市況の改善を主因に全社が増益となった「機械セグメント」
◇石炭や鉄鉱石、銅価格の歴史的な高騰に加え、鋼材市況の回復により全社が増益となった「金属セグメント」
◇原油・ガス価格の上昇により、シェールガスやLNG事業関連の好調が目立った「エネルギーセグメント」
◇農業資材需要の拡大やメタノール市況の上昇、合成樹脂取引の増加などで全社が増益となった「化学品セグメント」
◇水産事業の改善に加え、畜産関連事業の好調な推移などで全社が増益を果たした「食料セグメント」
◇衣料品販売の不振が続くも、パルプ市況の回復で生活資材部門の増益が目立った「繊維・生活資材・建設セグメント」
◇伊藤忠の情報・通信や三井物のコーポレートディベロップメントの大幅増益が目立つ「情報・金融セグメント」
◇ファミリーマートの業績回復に伴う伊藤忠の第8カンパニーの増益が目立つ「その他セグメント」
第2四半期決算特集① 大手商社の
21年度第2四半期累計決算「連結損益計算書」分析
コロナ禍からの回復や資源価格高騰により全社で過去最高益を更新
◇資源価格上昇のみならず、海外事業の復調、生活消費・基礎産業分野などの堅調な推移を受け、5006億円を稼いだ伊藤忠商事
◇化学品、鉄鋼製品、食料のトレーディング堅調、自動車事業や病院・ヘルスケア事業の回復などが寄与した三井物産
◇金属資源や自動車・モビリティのほか、鮭鱒養殖、LNG関連、鉄鋼製品などが着実に利益貢献を果たした三菱商事
◇前年同期の減損損失の反動に加え、資源・非資源ビジネスともに堅調で過去最高益を更新した住友商事
◇資源分野、非資源分野ともにバランスよく大幅な増益を達成し、過去最高益となった丸紅
◇コロナ禍からの回復に伴う自動車生産関連の取り扱いおよび自動車販売の増加が大きく貢献した豊田通商
◇石炭価格・メタノール価格の上昇、合成樹脂取引の増加、海外自動車事業の販売台数増加などで最高益を更新した双日
◇全社で上昇修正したほか、商社初となる3社の7000億円超えが注目される22/3期業績見通し
大手商社の船舶・海洋ビジネス(後)
海運市況の高騰を受けて業績が伸長する中、環境対応やデジタル化を進める各社
◇船舶トレーディングに加え、アセット投資、事業投資によるバランスのよい事業ポートフォリオ構築を目指す三井物産
◇海外パートナーと共に温室効果ガス削減や運航効率化などに取り組む三井物
◇環境対応の一環として「アンモニア組織横断プロジェクトチーム」を設立した住友商事
◇需要拡大や環境規制に対応し、船舶ビジネスの機能を子会社に集約した住商
◇LNGバンカリング事業や船舶向けアンモニア燃料供給の事業化を推進する住商
◇組織改編に伴い、子会社で手掛けていた船舶事業を本体に移管した双日
◇機械系子会社4社の合併によりデジタル化に対応するサプライチェーンや保守・アフターサービス機能の強化を目指す双日
◇複数の営業本部やコーポレート部門が多面的に船舶・海洋ビジネスを展開する豊田通商
◇米国や英国において、水素を活用した港湾の脱炭素化プロジェクトを推進する豊通
大手商社の船舶・海洋ビジネス(前)
海運市況の高騰を受けて業績が伸長する中、環境対応やデジタル化を進める各社
◇船舶購入に関する独自の投資ガイドラインを策定し、保有船事業を拡大した伊藤忠商事
◇アンモニア燃料の生産・輸送・貯蔵から同燃料船保有、長期用船、バンカリングに至る統合型プロジェクトを推進する伊藤忠
◇船舶業界を取り巻く規制強化を踏まえ、CO2削減をはじめとする環境対応に注力する丸紅
◇船員経済圏の創出やAIによる市況予測、自律運航船の実証など新規事業の開拓に力を入れる丸紅
◇事業環境を見極めながら保有船隊の収益基盤強化や新規事業開発を追求する三菱商事の船舶部
◇全社を挙げて脱炭素およびEnergy Transformationの実現を目指す商事
◇事業再編を通じ、海洋事業の主管部署が集約された商事のエンジニアリング事業部
地域特集⑥
大手商社の欧州における活動状況
水素サプライチェーンの構築など、脱炭素化に資する案件への参画が相次いだ各社
◇化学品や農業資材販売事業などが堅調に推移した住友商事
◇戦略パートナーやスタートアップとの共創に加え、域内のDX化を通じて事業開発を加速させる住商
◇電力コンソリデーション・小売事業や飼料機能剤販売事業などが堅調に推移した丸紅
◇環境、ライフサイエンス、次世代分野への取り組みに注力する丸紅
◇化学品が好調に推移した一方、タイヤ関連や紙パルプ事業、繊維事業が苦戦した伊藤忠商事
◇再生可能航空燃料の展開など、「SDGs」への貢献と取組強化に関連するビジネスに注力する伊藤忠
◇地域ブロック制を導入し、気候変動対応やサーキュラーエコノミー分野における事業機会を追求する三井物産
◇英国のCO2の回収・貯留事業会社へ出資参画した三井物
◇オランダにおける水素サプライチェーン事業の共同調査実施など、脱炭素化に向けた動きが目立つ三菱商事
◇日本企業として初めてスペインの電力小売事業に参画した双日
◇バイオマスナフサによる国産バイオマスプラスチックのサプライチェーン構築に向けた取り組みを開始した豊田通商
地域特集⑤
大手商社の中国ビジネスの状況(後)
コロナ禍からのいち早い経済回復を取り込み堅調に推移した各社
◇「マーケットイン」による事業変革およびSDGsへの貢献・取組強化を掲げ、中国の内需取り込みを推進する伊藤忠商事
◇繊維事業における環境配慮型素材の拡販や生活消費での中国国内および日本向け包材ビジネスの伸長がみられた伊藤忠
◇CITIC傘下の信金インベストメント・ホールディングと共同で産業投資ファンドを設立した伊藤忠
◇車載用電池リユース・リサイクル事業との協業やアニメ・キャラクターライセンス事業などを展開する伊藤忠
◇東京本社に中国ビジネス情報連絡会を設け、変化に対応しながらさらなるトレードの拡充を目指していく丸紅
◇吉林省長春市で複合開発事業に着手したほか、冷蔵冷凍トレーラーのリース・レンタル事業の成約数を伸ばした丸紅
◇水産飼料の製造販売事業を開始したほか、VR技術サービスに係わる販売業務契約を締結した丸紅
◇中国一体経営体制の下、各拠点でメリハリを持ったミッションを進めるほか、ローソン店舗数が4000店舗を突破した三菱商事
◇拡大する中間所得者層をターゲットとした中国不動産事業などを展開する商事
◇日本側の直轄組織である中国・東アジア部の機能を極に取り込むことで、東アジア極一体経営を加速させた豊田通商
地域特集④
大手商社の中国ビジネスの状況(前)
コロナ禍からのいち早い経済回復を取り込み堅調に推移した各社
◇自動車をはじめとした中国の市場回復を取り込み、業績が好調に推移した住友商事
◇中国におけるマンション分譲事業で杭州市臨平における案件が完了した住商
◇「新エネルギー車」「半導体製造」「環境インフラ」「都市交通・都市開発」「医療・養老」などの成長領域に注力する住商
◇中国経済がいち早くコロナ禍から回復している中、グローバル連携を深める三井物産
◇中国フードテック企業へ出資し、中国市場での受発注取引のIT活用促進を目指す三井物
◇米中対立の深刻化をはじめとした各種リスクに注意を払いつつ、新規事業への取り組みを進める双日
◇食に対する需要の多様化を取り込み、マグロ加工販売事業や植物タンパク生産事業などを展開する双日
◇コロナ禍によるビジネスジェットの需要増大を踏まえ、Phenix Jet Hong Kongの収益拡大を目指す双日
地域特集③
大手商社のASEAN地域における活動状況(後)
コロナ禍や政情不安の影響はあるものの、引き続き経済成長の取り込みを目指す各社
◇「マーケット・アジア」事業戦略に基づき、ASEANで拡大する需要の取り込みを目指す三井物産
◇IHH Healthcareが持つ消費者との結節点を活かし、ヘルスケアビジネスのさらなる拡大を図る三井物
◇ベトナムのMinh Phu Seafoodを通じ、多様化する食への対応と安定供給に取り組む三井物
◇インドネシアで公共交通指向型開発をコンセプトとしたスマートシティの開発を目指す三菱商事
◇ベトナムの都市開発・不動産開発を担う新たな事業会社を設立した商事
◇ラオスの陸上風力発電所に参画し、東南アジア初の風力発電による電力輸出案件を目指す商事
◇新中計の下、東南アジアをはじめとする成長市場のリテール分野や肥料分野に注力する双日
◇シンガポールにてロイヤルホールディングスとの協業や新素材事業に着手した双日
◇ベトナム最大の乳業メーカーであるビナミルクとの牛肉事業が注目される双日
◇新規収益源の構築・拡大に向けて、メディカル事業やスマートモビリティ化、再エネ発電事業などに取り組む豊田通商
地域特集②
大手商社のASEAN地域における活動状況(前)
コロナ禍や政情不安の影響はあるものの、引き続き経済成長の取り込みを目指す各社
◇新中計の下、次世代成長に向けた新たな戦略テーマに注力する住友商事
◇バンコクレッドライン建設プロジェクトやタングーLNGプロジェクトなどで進捗がみられた住商
◇強みを持つベトナムにおいて、スマートシティやリテール事業、マネージドケア事業などを推進する住商
◇新中計に基づき、環境・再生可能エネルギーや循環型ビジネス、消費リテール事業などに注力する伊藤忠商事
◇船舶向けアンモニア燃料の活用や屋根置き太陽光発電事業への参画が注目される伊藤忠
◇フィリピンにおけるパイナップル残渣の活用やベトナム国営繊維公団との取り組みを推進する伊藤忠
◇インドネシアで工業団地事業の次世代化や病院事業の新サービスが進捗した丸紅
◇フィリピンの船員向け電子通貨プラットフォームサービス事業が注目される丸紅
◇ベトナムにおいて段ボールやインスタントコーヒーの商業生産がスタートする丸紅
地域特集①
大手商社の北米ビジネスへの取組状況
穀物集荷・販売事業や自動車関連事業が好調に推移した各社
◇足元の第1四半期で鋼材・建設機械関連事業が好調に推移する米州住友商事グループ
◇Remacan Industriesの買収を通じ、カナダ全土へのコンベヤベルトのディストリビューター事業拡大を進める丸紅
◇フードテックやライブコマースなどのスタートアップへの投資を積極化させる丸紅
◇アパレル関連や建設機械の取扱量が減少した一方、フェンス製造・販売事業の取引数量が増加した伊藤忠インターナショナル
◇貴金属関連取引や石油化学取引における減少などで減益となった米国三菱商事
◇CCUSをはじめとした環境負荷低減に向けた取り組みを加速させる商事
◇自動車ディーラー事業や商用車リース・レンタル事業で規模感ある収益群を形成する三井物産
◇北米貨車リース事業やビジネスジェット事業の業容拡大に注力する双日
商品部門特集⑭ 大手商社
「デジタル・ICT・その他部門」の現状と重点施策(後)
コロナ禍による巣ごもり需要の取り込みやDXを通じた事業高度化を図る各社
◇国内主要会社が堅調だったほか、新たに「5G事業部」を立ち上げた住友商事のメディア・デジタル事業部門
◇基地局シェアリングサービスを提供する新会社「Sharing Design」を設立した住商のメディア事業本部
◇量子技術を活用した事業高度化や新事業創出を目指し、QXプロジェクトを発足させた住商のデジタル事業本部
◇Vodafone Groupと協業し、エチオピアにおいて通信事業に参画した住商のスマートプラットフォーム事業本部
◇NTTとの協業を通じて「産業DXプラットフォーム」の構築を図る三菱商事
◇DX新会社「Industry One」やデジタル技術を活用したサービスを提供する「中部電力ミライズコネクト」などを設立した商事
◇成長テーマを10領域に設定し、次の収益の柱となる新たな事業を模索する丸紅の次世代事業開発本部
◇英国eスポーツチームとの資本提携や国際物流プラットフォーム運営企業への出資が注目される丸紅
◇専門家集団として全社のDX案件をサポートするほか、デジタル人財基盤の構築を図る丸紅のデジタル・イノベーション室
商品部門特集⑬ 大手商社
「デジタル・ICT・その他部門」の現状と重点施策(前)
コロナ禍による巣ごもり需要の取り込みやDXを通じた事業高度化を図る各社
◇シグマクシスやブレインパッド、Zapata Computingなどへ出資し、IT関連事業を強化する伊藤忠商事の情報・通信部門
◇ベルシステム24HDと共に企業のマーケティング領域におけるDX推進を支援する伊藤忠
◇ファミマ株式の非公開化を契機として、ファミマとの一体的な関係を強化した伊藤忠の第8カンパニー
◇米国OSIsoft売却益などで増益だったほか、三井情報と三井物産エレクトロニクスが合併した三井物産のICT事業本部
◇コロナ禍でIHH の稼働率が低下したが、下期回復により年間予想を上回った三井物の旧ヘルスケア・サービス事業本部
◇人々を中心としたWellnessの世界への変革の先導者を目指す三井物のウェルネス事業本部
◇エネルギーや通信、都市インフラ、ヘルスケア等の幅広いビジネスに取り組む双日のインフラ・ヘルスケア本部
◇アジア大洋州においてプライマリ・ケア事業や病院PPP事業に新規参画した双日
商品部門特集⑫ 大手商社
「金融・建設部門」の現状と今後の重点施策(後)
住宅・収益不動産の開発・販売、上場・私募REIT、AM事業、保険事業など
◇エネルギー・貴金属トレーディングの好調などにより大幅増益を達成した三井物産のコーポレートディベロップメント本部
◇三井物産都市開発において「久御山町物流センター」や「日比谷フォートタワー」が竣工した三井物
◇JA三井リースが「日本包装リース」を連結子会社化したほか、中長期的な安定収益基盤の構築を図っていく三井物
◇大規模複合都市開発プロジェクトやDC開発・鉄道等のインフラ関連案件を着実に積み上げた三菱商事の複合都市開発グループ
◇インドネシアのスマートシティプロジェクトや国内の収益不動産案件などが順調な進捗をみせた商事
◇三菱UFJリースと日立キャピタルの経営統合による「三菱HCキャピタル」発足が注目される商事
○ 自動車の組立・販売事業とスタートアップへの投資が相次いだ豊田通商のアフリカ本部
商品部門特集⑪ 大手商社
「金融・建設部門」の現状と今後の重点施策(前)
住宅・収益不動産の開発・販売、上場・私募REIT、AM事業、保険事業など
◇コロナ禍においても堅調な業績を維持した住友商事の生活資材・不動産本部
◇複合的なエリアマネジメントや賃貸マンションの開発・販売事業などが進捗した住商
◇首都圏・関西圏を中心に国内物流施設の資産規模を着実に拡大させた住商
◇マンション販売戸数の減少や一過性要因により減益となった伊藤忠商事の建設・不動産部門
◇旺盛な需要を受けて、国内物流施設の開発・売却が順調に進捗する伊藤忠
◇一過性損失により減益となったものの、売上総利益は増収増益だった伊藤忠の金融・保険部門
◇ほけんの窓口グループにてオンライン保険相談を開始し、保険のバリューチェーン構築を図っていく伊藤忠
◇DOLBIX CONSULTINGを通じてDX支援事業に取り組む丸紅の情報・不動産本部
◇米国のエージェント方式を導入して国内不動産仲介事業の本格展開を開始した丸紅
◇講談社、集英社、小学館の出版社3社と共に“出版流通改革”を目指す丸紅
商品部門特集⑩ 大手商社
「繊維・生活資材部門」の現状と今後の重点施策
コロナ禍で衣料品販売やタイヤ関連事業が苦戦した各社
◇コロナ禍の影響に伴うアパレル関連事業の販売不振などで減益となった伊藤忠商事の繊維カンパニー
◇環境配慮型素材を軸としたバリューチェーン構築やEC関連ビジネス、デジタル戦略の強化に注力する伊藤忠
◇欧州タイヤ関連事業の減損やパルプ市況の下落などで減益となった伊藤忠の生活資材・物流部門
◇内食需要を捉えた食品スーパーマーケット事業の好調な推移により増益となった住友商事のライフスタイル・リテイル事業本部
◇国内におけるドラッグストア・調剤薬局の買収・資本提携を検討するほか、海外のマネージドケア事業の拡大を図る住商
◇建材事業における海外展開や生コン現場サイトプラント事業への着手が注目される住商の生活資材・不動産本部
◇新型コロナの影響に伴う衣料品等の販売減少を主因に減益となった丸紅のライフスタイル本部
◇パルプ市況の悪化に伴うムシパルプ事業の減益およびチップ事業の減益が響いた丸紅のフォレストプロダクツ本部
◇ローソン宛ののれんおよび無形資産の減損損失などが響き、減益となった三菱商事のコンシューマー産業グループ
◇月額制倉庫ロボットサブスクサービスなど新技術を活用した新たな物流ビジネスの創出を目指す商事
◇コロナ禍で木材取引や食肉取引の減少に加え、衣料製品事業の減収などで減益となった双日の旧リテール・生活産業本部
◇インパクトHDとの資本業務提携を通じ、商業施設運営事業の知見を活用した小売事業におけるDX推進を検討する双日
商品部門特集⑨大手商社
「エネルギー部門」の現状と今後の重点施策
コロナ禍に伴う油価低迷の影響を受け、5社中4社が減益を余儀なくされる
◇原油ガス価格の下落やLNGプロジェクトからの受取配当金の減少などが影響した三井物産
◇新たに「水素バリューチェーン推進協議会」を立ち上げた三井物のエネルギーソリューション本部
◇油価下落に伴いLNG関連事業における受取配当金や持分利益などが減少した三菱商事
◇キャメロンLNGの第3系列が商業生産を開始した商事
◇油価下落の影響を受けたものの、前期に計上した巨額の一過性損失の反動により黒字転換を果たした丸紅
◇油価下落による石油開発事業の採算悪化やエネルギー長期契約に係る一過性損失で減益を強いられた伊藤忠商事
◇Neste社と協働で日本初となる航空・陸上輸送でのリニューアブル燃料の供給を実現した伊藤忠
◇マダガスカルニッケル事業の減損損失やシェールガス事業の売却損などにより大幅減益を強いられた住友商事
◇石炭事業などでコロナ禍に苦しめられた一方で、鉄鉱石価格上昇の恩恵を受けた住商
◇長年にわたって取り組んできた米国シェールガス事業からの完全撤退を完了した住商
◇エネルギーイノベーション・イニシアチブを新設し、カーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出を図る住商
◇コロナ禍からの回復に伴い、油価の上昇を予想する21年度原油価格見通し
商品部門特集⑧大手商社
「機械部門」の現状と今後の重点施策(後)
新型コロナの影響により航空・船舶・鉄道分野などが苦戦した各社
◇顧客ニーズの変化に合わせて小型・水素燃料電池ビジネスを強化した豊田通商のグローバル部品・ロジスティクス本部
◇コロナ禍において世界初となる医療機材品質認証PQSを取得した豊通の自動車本部
◇再エネ分野や船舶分野において積極的な取り組みが目立った豊通の機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
◇英国旅客輸送事業やモザンビーク鉄道・港湾インフラで減損損失を計上した三井物産の機械・インフラセグメント
◇コロナ禍で鉄道・航空分野が苦戦した一方、自動車関連事業が堅調だった三井物
◇自動車販売事業の成長に加え、ファイナンス事業の強化や新たなサービス事業の構築を目指す双日の自動車本部
◇ビジネスジェット事業や北米鉄道事業、空港関連ビジネスなどで進捗がみられた双日の航空産業・交通プロジェクト本部
◇新型コロナの影響により自動車分野や船舶分野などで一過性損失を計上した住友商事の輸送機・建機事業部門
◇自動車エンジニアリング事業や東南アジアの建機事業で新たな動きがみられた住商
◇EPC案件や発電事業で計△940億円の一過性損失を計上した住商のインフラ事業部門
◇洋上風力発電事業やLNG To Powerプロジェクトへの参画を通じ、電源ポートフォリオのリバランスを進める住商
商品部門特集⑦ 大手商社
「機械部門」の現状と今後の重点施策(前)
新型コロナの影響により航空・船舶・鉄道分野などが苦戦した各社
◇今年3月に公表した「気候変動長期ビジョン」に則り、脱石炭火力発電の前倒しを目指す丸紅の電力本部
◇20/3期に計上した減損損失の反動で大幅な増益を達成した丸紅のインフラプロジェクト本部
◇新型コロナの影響で航空分野を中心に苦戦するも、将来への布石を打った丸紅の航空・船舶本部
◇航空機リース事業の苦戦が続く中、米国の中古車販売金融事業が過去最高益を記録した丸紅の金融・リース事業本部
◇DXを活用した既存事業の変革と新規事業の創出に力を入れる丸紅の建機・産機・モビリティ本部
◇新型コロナや一過性要因の影響で業績が悪化した三菱商事の産業インフラグループ
◇三菱自動車工業の業績悪化を主因に赤字決算となった商事の自動車・モビリティグループ
◇オランダの総合エネルギー会社Enecoが想定通りの利益貢献を果たした商事の電力ソリューショングループ
◇新型コロナの影響により自動車・航空機関連で販売数量が減少した伊藤忠商事の機械カンパニー
◇ゼロ・エミッション船の実用化や廃棄物処理・発電事業など、脱炭素化に資するビジネスが進捗した伊藤忠
商品部門特集⑥ 大手商社
「食料部門」の活動状況と今後の重点施策(後)
食肉事業や穀物事業の好調な推移などにより7社中4社が増益
◇新型コロナ感染拡大に伴う市況低迷により鮭鱒養殖事業が苦戦した三菱商事
◇巣ごもり需要等を受け、穀物・飼料・畜産事業が底堅く推移した商事
◇エキス・調味料製品の製造事業への参入やバイオベンチャーとの新規事業等、食と健康分野にも注力する商事
◇産業DXを推進し、食品流通分野における事業の効率化を図る商事
◇ブラジル農業生産会社で前期に計上した固定資産減損の反動などで、大幅増益を達成した三井物産の食料本部
◇NTT Comと共同で、ブロックチェーン技術を活用したサプライチェーンDXの実証実験を開始した三井物の流通事業本部
◇欧米州青果事業における多額の減損などにより、大幅な減益となった住友商事の食料事業本部
◇穀物事業における需要増などで増益となった豊田通商の食料・生活産業本部
◇インド・SAKRA病院事業の展開と周辺事業の連携を構築し、現地の医療発展への貢献に取り組む豊通
商品部門特集⑤ 大手商社
「食料部門」の活動状況と今後の重点施策(前)
食肉事業や穀物事業の好調な推移などにより7社中4社が増益
◇食糧関連事業や日本アクセスにおけるコンビニ・外食向けの取扱数量減少などで減益となった伊藤忠商事の食料カンパニー
◇コロナ禍の巣ごもり需要や備蓄志向の高まりにより、水産関連事業会社が堅調に推移した伊藤忠
◇SDGsを見据えたESG経営の推進や川下分野でのマーケット・インによる事業変革を事業方針に掲げる伊藤忠
◇スペシャリティ商品戦略、SDGsを志向した社会への貢献案件を推進する丸紅の食料第一本部
◇コロナ禍においても食肉処理加工・販売事業が好調に推移した丸紅の食料第二本部
◇海外肥料事業の好業績を主因に、増益を確保した双日の生活産業・アグリビジネス本部
◇AIアプリ『TUNA SCOPE』により厳選された「AIマグロ」の商業化に向けた取り組みが注目される双日
◇林産資源分野でSDGsやESG投資に対応する環境、認証材、持続性を基軸とした営業戦略を強化する双日
商品部門特集④ 大手商社
「化学品部門」の現状と今後の重点施策(後)
石化市況の上昇や農業・医薬品関連事業の堅調な推移により7社中6社が増益
◇石化市況上昇により最高益を更新したほか、多数の環境関連案件を進める伊藤忠商事の化学品部門
◇蓄電池ビジネス、再生可能エネルギービジネスで着実な進捗がみられた伊藤忠の電力・環境ソリューション部門
◇エレクトロニクスおよび自動車材料の取り扱い増加などにより増益を達成した豊田通商の化学品・エレクトロニクス本部
◇トラックの後続車無人隊列走行を実現させたほか、廃PETボトル再資源化事業の新会社を設立した豊通
◇電子材料トレードが堅調で好調を維持した住友商事の基礎化学品・エレクトロニクス本部
◇コロナ禍によりEMS事業で工場停止などがみられたものの、電子材料トレードが非常に好調だった住商
◇農業関連事業において堅調な推移をみせた住商のライフサイエンス本部
◇医薬品トレードの好調に加え、巣ごもり需要やワクチン需要増に伴いアニマルヘルスサイエンス分野で業績を伸ばした住商
商品部門特集③ 大手商社
「化学品部門」の現状と今後の重点施策(前)
石化市況の上昇や農業・医薬品関連事業の堅調な推移により7社中6社が増益
◇穀物および肥料価格の上昇を背景としたGavilonの増益などにより黒字転換を果たした丸紅のアグリ事業本部
◇石油化学製品取引の採算改善により好業績を収めたほか、PETボトルリサイクルプロジェクトを開始した丸紅の化学品本部
◇CO2を活用したメタノール増産やPETボトルリサイクル事業など環境対応を進める三井物産のベーシックマテリアルズ本部
◇素材から産業を俯瞰した社会課題に対するソリューションモデルを追求する三井物のパフォーマンスマテリアルズ本部
◇インド農薬販社やオランダトマト種子企業への出資を行った三井物のニュートリション・アグリカルチャー本部
◇前年度のシンガポールにおける原油デリバティブ取引関連損失の反動等で黒字転換を果たした三菱商事の旧石油・化学グループ
◇21年4月より「石油・化学ソリューショングループ」に組織改編し、低・脱炭素等の課題解決を目指す体制を整えた商事
◇コロナ禍によるメタノール市況下落の影響を受け減益を強いられたものの、足元では回復基調にある双日の化学本部
◇リサイクルポリカーボネート樹脂の中国・アジア展開やケミカルリサイクル事業での提携など環境対応を進める双日
商品部門特集② 大手商社
「金属部門」の現状と今後の重点施策(後)
石炭価格の大幅な下落と鉄鉱石・銅価格の上昇によって明暗が分かれた各社
◇原料炭価格の市況下落によって大幅な減益となった三菱商事の金属資源グループ
◇ローカーボンタスクフォースを通じ、低・脱炭素化に向けたグループ横断的な取り組みに力を入れる商事
◇新型コロナの影響により自動車産業を中心とする対面業界の需要・市況が大きく低迷した商事の総合素材グループ
◇中計における重点分野の1つである循環型静脈事業に注力する豊田通商の金属本部
◇省資源化・循環型社会の実現に向けたリサイクル事業を最注力テーマと位置づける双日の金属・資源・リサイクル本部
◇鋼管事業を中心に約△460億円の一過性損失を計上した住友商事の金属事業部門
◇既存事業の強化やビジネスモデルの転換に加え、統合エナジー事業の推進を目指す住商
大手商社の「商品部門特集」プロローグ
商品部門特集①
大手商社「金属部門」の現状と今後の重点施策(前)
DX推進や連携強化、注力ビジネスへの対応を図る組織改編が散見
~石炭価格の大幅な下落と鉄鉱石・銅価格の上昇によって明暗が分かれた各社~
◇下方耐性に対する強化を目的にチリ銅事業やモザンビーク石炭事業の資産入替を実行した三井物産の金属資源本部
◇モザンビーク石炭・インフラ事業で約△220億円の減損計上を強いられた三井物
◇インフラ構造物や洋上風力発電設備のメンテナンス事業での取り組みが注目される三井物の鉄鋼製品本部
◇中計期間における一般炭権益からの完全撤退を表明した伊藤忠商事の金属カンパニー
◇バイオジェット燃料の開発やCO2固定化技術の活用、水素の地産地消モデル構築など、脱炭素化の取り組みに注力する伊藤忠
◇銅・鉄鉱石価格の上昇や前期にチリ銅事業で計上した減損損失の反動によって大幅増益を達成した丸紅の金属本部
◇今後の需要拡大が見込まれる環境・循環型ビジネスに注力する丸紅
大手商社の海外における拠点体制とその役割
統括体制の見直しや拠点再編を通じ、タテとヨコの連携強化を図る各社
◇効率的かつ営業力強化につながる海外ネットワークの構築を図る伊藤忠商事
◇今年度より「欧州ブロック」と「中東・アフリカブロック」を設立し、事業本部のグローバル戦略を加速させる三井物産
◇タテの進化とヨコの拡張により成長エンジンを追求し、新たなビジネスモデルを創出する丸紅
◇拠点間の自由かつ活発なコミュニケーションを図るべく、19年度より地域統括制度を廃止した三菱商事
◇21年4月に欧州、アフリカ、中東、CISの統括体制を再編し、さらなるシナジー発揮を目指す住友商事
◇東南アジア・インド市場の開拓に向けて、地区支配人の設置や新たな拠点の開設に取り組んだ双日
◇経営体制の見直しに合わせて「海外地域統括役員」を「極CEO」に変更した豊田通商
大手商社の経営計画・戦略の現状
現中計の進捗状況と新中計の骨子、CFマネジメント、投資戦略、ESG経営等
◇新中期経営計画を発表し、中計期間中に総合商社で初となる当期利益6000億円の達成を目指す伊藤忠商事
◇化石燃料事業・権益のGHG排出量を業界で初めて開示し、他社に先駆けて脱炭素化に向けた具体的な道筋を提示した伊藤忠
◇22/3期事業計画を発表し、当期利益・基礎営業CF目標の達成前倒しを狙う三井物産
◇周辺事業との有機的連携を通じた良質な事業群を産業横断的に確保し、ポートフォリオのさらなる強化と成長を目指す三井物
◇史上2番目の連結純利益を稼ぎ出し、修正『GC2021』の最優先課題に掲げる財務基盤の強化を着実に進める丸紅
◇財務基盤の再生・強化に加え、ROEの維持向上や株主資本コストの低減を重視する丸紅
◇DX・EXをはじめ中経の取り組みが進展する三菱商事
◇デジタル化や低・脱炭素社会に向け、DX・EXの取り組みが加速する商事
◇新中期経営計画『SHIFT 2023』を発表し、事業ポートフォリオ管理の仕組みと機能の強化を図る住友商事
◇23年度当期利益3000億円以上を掲げ、過去最高益の更新を目指す住商
◇『中期経営計画2023』を発表し、社会課題や顧客ニーズに対応したビジネスモデルへの変革を目指す双日
◇多様性と競争力をテーマとした人材施策やDX推進など非財務面の取り組みを強化する双日
◇新型コロナの影響で前中計の当期利益目標が未達となるもその他の定量目標をすべて達成した豊田通商
◇オーガニックビジネスと重点分野の伸長で24/3期当期利益1800億円を目指す豊通
決算特集② 大手商社の
21/3期決算「連結財政状態計算書」分析
鉄鉱石・銅などの資源価格上昇や円安などが影響し、総資産が6社で増加
◇現金および現金同等物、営業債権・その他債権、棚卸資産、その他の流動資産などの増加により5社で増加した流動資産
◇有形固定資産やその他の投資の増加で住商を除く6社で増加した非流動資産
◇主に営業債務・その他債務、その他の金融負債、その他流動負債などの影響で5社の増加がみられた流動負債
◇5社で増加し、三菱商事の増加額が特に大きかった非流動負債
◇円安による影響などで全社が増加した資本合計
◇鉄鉱石や銅などの資源価格上昇により金属での増加が目立ったセグメント別総資産
決算特集①
大手商社の21/3期決算「連結損益計算書」分析
新型コロナウイルスの影響が続くも後半より主要セグメントで復調の兆しをみせた各社
◇期初通期見通しの当期利益4000億円を達成し、ついに三冠を果たした伊藤忠商事
◇豪州鉄鉱石事業、公正価値評価益、トレーディングの堅調などで当期利益が見通しを上回る3355億円となった三井物産
◇前期の多額な減損の反動に加え、金属やアグリ事業の貢献で当期利益の修正見通しも上回り増益を確保した丸紅
◇原料炭、LNG、自動車関連などの減収に加え、ローソンや三菱自動車工業の減損などにより減益を強いられた三菱商事
◇自動車分野の急回復、金属や食料・生活産業の増益などで従来予想を上回り前期比ほぼ横ばいと健闘した豊田通商
◇海外自動車事業の販売台数減少、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などにより減益となった双日
◇複数案件での大口の一過性損失により当期利益△1531億円と予想以上に赤字幅が拡大した住友商事
◇商品市況の回復や減損の反動などにより7社すべてで増益を見込む22/3期業績予想
大手商社の「畜産ビジネス」
コロナ禍で伸長する内食需要を捉えた家庭向け商品が業績を牽引する各社
◇畜肉エキスおよび調味料製品の製造・販売事業に着手した三菱商事
◇中国における鶏肉加熱加工品の製造販売事業を開始した商事
◇世界に類を見ない長期穀物肥育牛をハイエンドの顧客に供給する丸紅
◇農場管理におけるデジタル化の検討を通じて、収益力の向上や効率化や働き手の不足に備える丸紅
◇豚肉一貫生産拠点の拡大により畜肉インテグレーションの強化を図る伊藤忠商事
◇CPグループとの連携やプリマハム・滝沢ハムとの業務提携を通じ、グループシナジーを追求する伊藤忠
◇プライフーズやスターゼンを通じ、安心安全なものづくりで日本の食を支える三井物産
◇伸長する中国の食肉需要に対応し、スターゼンと中国の現地企業で合弁会社を立ち上げた三井物
◇プレミアムハーブ豚の取り扱いや新たな選畜プログラム「Top 5」を開始し、差別化を加速させる住商フーズ
◇米国の新規牛肉パッカーとの取り組みやスペイン産牛肉の取り扱いを新たに開始した住商フーズ
◇ベトナムにおける牛肉製品の加工・販売事業に着手する双日
◇双日食料の原料調達力に加えて、参画企業が有する匠の技術を結集し、競争力の高い畜肉加工品を提供するミートワン
大手商社のITソリューションビジネスの取組状況(後)
グループのシステム構築のみならず、様々な最先端分野で事業機会を発掘する各社
◇国内有数の事業規模を誇る伊藤忠テクノソリューションズを擁する伊藤忠商事
◇ウイングアーク1st、ブレインパッドへ出資するとともにAKQAと協業し、DX推進を図る伊藤忠
◇ベルシステム24ホールディングスや伊藤忠インタラクティブによる顧客接点をDX推進に活かす伊藤忠
◇ITサービス事業を担うSCSKグループとの一体運営を図るとともに、DXセンターに社内外のデジタル人材を集結する住友商事
◇グローバルで連携強化するグローバルCVCをテコに、量子技術活用による「QXプロジェクト」を発足させた住商
◇丸紅情報システムズ、丸紅ITソリューションズ、丸紅ネットワークソリューションズなどがITソリューション領域を担う丸紅
◇DX支援を担う新会社「DOLBIX CONSULTING」を設立し、DX機会を取り込む丸紅
◇豊田通商システムズ、豊通シスコム、ネクスティ エレクトロニクス等の事業会社がITソリューションビジネスを進める豊田通商
◇医療関連アプリケーション事業や環境ITソリューション事業へ投資する豊通
大手商社のITソリューションビジネスの取組状況(前)
グループのシステム構築のみならず、様々な最先端分野で事業機会を発掘する各社
◇ITサービス部が主管する日本タタ・コンサルタンシー・サービシズがITソリューションビジネスを担う三菱商事
◇学術・研究機関やスタートアップ企業との連携を深めるほか、商事グループ企業とも共創する日本TCS
◇企業の高まるDXニーズを背景に、100%子会社の三井情報が増収増益を重ねる三井物産
◇AIを活用し、海上輸送計画や鉄道運行計画の最適化を試みる三井物
◇日商エレクトロニクスがITソリューションビジネスの中核会社として最新鋭のソリューションを提供する双日
◇ビジネスイノベーション推進室による複数の本部が連携したITソリューション案件が注目される双日
大手商社のコーポレート・ガバナンス体制(後)
社外役員の増員、取締役会の実効性向上、社内委員会の拡充など
◇ 重要案件のフォローアップや事業投資先の視察により取締役会の実効性向上に努める三菱商事
◇ 国内外の社外有識者からの助言を積極的に取り入れる商事
◇ 多様性を重視し、様々な出身分野・性別・国籍の社外役員を選任する三井物産
◇ 多様かつ広範なリスクや業態に対応すべく、複数の社内委員会を設置する三井物
◇ 諮問委員会に占める独立社外役員の増加や本部CEOの非取締役化を通じ、経営と執行の分離を進めた豊田通商
◇「ネクストテクノロジーファンド協議会」や「統合リスク管理委員会」を新設した豊通
大手商社のコーポレート・ガバナンス体制(前)
社外役員の増員、取締役会の実効性向上、社内委員会の拡充など
◇19年10月に上場子会社ガバナンス方針を公表した伊藤忠商事
◇社内委員会を業務執行上の常設機関と定め、実効性と透明性のある意思決定プロセスを構築する伊藤忠
◇経営の健全性・透明性・効率性を確保すべく、20年度に社外取締役を増員した丸紅
◇事業戦略の強化に向けて、19年度より営業の業務執行体制をフラット化した丸紅
◇取締役に占める社外比率と女性比率を増加させ、多様な視点から適切な意思決定を図る住友商事
◇各種委員会を通じ、従来以上にコーポレート・ガバナンスの高度化を推進する住商
◇社外取締役の比率を50%に引き上げ、経営の監督機能を一層強化する双日
◇「DX推進委員会」と「品質管理委員会」を新設し、注力分野における管理体制の構築を図った双日
大手商社の「飲料原料ビジネス」
付加価値の高い商品の開発や持続可能な生産体制の確立に注力する各社
◇ベトナムにおいてインスタントコーヒーの製造販売事業に着手する丸紅
◇高度な飲料エンジニアリング力を活用し、嗜好飲料の多様化に対応する三井物産
◇Olam Internationalとの資本業務提携などを通じた強固なコーヒーサプライチェーンを特徴とする三菱商事
◇コーヒービジネスのトレーサビリティ強化やプラントミルク原料の取り扱いに注力する伊藤忠商事
◇スペシャルティコーヒーやRTD向けレモン果汁の販売に力を注ぐ住友商事
◇優れたサプライチェーンマネジメントや現場に根差した高度な専門性を強みにトマト原料ビジネスを推進する住商フーズ
◇インドネシアにおける飲料受託充填事業やアフリカでのビール製造・販売事業を展開する豊田通商
大手商社における
東日本大震災後10年間の支援活動
ボランティア活動からコミュニティ支援・産業復興まで息の長い支援を続ける各社
◇復興の進展・被災地のニーズに応じて、財団・本体双方での多様な支援を実施してきた三菱商事
◇子どもの夢ファンドやたかたのゆめプロジェクトを通じて被災地を支援する伊藤忠商事
◇仙台うみの杜水族館の運営や気仙沼鹿折加工協同組合への支援を通じて復興支援活動を継続する三井物産
◇「東日本再生フォローアップ・プログラム」による人道支援と「気仙沼の水産加工業復興」による産業復興支援を行う住友商事
◇「新しい東北」復興ビジネスコンテストやいわきサンシャインマラソンなど復興支援イベントへの協賛を長く継続する丸紅
◇震災10年目企画として双日食料水産の工場長と全盲アスリートを招き、助け合いの精神について再確認した双日
◇豊通リチウム設立による雇用創出、仙台空港を通じた地域振興のほか、被災地応援マルシェを毎年開催する豊田通商
大手商社の国内における拠点体制とその役割
国内支社・支店の再編を通じて新規ビジネス創出を目指す各社
◇拠点体制の再編によって地場戦略と商品戦略のさらなる融合を図る伊藤忠商事
◇『中期経営計画2023』におけるCorporate Strategyに国内ビジネスを含めた「マーケットアジア」を掲げる三井物産
◇強みを持つ事業領域で複合的な価値創出に向けた事業連携を推進する三井物
◇コーポレート担当役員(国内開発)の下で、事業機会の開拓を加速させる三菱商事
◇20年度に国内統括を新設し、国内市場と国内拠点を統括する体制を整備した丸紅
◇段階的な組織改編を通じ、国内における事業戦略と地域戦略の融合を図る住友商事
◇本社営業部と支社・支店が連携し、全社的な注力分野である5Gや水素、再エネ関連のプロジェクトを推進する住商
◇顧客の近くに拠点を構え、本部戦略と地域戦略を融合させながら顧客ニーズにきめ細かく対応する豊田通商
◇関西や九州を中心に、新規ビジネスの創出や地域貢献活動に取り組む双日
大手商社のEC・通販関連ビジネス(後)
EC、TV通販、電子決済、共通ポイントビジネスなど
◇中国向け越境ECや中古携帯端末オンライン流通事業など、スタートアップを通じてEC関連ビジネスを推進する伊藤忠商事
◇オンラインによる後払いや保険相談サービスのほか、スマートフォン決済「FamiPay」事業を展開する伊藤忠
◇日本やインドにおいてTVショッピング事業を進める三井物産
◇食品ECのフルフィルメント事業や健康をテーマとした共通ポイント事業に注力する三井物
◇トライステージを通じ、テレビ通販支援事業を展開する双日
大手商社のEC・通販関連ビジネス(前)
EC、TV通販、電子決済、共通ポイントビジネスなど
◇顧客エンゲージメントが高いニッチ市場に特化し、D2Cビジネスを推進する住友商事
◇クオカードが展開するスマホ決済型デジタルギフト「QUOカードPay」、ミャンマーMPTと共同でモバイルマネー事業やポイントプログラムなどに注力する住商
◇ロイヤリティ マーケティングを通じ、共通ポイント事業やマーケティング支援事業を展開する三菱商事
◇越境ECサイトを立ち上げ、日本の地方と海外をつなげる『日本の逸品』のブランディング事業を開始した丸紅
◇フットウェアや和装品の分野で、自社ECを通じたブランドやストーリーの発信、リアル店舗との連携を進める丸紅
環境対応ビジネス特集④
大手商社における「環境ビジネス」への取組状況(後)
水素、リサイクル、バイオプラスチック、CO2回収など多彩な事業を手掛ける各社
◇エネルギー関連の事業ポートフォリオを進化させるEXを通じて低・脱炭素化に取り組んでいく三菱商事
◇ブルネイでの水素輸送実験やサウジアラビア・ブルーアンモニア輸送など、水素関連事業を手掛ける商事
◇リサイクルPET開発事業、EV船開発事業、LNGトラック向け小型LNG充填設備開発などを幅広く展開する商事
◇国際間水素サプライチェーン実証事業のほか、米国での水素ステーション開発・運営事業などを進める三井物産
◇中国の次世代エタノール製造会社への出資、PETボトルリサイクル事業会社の設立などを実施する三井物
◇「脱炭素を見据えた低炭素事業の推進」や「循環型社会の形成への貢献」などを中心に環境ビジネスの機会を捉える双日
◇金属・資源本部を「金属・資源・リサイクル本部」に変更し、リサイクルビジネスへの取り組みを強化する双日
◇循環型静脈事業戦略により、環境・社会における問題解決と会社の成長の両立を目指す豊田通商
◇日本最大級のリサイクルプラスチック製造会社や廃PETボトル再資源化事業を設立した豊通
環境対応ビジネス特集③
大手商社における「環境ビジネス」への取組状況(前)
水素、リサイクル、バイオプラスチック、CO2回収など多彩な事業を手掛ける各社
◇環境保全型ビジネスを推進する「攻め」と、環境リスクの未然防止を行う「守り」を両立させる伊藤忠商事
◇米国TerraCycle社との共同プロジェクトや伊藤忠プラスチックスのPETボトルリサイクル事業等を進める伊藤忠
◇英国・セルビア・サウジアラビアでの廃棄物処理事業やEV関連の取り組みが注目される伊藤忠
◇富谷市や浪江町での水素地産地消プロジェクトや日豪間水素サプライチェーン構築事業などに取り組む丸紅
◇プラスチックリサイクルの「ECONET PROJECT」や繊維リサイクル、ゴミ由来のSAF製造事業などを実施する丸紅
◇日豪間水素サプライチェーン構築、オマーン水素地産地消プロジェクトなど多くの水素関連プロジェクトを推進する住友商事
◇植物由来のプラスチック代替素材製造企業への出資や「みらいの島プロジェクト」などで環境負荷を低減する住商
環境対応ビジネス特集②
大手商社における「再生可能エネルギー発電事業」(後)
再生可能エネルギー比率の向上に加え、VPP事業や分散型電源の拡大を図る各社
◇再エネ比率の拡大を図りながら三価値同時実現による持続的な社会構築に貢献する三菱商事
◇欧州・日本・米国の主要3地域で洋上風力発電事業や分散型太陽光発電事業に注力する商事
◇気候変動問題に対する方針の見直しを図り、2050年までにカーボンニュートラル化を目指す住友商事
◇欧州や日本において洋上風力発電事業への積極的な参画を進める住商
◇既存事業や新技術を掛け合わせ、新たな電力ビジネスモデルの創出に努める住商
◇回転型ビジネスモデルを通じた新規案件の開発と同時に、既存資産のバリューアップを図る双日
◇台湾の洋上風力発電所や北海道のバイオマス発電所など、電源の幅出しが進む双日
◇中期経営計画において「再生可能エネルギー戦略」を掲げ、ニーズに合わせた変革に取り組む豊田通商
◇風力発電事業や水力発電事業を積み増すとともに、トヨタグループと連携した周辺事業の開拓に努める豊通
環境対応ビジネス特集①
大手商社における「再生可能エネルギー発電事業」(前)
再生可能エネルギー比率の向上に加え、VPP事業や分散型電源の拡大を図る各社
◇他社に先駆けて公表した「サステナビリティへの取り組み方針」の必達を目指す丸紅
◇国内初となる商業ベースでの大型洋上風力発電事業が動き出した丸紅
◇『中期経営計画2023』で掲げるNet-zero emissions達成に向けてGHGインパクトの半減を目指す三井物産
◇20年4月の組織再編によって次世代電力事業の取り組みを加速させた三井物
◇投資機会を積極的に追求することで再エネ比率20%超を目指す伊藤忠商事
◇太陽光分散型電源や蓄電池、EV充電器、AI技術等を組み合わせた次世代エネルギー事業に注力する伊藤忠
大手商社「人事制度」の概要と課題(後)
人事制度をアップデートさせ、激変する事業環境に対応する各社
◇19年4月に人事制度を刷新し、社員の成長と会社の発展が一体となることを目指す三菱商事
◇成長対話・タレントレビュープログラムを制度化することで、より全社ベースでの能力評価・キャリア開発を可能とした商事
◇中期経営戦略を後押しするために20年度より人事制度を刷新する丸紅
◇実力本位の報酬制度を加速させるほか、組織間連携も強化する丸紅
◇地域限定総合職やA0職などを設けることによりキャリア形成の多様化を図る双日
◇「チャレンジ目標」を設定し、社内のイノベーション促進に効果を上げる双日
◇従来の担当職と業務職の区分を撤廃し環境変化に応じた働き方の選択肢を拡充した豊田通商
大手商社「人事制度」の概要と課題(前)
人事制度をアップデートさせ、激変する事業環境に対応する各社
◇「厳しくとも働きがいのある会社」を標榜し、少数精鋭体制における労働生産性の向上を図る伊藤忠商事
◇従業員の処遇競争力強化および企業価値向上意識の醸成を目的として、株式報酬制度を導入した伊藤忠
◇13年に導入した「資格・等級制度」を基本としつつ、個の強化・社員のモチベーション向上に資する制度を目指す三井物産
◇2つの評価制度で社員の能力を評価するとともに、新経営理念に則った人事制度の改定も計画する三井物
◇16年4月に全面改定した人事制度をベースに役割区分「Professional」などを導入した住友商事
◇「中計推進チャレンジ評価制度」などの施策を実施するとともに、来年度にグローバル基準の人事制度導入を予定する住商
大手商社の2021年の経営課題
CF経営の深化やDX推進、資産の効率化に加え、コロナ後の新秩序への対応に挑む
◇上期連結純利益2525億円を稼ぎ出し、『2020年度 経営計画』が順調に進捗する伊藤忠商事
◇次期中期経営計画に向けて、コロナ禍の新常態に応じたビジネルモデルを議論する伊藤忠
◇新型コロナ等の不透明な状況下、事業ポートフォリオ変革や中経2021が進展する三菱商事
◇「DXによる産業構造の変革」と「EXによるエネルギー分野の変革」に取り組む商事
◇『中期経営計画2023~変革と成長~』で新たなステージへ挑戦する三井物産
◇Strategic Focusへの大胆なリソースシフトで新たな収益の柱を目指す三井物
◇成長軌道への早期回復を実現し中経最終年度の目標達成を目指す三井物
◇中期経営戦略『GC2021』を修正し、最優先課題に掲げる財務基盤の再生・強化を着実に進める丸紅
◇ネットDERで20年度末の定量目標として掲げた1.1倍程度を前倒しで達成した丸紅
◇景気のダウントレンドやコロナ禍の影響で苦しむ中、次期中期経営計画を見据えた構造改革を進める住友商事
◇今後の成長が期待される事業分野に対して経営資源の配分を加速させる住商
◇「循環型静脈事業戦略」を新たに加えた注力4分野の強化でコロナ後の飛躍を目指す豊田通商
◇23/3期にコロナ前を上回る当期利益1500億円を目指す豊通
◇組織改編を発表し、医療・ヘルスケア関連ビジネスやマーケットニーズを起点としたビジネスの拡大を目指す双日
◇新設予定の新たなコーポレート組織を通じ、成長に向けたビジネスポートフォリオの変革、構造改革を推進する双日
大手商社の2020年の主な動き
新型コロナウイルス感染拡大でビジネスが停滞するも、DX推進や資産効率化に注力
◇新型コロナ感染拡大によって働き方に変化が求められたほか、サステナビリティの重要性が高まった~今年1年の主な動き
◇伊藤忠が単年度計画を公表し、三井物が3年間の新中経をスタート~経営一般
◇商事、住商、丸紅で新執行役員が各10名登用されるなど大幅な入れ替えが目立った20年度の役員人事
◇新型コロナの影響に伴い、19年度決算は7社中5社が減益、20年度第2四半期決算は全社が減益に~決算関連
◇石炭や銅、鉄鋼製品の市況下落を受けて複数商社が減損損失を計上~金属部門
◇急務となっている環境対応が進んだほか、蓄電池や農業で進捗があった~化学品部門
◇製糖業界における再編に向けた動きや伊藤忠によるファミマへのTOB実施が目立った~食料部門
◇MaaS事業や再生可能エネルギー事業などニーズに即した新規案件が注目される~機械部門
◇コロナ禍に伴う油価の下落に苦しんだ一方、水素関連の進捗があった~エネルギー部門
◇社会課題解決型ビジネスへの注力や紙パルプ・パッケージング分野における資産入替が注目される~繊維・生活資材部門
◇各分野におけるデジタル化やロボティクス導入が旺盛~金融・物流・建設部門
◇デジタル関連投資が多数あったほか、ヘルスケア関連のデジタル化もみられた~メディア・ICT・その他部門
◇伊藤忠が主導する建材業界の再編が注目される~米州
◇コロナ禍からいち早く回復した中国と食料関連ビジネスが注目されるインド~中国・南西アジア
◇ヘルスケア事業やスマートシティ事業など新たなビジネスへの投資が目立つ~ASEAN
◇モビリティ関連投資や洋上風力発電事業への参画が目立った~欧州・中東・アフリカ
大手商社「広報活動」の取組状況
メディア環境の変化に対応した企業広告やプロモーション施策に注力する各社
◇企業価値・イメージの向上に向けて、経営と一体となったトップ直轄型のブランディング活動を展開する伊藤忠商事
◇「Corporate Brand Initiative」を新設し、経営の意思を明確に反映させたブランディング政策を統合的に展開する伊藤忠
◇広報と営業の双方向のコミュニケーションを通じ、営業社員による能動的な情報提供を可能にする三菱商事
◇様々なツールを活用し、各ターゲットに効率的にメッセージを「見せる」情報発信を目指す商事
◇『中期経営計画2023』においてStrategic Focusとして特定した領域に関する情報発信を強化する三井物産
◇広告を通じた対外発信を主軸にブランディングを推進する三井物
◇経営方針や社内の活動状況をグループ内にタイムリーに伝える「インターナル広報」を活動の基本に据える丸紅
◇社長メッセージ『Opinion Box』を通じて、経営トップと社員の双方向コミュニケーションを実現する丸紅
◇コーポレートメッセージのさらなる浸透やグループ間広報活動の強化を図る住友商事
◇新たなコーポレートメッセージに基づく企業広告やWeb化したグループ社内報に注力する住商
◇危機管理対応に注力し、ブランド棄損事案の撲滅を目指す双日
◇コロナ禍におけるWebでのコミュニケーションニーズの増加に対応し、情報発信のデジタル化を加速する双日
◇渉外広報部から独立し、広報に特化した活動を強化する豊田通商
◇「Be the Right ONE」の理解浸透や社員のロイヤリティ向上、「豊田通商らしさ」を意識した制作物作成に力を入れる豊通
第2四半期決算特集③ 大手商社の20年度
第2四半期累計決算「連結財政状態計算書」分析
新型コロナの影響によって総資産が減少した一方、各社で財務体質が改善
◇新型コロナ感染拡大を受けて全社で営業債権が減少した流動資産
◇持分法会社への投資やその他の金融資産でマイナスが目立った非流動資産
◇社債および借入金、営業債務などの減少を主因に7社中6社で減少した流動負債
◇リース負債の削減が散見される中、新規資金調達の実行もみられた非流動負債
◇四半期利益の積み上げや保有株式の公正価値上昇によって5社で拡大した資本合計
第2四半期決算特集② 大手商社の
20年度第2四半期累計決算「連結セグメント別損益」分析
新型コロナ流行に伴う自動車販売不振や石炭・原油価格の下落など各社が苦戦
◇自動車関連事業の悪化により全社が減益となり、2社が赤字を余儀なくされた「機械セグメント」
◇鉄鉱石価格の上昇により豪州鉄鉱石事業が好業績を達成した一方、石炭や鉄鋼製品の市況が低迷した「金属セグメント」
◇原油・ガス価格の下落により、シェールガスやLNG事業関連の悪化が目立った「エネルギーセグメント」
◇石油化学関連の業績改善や基礎化学品などのトレーディングが堅調に推移し、6社が増益となった「化学品セグメント」
◇畜産関連や食品事業の伸長などで5社が増益を果たした「食料セグメント」
◇アパレル関連事業の販売不振やパルプ関連事業の業績悪化が目立った「繊維・生活資材・建設セグメント」
◇三井物のICT事業、コーポレートディベロップメントの大幅増益が目立つ「情報・金融セグメント」
◇ファミリーマートへのTOBを実施した伊藤忠第8カンパニーの動向が注目される「その他セグメント」
第2四半期決算特集① 大手商社の
20年度第2四半期累計決算「連結損益計算書」分析
コロナ禍により全社が減益となるも、その中身は明暗が分かれた各社
◇分野分散した底堅い収益の積み上げや経費削減努力により、期初の想定を上回った伊藤忠商事
◇減益となったものの、鉄鉱石事業や公正価値評価益、トレーディング収益などが貢献した三井物産
◇減益を強いられた反面、期初計画より利益が上振れ業績見通しを上方修正した丸紅
◇原料炭、LNG、自動車関連などの減収に加え、三菱自動車工業における減損損失などにより減益を強いられた三菱商事
◇コロナ禍による自動車生産・販売台数の減少が響いたが、足元では回復基調にある豊田通商
◇自動車での減収、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などを要因に減益となった双日
◇大口の一過性損失により赤字となったものの、通期予想に対してはやや強含みで推移する住友商事
◇丸紅の上方修正があったほか、各社でセグメントごとの細かな修正がみられた21/3期業績見通し
大手商社における
働き方改革、ダイバーシティ推進、健康経営(後)
新型コロナウイルス感染症の影響により新たな働き方を模索する各社
◇コロナ禍において在宅勤務と出社勤務を柔軟に組み合わせたハイブリッドな勤務体制を敷く三菱商事
◇充実した両立支援策が土台となって、女性管理職比率が右肩上がりに向上した商事
◇PCR検査やAI健康アドバイスアプリの導入を通じ、社員の健康を促進させる商事
◇組織横断的なイノベーション創出を促進するために新たな仕掛けを導入した丸紅
◇多様な個の活躍に向けてダイバーシティ・マネジメントを一層推進する丸紅
◇「丸紅グループ健康宣言」を打ち出し、健康経営の推進体制を再構築した丸紅
◇RPA導入やペーパーレス化、長時間労働の是正などを通じて効率性・生産性の向上を目指す双日
◇新たな施策を積極的に打ち出し、多様な人材が能力を発揮してチームに貢献できる環境を整える双日
◇コロナ禍を乗り切るべく、フィジカル・メンタルの両面から社員の健康維持をサポートする双日
◇ニューノーマルを見据えた“新”在宅勤務制度のトライアル導入を開始した豊田通商
◇持続的成長に向けてグループ全体でビジョンを見据えた健康経営を推進する豊通
大手商社における
働き方改革、ダイバーシティ推進、健康経営(前)
新型コロナウイルス感染症の影響により新たな働き方を模索する各社
◇出社を前提としながらもコロナ禍において迅速かつ柔軟な対応を続ける伊藤忠商事
◇働き方改革のリーディングカンパニーとして各種施策を先駆的に推進する伊藤忠
◇がんと仕事の両立支援や生活習慣の改善などを通じて人材力強化に努める伊藤忠
◇新本社移転を機に意識・行動変革をグローバル・グループで浸透させる三井物産
◇女性管理職やグローバル人材のリーダー育成プログラムに力を入れる三井物
◇テレワーク制度とスーパーフレックス制度の早期導入が新常態への対応に結び付いた住友商事
◇「グローバル人材マネジメントポリシー」や「Global Mobility Policy」の制定によってD&Iを進める住商
◇SCGカウンセリングセンターと社内診療所がコロナ禍で大きな役割を果たした住商
地域特集⑥
大手商社の欧州における活動状況
新型コロナウイルスの流行により石油化学品やタイヤビジネスが悪化した各社
◇洋上風力発電事業や農薬販売事業などが好調だった住友商事
◇R&D投資支援制度やイスラエルのDisruptiveベンチャーを通じて事業開発を加速させる住商
◇原油価格の下落により石油化学品の取引が減少した丸紅
◇サーキュラーエコノミーに資する環境関連ビジネスやデジタル・イノベーション分野への取り組みに注力する丸紅
◇エネルギーソリューションやサーキュラーエコノミー分野での新事業開発に注力する三井物産
◇市況悪化を受けて合成樹脂・化学品の取扱高が減少した伊藤忠商事
◇欧州が先端を走る再生可能エネルギー事業や欧州発のモビリティ事業への投資に注力する伊藤忠
◇オランダ総合エネルギー事業会社Enecoや位置情報サービス会社HERE Technologiesへの出資が注目される三菱商事
◇各セグメントの業績は堅調だったものの、油価下落による一過性損失等で減益となった双日
◇航空機体などのMRO事業や公共交通データプラットフォーム事業への参画が注目される豊田通商
地域特集⑤
大手商社の中国ビジネスの状況(後)
新型コロナウイルス感染拡大によって投資の遅れなどがみられた各社
◇リスクを精査し「稼ぐ・削る・防ぐ」の再徹底を行ったうえで、中国での収益基盤拡大を目指す伊藤忠商事
◇CITICの堅調な推移に加え、生活消費関連事業や化学品ディストリビューション等が好調だった伊藤忠
◇日本大手医療機関と提携を結ぶなど、CITICとの協業による北京病院事業を拡充した伊藤忠
◇知育・育児事業への参入や車載用電池のリユース・リサイクル事業への出資など、新たな事業を展開する伊藤忠
◇東アジア総代表の下、ブロック一体となってグローバル連携を深めながら事業創出を図る三井物産
◇オルドス電力冶金が好調を維持した一方、鉄鋼製品関連がやや苦戦した三井物
◇次世代エタノール製造業や野菜種子会社へ出資参画した三井物
◇中国経済の成熟やコロナ禍に伴う内需構造・外部環境の変化を踏まえ、新規事業への取り組みを進める双日
◇双日塑料(中国)を双日(香港)の樹脂部隊に統合させ、樹脂ビジネスの体制を整備した双日
◇子会社の双日ジェクトを通じて山東省の黒鉛電極メーカー・山東旭日に出資した双日
地域特集④
大手商社の中国ビジネスの状況(前)
新型コロナウイルス感染拡大によって投資の遅れなどがみられた各社
◇新型コロナウイルスの影響を受けたが、中国政府の経済再生プランに則る形で業績回復に取り組む住友商事
◇金属事業における次世代化、自動車アフター市場向け部品販売事業会社の設立、自動車総合物流事業の業容拡大などを実施した住商
◇中国で原木および加工品のトレードを展開するとともに、商業施設事業の拡大に取り組む住商
◇中国の江蘇省無錫市においてEMS事業を担う新工場を設立した住商
◇総合ヘルスケア事業の受託件数を積み上げるとともに、ローソンが着実に新規出店を行った三菱商事
◇中国物流ロボット開発企業への出資や福祉・介護用品レンタル販売事業の中国進出がみられた商事
◇中国におけるライフスタイルの多様化と消費のアップグレードを捉え、需要を取り込んでいく丸紅
◇ヘルスケア事業で取扱薬品を拡充したほか、不動産、食料、化学品事業が堅調だった丸紅
◇冷蔵冷凍トレーラーのリース・レンタル事業会社を設立するとともにオンライントレードファイナンス事業を開始した丸紅
◇日本側の直轄組織である中国・東アジア部とともに東アジア極一体経営を推進していく豊田通商
地域特集③
大手商社のASEAN地域における活動状況(後)
新型コロナウイルスの影響はあるものの、引き続き中間層の需要取り込みを目指す各社
◇“アジアの三井物産”を目指し、ASEANにおける新たな営業戦略を策定した三井物産
◇シンガポールにおいて船舶や情報、保険分野などの各事業会社が現地需要の取り込みに注力する三井物
◇薬剤散布事業や構造物メンテナンス事業など、新たなビジネスモデルを展開する三井物
◇域内の横串機能を強化するべく、「戦略事業開発ユニット」と「DXセンター」を設置した住友商事
◇長年にわたって信頼関係を築いたフィリピンでLRT運営事業に参画を果たした住商
◇強みを持つ地域でEMS事業やLNG To Power案件、DX関連事業に取り組む住商
◇市場拡大が見込まれるASEANで事業機会創出に向けた取り組みを継続する双日
◇シンガポールの医療分野システム開発事業やタイの二輪車販売事業に着手した双日
◇今後の伸びが見込まれるミャンマーの通信インフラ事業に参画した双日
◇シンガポールにおいて自動車アフターマーケット事業の拡大やコネクテッドサービスの提供を図る豊田通商
地域特集②
大手商社のASEAN地域における活動状況(前)
新型コロナウイルスの影響はあるものの、引き続き中間層の需要取り込みを目指す各社
◇中間層の取り込みに向けて生活消費財やモビリティ、不動産分野に注力する三菱商事
◇LNG販売やユニクロ事業、ファシリティマネジメント事業で進捗がみられた商事
◇資本業務提携を結ぶフィリピン財閥Ayalaグループとの協業が散見された商事
◇引き続きASEANにおける生活消費関連の需要取り込みに力を入れる伊藤忠商事
◇シンガポールに専任担当者を派遣し、新規ビジネス創出を推進する伊藤忠
◇個人向け融資事業やアパレル事業など、フィリピンやベトナムで強みを持つ既存事業が順調だった伊藤忠
◇次世代事業開発本部と連携したASEANでの新規ビジネスが芽生えつつある丸紅
◇デジタル技術の集積地であるシンガポールにてFinTech事業などの動きがみられた丸紅
◇注力分野に掲げるヘルスケア事業やスマートシティ事業が着実に進捗した丸紅
地域特集①
大手商社の北米ビジネスへの取組状況
新型コロナなどの影響により自動車やエネルギーで巨額の一過性損失が目立った各社
◇市況低迷やリテール部門の不振などにより金属・自動車関連で複数の減損を計上した米州住友商事
◇金属3Dプリンティング用粉末製造やワイヤレスAIソリューションなどイノベーション関連への投資を積極化させる住商
◇コロナ禍にあっても農業資材や牛肉処理・加工が好調だった丸紅
◇AI解析などスタートアップへの投資を積極化させる丸紅
◇ウランビジネスや設備資材関連事業が順調に推移した伊藤忠インターナショナル
◇金属関連取引における市況好調により増益となった米国三菱商事
◇EV 充電ステーションや水素ステーションなどモビリティ分野の取り組みが目立つ三井物産
◇自動車ディーラー事業や鉄道事業が堅調に推移した双日
商品部門特集⑭ 大手商社
「デジタル・ICT・その他部門」の現状と重点施策(後)
デジタル技術を積極的に取り込むとともに、領域を横断したビジネスを模索する各社
◇国内主要会社は堅調だったものの、前期の一過性利益の反動などが響き減益となった住友商事のメディア・デジタル事業部門
◇様々なパートナーとともに5G関連事業を積極的に進める住商のメディア事業本部
◇DX技術専門会社を立ち上げるなど、DXセンターを主軸に全社DXを促進する住商のデジタル事業本部
◇ミャンマーで携帯電話事業、国内で端末販売を展開するのみならず付加価値サービスを強化する住商のスマートプラットフォーム事業本部
◇デジタル・イノベーション等の新たな機能をテコに、White Spaceへの取り組みを加速させる丸紅の次世代事業開発本部
◇米国eスポーツデータ分析会社への出資やアジアでの消費財ECプラットフォーム開発が注目される丸紅
◇専門家集団として全社におけるデジタル・イノベーションの進化を促す丸紅のデジタル・イノベーション室
商品部門特集⑬ 大手商社
「デジタル・ICT・その他部門」の現状と重点施策(前)
デジタル技術を積極的に取り込むとともに、領域を横断したビジネスを模索する各社
◇ウイングアーク1stへの出資や米AKQA社との業務提携によりDX事業を加速させる伊藤忠商事の情報・通信部門
◇携帯端末のオンライン流通事業参入、BPO事業拡充、全ゲノム解析事業スタートアップへの投資などが注目される伊藤忠
◇ファミリーマートの収益力向上のため、非公開化に向けたTOBを実施した伊藤忠の第8カンパニー
◇事業会社の堅調な推移や一過性利益により増益を達成した三井物産のICT事業本部
◇ICT事業本部と他事業本部が有する知見を掛け合わせ、新事業の創出を目指す三井物
◇東南アジアの病院事業や国内の調剤薬局事業を売却した三井物のヘルスケア・サービス事業本部
◇医療データプラットフォームの構築や複合型サービス事業の展開により、人々の健やかで豊かな生活の実現を目指す三井物
商品部門特集⑫ 大手商社
「金融・建設部門」の現状と今後の重点施策(後)
上場・私募REIT、PE事業、住宅・収益不動産開発、保険事業など
◇ワーナーブラザース等と着手した『ハリー・ポッター』のスタジオ施設が注目される伊藤忠商事の建設・不動産部門
◇国内の物流施設事業において、開発およびアセット積み上げが着実に進む伊藤忠
◇前期一過性利益の反動で減益となったが、各事業が好調で基礎収益が伸長した伊藤忠の金融・保険部門
◇PaidyやGardiaへの投資を通じ、金融・保険分野の新技術・新顧客基盤を積極的に取り込む伊藤忠
◇傘下の事業会社が一丸となり、コロナ禍における新たな働き方をサポートする丸紅の情報・不動産本部
◇BIMサービス事業や中国における不動産開発事業などで進捗がみられた丸紅
◇本部内の横連携を通じた新規ビジネス開発に力を入れる丸紅
◇国内でオフィスビルや商業施設の開業が相次ぐ住友商事の生活資材・不動産本部
◇新たな柱である物流事業にて「SOSiLA物流リート投資法人」を立ち上げた住商
◇米国のオフィスビル事業やインドネシアの倉庫賃貸事業が順調に進捗した住商
商品部門特集⑪ 大手商社
「金融・建設部門」の現状と今後の重点施策(前)
上場・私募REIT、PE事業、住宅・収益不動産開発、保険事業など
◇国内・北米の不動産事業における物件売却益が増益に寄与した三菱商事の複合都市開発グループ
◇注力エリアの1つであるASEANにおいて複数の新規案件に取り組む商事
◇三菱UFJリースを中心にリース事業を展開する商事
◇前期に計上した国内不動産の売却益の反動などで減益を余儀なくされた三井物産のコーポレートディベロップメント本部
◇物流施設ブランド「LOGIBASE」の開発を進めたほか、複合開発事業「Otemachi One」がグランドオープンした三井物
◇既存事業の徹底強化や地域・分野のニーズに応じた不動産の開発および価値向上施策を実行する三井物
◇海外工業団地事業における順調な引渡しによって増益を達成した双日の産業基盤・都市開発本部
◇外部環境を意識したREIT事業の運用戦略や海外工業団地事業の新規開発に注力する双日
商品部門特集⑩
大手商社「繊維・生活資材部門」の現状と今後の重点施策
パルプ市況の悪化や衣料品販売の低迷に苦戦した各社
◇新型コロナウイルスの影響等に伴うアパレル関連事業の販売不振などで減益となった伊藤忠商事の繊維カンパニー
◇EC 関連ビジネスやデジタル戦略の強化に注力する伊藤忠
◇パルプ市況の下落に伴う多額の減損損失を計上した伊藤忠の生活資材・物流部門
◇市況軟化により木材資源が伸び悩んだものの、バイオマス・チップが順調に推移した住友商事の生活資材・不動産本部
◇食品スーパーマーケット事業が内食需要の増加を主因に増益となった住商のライフスタイル・リテイル事業本部
◇国内のドラッグストア・調剤薬局チェーンの店舗網拡大を検討している住商
◇ローソンにおける不採算店舗の閉鎖増や前年度の一過性利益の反動で伸び悩んだ三菱商事のコンシューマー産業グループ
◇病院の業務改善事業やオンライン診療サービスなどヘルスケア事業に注力する商事
◇衣料品等の販売減少を主因に減益となった丸紅のライフスタイル本部
◇パルプ市況の悪化などで大幅減益となった丸紅のフォレストプロダクツ本部
◇食肉取引の増加や不動産売却益などにより増益を確保した双日のリテール・生活産業本部
商品部門特集⑨
大手商社「エネルギー部門」の現状と今後の重点施策
油価下落により一過性損失の計上を強いられるなど苦戦が目立った各社
◇油価下落に伴うLNG関連事業の減益や北米シェールガス事業における一過性損失などで減益となった三菱商事
◇キャメロンLNGの第2系列、第3系列が生産を開始した商事
◇トレーディングが好調で売上総利益を伸ばした一方、油価下落による一過性損失等で減益を強いられた三井物産
◇ロシアArctic LNG2のFIDを行ったほか、Tempa Rossa油田およびGreater Enfield油田が生産を開始した三井物
◇新組織として次世代電力、新エネルギー、次世代モビリティ関連などを手掛ける三井物のエネルギーソリューション本部
◇一過性利益の反動により減益だったが、トレーディングや各権益の順調な操業により実態純利益は堅調に推移した伊藤忠商事
◇伊藤忠エネクスと協働でアンモニア燃料の船舶開発やサプライチェーン構築を推進する伊藤忠
◇油価急落等により約△1300億円の大型減損を余儀なくされ、大幅な赤字決算を強いられた丸紅
◇資源価格の下落や一過性損失の計上が響き減益を余儀なくされた住友商事
◇石炭およびマンガン鉱石価格下落の一方で、鉄鉱石価格上昇によりブラジル鉄鉱石事業が増益を達成した住商
◇コーブポイントLNGプロジェクトや天然ガストレード事業が安定的に推移した住商
◇水素関連の進捗のほか、ブラジル沖Marlim鉱区向けFPSO保有・傭船事業などが注目される住商
◇新型コロナウイルス流行により、前年から大きく下落した額を予想する20年度原油価格見通し
商品部門特集⑧
大手商社「機械部門」の現状と今後の重点施策(後)
世界的な市況低迷や新型コロナの影響を受けて自動車販売事業が伸び悩んだ各社
◇一部減損の影響はあったものの、3本部がいずれも増益を達成した三井物産の機械・インフラセグメント
◇ライドシェアサービス等を中心としたモビリティ関連の新規投資が目立った三井物
◇UVeyeの車両検査技術を活用する豊田通商のグローバル部品・ロジスティクス本部
◇生産・販売事業の拡大に加え、MaaS領域における事業開発を推進する豊通の自動車本部
◇電力分野を中心にアフリカでの取り組みが散見された豊通の機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
◇ヤナセの採算改善や堅調な船舶取引などにより増益を達成した伊藤忠商事の機械カンパニー
◇ゼロ・エミッション船の開発や廃棄物処理発電事業など、環境配慮型の案件が散見された伊藤忠
◇事業環境が悪化する中、積極的な先端技術の取り込みを図る双日の自動車本部
◇空港運営事業の拡大に加え、鉄道MRO事業の買い増しを実行した双日の航空産業・交通プロジェクト本部
◇トルコで参画する総合病院の開院が注目される双日の機械・医療インフラ本部
◇今後の需要拡大が見込まれるミャンマーの通信インフラ事業に参画した双日のエネルギー・社会インフラ本部
商品部門特集⑦
大手商社「機械部門」の現状と今後の重点施策(前)
世界的な市況低迷や新型コロナの影響を受けて自動車販売事業が伸び悩んだ各社
◇千代田化工建設の再生支援を図った三菱商事の産業インフラグループ
◇三菱自動車工業やアジア自動車事業の不調により業績が落ち込んだ商事の自動車・モビリティグループ
◇約5000億円を投じ、中部電力と共にオランダの総合エネルギー会社Enecoを買収した商事の電力ソリューショングループ
◇海運市況や新車販売市場の低迷に苦しんだ住友商事の輸送機・建機事業部門
◇モビリティ分野や建機分野において電動化、デジタル化に向けた投資が目立った住商
◇大型発電所EPC案件や発電事業の堅調な推移によって前期並みの業績を維持した住友商事のインフラ事業部門
◇目標としてきた持分発電容量1万MWの達成を間近に控える住商
◇再生可能エネルギー事業の拡大および脱石炭火力発電を推進し、着実に持分発電量を積み増した丸紅の電力本部
◇社会インフラの運営に加え、循環型エコノミーなど新たな取り組みを推進する丸紅のインフラプロジェクト本部
◇一部減損の影響はあったものの、航空機アフターマーケット事業や船舶関連事業が好調に推移した丸紅の航空・船舶本部
◇大型の減損損失を計上したものの、資本再編や追加出資による事業基盤の拡大を着実に進めた丸紅の金融・リース事業本部
◇自動車アフターマーケット事業の基盤拡充に向けてデジタル技術の取り込みを加速させた丸紅の建機・産機・モビリティ本部
商品部門特集⑥
大手商社「食料部門」の活動状況と今後の重点施策(後)
前期の一過性損失の反動や新規連結子会社化などにより7社中4社が増益
◇Doleの減損があったものの、卸事業の堅調な推移等により増益を確保した伊藤忠商事の食料カンパニー
◇豚肉一貫生産拠点の拡大により畜肉インテグレーションの強化を図る伊藤忠
◇西アフリカ・シエラレオネにおいてパイナップル生産・加工事業に着手した伊藤忠
◇為替差損益の悪化および北米天然鮭鱒事業における減損を一過性利益でカバーした丸紅の食料本部
◇欧州におけるアトランティックサーモンの陸上養殖事業の参入が注目される丸紅
◇コロナ禍にあっても食料の安定供給に努める丸紅
◇欧・米州青果事業の復調などにより増益となった住友商事の食料事業本部
◇食料事業の採算良化および高利益率商内の増加により増益となった豊田通商の食料・生活産業本部
◇ハイブリッドライス採種方法の特許取得や予防医療事業への参画など食品やメディカル分野で動きのあった豊通
商品部門特集⑤
大手商社「食料部門」の活動状況と今後の重点施策(前)
前期の一過性損失の反動や事業投資先の連結子会社化などにより7社中4社が増益
◇Olamで前期に計上した減損損失の反動により大幅な増益を達成した三菱商事の食品産業グループ
◇供給過多に伴う市況低迷によりCermaqなどの水産事業が苦戦した商事
◇大日本明治製糖など大手製糖3社が経営統合・資本業務提携へ向け協議を開始した商事
◇畜肉エキス・調味料製品の製造事業への参入やバイオベンチャーとの新規事業が注目される商事
◇産業DXを推進し、食品流通分野における事業の効率化を図る商事
◇ブラジルの農業生産会社・XINGU AGRIで計上した減損により大幅減益となった三井物産の食料本部
◇食品・日用品子会社4社を新設の「三井物産流通ホールディングス」に資本統合する三井物の流通事業本部
◇国内水産事業の減損や海外肥料事業の販売低迷により減益となった双日の食料・アグリビジネス本部
◇通期での稼働開始とともにフィリピン小麦バリューチェーン事業の売上が伸長した双日
商品部門特集④
大手商社「化学品部門」の現状と今後の重点施策(後)
市況下落に苦しんだものの、前期の一過性損失の反動等で7社中5社が増益
◇各事業会社の健闘に加え、一過性の利益が寄与し最高益を更新した伊藤忠商事の化学品部門
◇電力ビジネスのさらなる強化を図るべく新設された伊藤忠の電力・環境ソリューション部門
◇石油化学分野では市況下落に苦戦したが、無機・機能化学品等で堅調だった住友商事の基礎化学品・エレクトロニクス本部
◇旺盛な需要によりEMS事業や半導体材料のトレードで好調を維持した住商
◇拠点の新設や剤の拡充など農業分野でのグローバルな事業体制を充実させる住商のライフサイエンス本部
◇医薬品、化粧品、アニマルヘルスサイエンスなど多彩な分野で業績を伸ばした住商
◇シンガポールの原油・石油製品トレーディング会社における損失が響き、大幅減益となった三菱商事の石油・化学グループ
◇タイヤEコマース事業の運営会社設立やタイにおける循環型PET製造事業への参画が注目される商事
◇エレクトロニクス事業の利益率が低下したものの、前期の一過性損失の反動により増益となった豊田通商の化学品・エレクトロニクス本部
◇シンガポールにコネクティッドサービス分野のテック企業を新設した豊通
商品部門特集③
大手商社「化学品部門」の現状と今後の重点施策(前)
市況下落に苦しんだものの、前期の一過性損失の反動等で7社中5社が増益
◇メタノール市況の下落があったものの、前期に計上した減損の反動で増益となった三井物産のベーシックマテリアルズ本部
◇機能材料等の素材事業と住生活マテリアル関連事業を一体で手掛ける三井物のパフォーマンスマテリアルズ本部
◇欧州農薬販社やアニマルヘルス企業へ出資を行った三井物のニュートリション・アグリカルチャー本部
◇事業環境悪化によりGavilon等で巨額の減損を計上した丸紅のアグリ事業本部
◇石油化学製品の採算悪化および飼料機能材事業の取扱数量減少などに苦しめられた丸紅の化学品本部
◇合樹取引の減少や市況下落があったが、販管費の改善などで横ばいを維持した双日の化学本部
◇双日プラネットにおいてグリーンポリエチレンの販売やバイオプラスチックの開発など環境対応事業を進める双日
商品部門特集②
大手商社「金属部門」の現状と今後の重点施策(後)
石炭や銅、鉄鋼製品などの市況下落によって7社中5社が減益
◇銅事業の一過性利益などで豪州原料炭事業の減益をカバーした三菱商事の金属資源グループ
◇豪州原料炭事業の競争力維持・拡大および低炭素/循環型社会への取り組みに力を入れる商事
◇対面業界の事業環境が悪化する中、既存事業で培った知見を活かして収益基盤の強化を図る商事の総合素材グループ
◇豪州一般炭権益の売却を通じて石炭資産のさらなるリバランスを図った双日の金属・資源本部
◇中期経営計画で新たに掲げた「循環型静脈事業戦略」に注力する豊田通商の金属本部
◇北米鋼管事業を中心に約△670億円の一過性損失を計上した住友商事の金属事業部門
◇事業ポートフォリオの拡充に向けて米国のMagic Steel Salesを子会社化した住商
~大手商社の「商品部門特集」プロローグ~
商品部門特集①
大手商社「金属部門」の現状と今後の重点施策(前)
サービス分野や川下領域の強化、環境配慮型ビジネスへの対応を図る組織改編が散見
石炭や銅、鉄鋼製品などの市況下落によって7社中5社が減益
◇強みを持つ豪州鉄鉱石事業において1700億円以上もの利益を稼ぎ出した三井物産の金属資源本部
◇モザンビーク石炭・インフラ事業で約△220億円の減損損失を計上した三井物
◇市況下落や需要低迷によって業績悪化を強いられた三井物の鉄鋼製品本部
◇市況上昇の恩恵を受けて豪州やブラジルの鉄鉱石事業が大幅増益となった伊藤忠商事の金属カンパニー
◇ブラジル鉄鉱石事業の資本再編を図ったほか、米国の原料炭権益に参画した伊藤忠
◇チリ銅事業における減損損失によって大幅な減益となった丸紅の金属本部
◇自動車向けのアルミ材ビジネスやマグネシウム事業などで活発な動きをみせる丸紅
決算特集②
大手商社の20/3期決算「連結財政状態計算書」分析
金融資産の減少や円高があったものの、新会計基準の適用を主因に総資産が4社で増加
◇営業債権・その他債権の減少を主因として、5社でマイナスとなった流動資産
◇IFRS第16号「リース」適用により4社で増加した一方、幅広い事業で減損損失の重なった丸紅が大きく減少した非流動資産
◇主に営業債務・その他債務の減少により4社で減少がみられた流動負債
◇リース負債を計上した関係により6社が増加した非流動負債
◇FVTOCIの金融資産の減少や円高による為替影響などを要因に6社が減少した資本合計
◇資源価格の下落を受けて、エネルギーや金属などで減少が目立ったセグメント別総資産
決算特集①
大手商社の20/3期決算「連結損益計算書」分析
新型コロナウイルスや油化暴落の影響などで7社中5社が減益
◇石油デリバティブ取引の減損などで減益となったものの、修正見通し5200億円を達成した三菱商事
◇金属、機械、食料などが堅調に推移し、4期連続で最高益を更新した伊藤忠商事
◇非資源分野で着実な利益創出力を拡充したものの、石油・ガス開発関連の減損で計画未達となった三井物産
◇北米鋼管事業やボリビア銀・亜鉛・鉛事業における大口の一過性損失計上で大幅減益となった住友商事
◇米中貿易摩擦や新型コロナウイルス流行という状況下で4期連続で最高益を更新した豊田通商
◇実質利益では修正見通しに達したものの、期末における石油ガス価格下落による減損で計画未達となった双日
◇資源事業や米国穀物事業、航空機リース事業などで巨額の減損を計上した丸紅
◇新型コロナウイルスによる減益を見込むほか、3社が通期見通しの発表を見合わせた21/3期業績予想
大手商社のコンプライアンスへの取組状況
連結グローバルベースでのコンプライアンス浸透が着実に進捗する各社
◇法令および社内規程の遵守に加え、社会規範への配慮を重視する三菱商事
◇施策拡充を通じ、連結・グローバルベースでのコンプライアンス浸透を進める商事
◇新たな企業理念『三方よし』の基盤となるコンプライアンスのさらなる強化を目指す伊藤忠商事
◇消費者庁が導入した「自己適合宣言登録制度」の第1号登録会社となった伊藤忠
◇インテグリティ意識の向上に向けて、「三井物産グループ行動指針“With Integrity”」を制定した三井物産
◇従来の「コンプライアンス見直し週間」を「“With Integrity”月間」に拡大し、さらなる意識徹底を推進する三井物
◇19年3月に新たなグループ・コンプライアンス・ポリシーを策定した住友商事
◇各種施策を通じ、グローバル連結ベースでのコンプライアンス体制構築を目指す住商
◇独立した専任部署を設置し、厳格なコンプライアンス体制の運用と不正の早期発見に力を入れる丸紅
◇連結ベースでのコンプライアンス体制強化や積極的なIT活用を図る丸紅
◇グループ全体におけるコンプライアンスマインドの浸透とともに、違反事案に対する感度向上を目指す双日
◇贈収賄防止に特化した国際標準規格「ISO37001認証」を日本企業で初めて取得した双日
◇不正が発生しない組織風土の醸成やグローバル内部通報制度の整備に努める豊田通商
大手商社のサステナビリティへの取組状況(後)
基本方針、担当組織、マテリアリティの特定、具体的な事例など
◇マテリアリティを見直し、社会と会社の持続可能性の実現に向け、さらなるサステナビリティ経営強化を図る三井物産
◇サステナビリティ経営推進部を発足させ、連結ベースでのサステナビリティ意識浸透と価値共有を推進する三井物
◇サステナビリティの重要性が世界的に高まる中、マテリアリティを見直した三井物
◇アフリカ農業の生産性向上への取り組みやヘルスケアエコシステムの構築によって社会課題解決を図る三井物
◇「三方よし」の精神の下、「サステナビリティ推進基本方針」を定めた伊藤忠商事
◇18年度開始の中期経営計画を機に7つのマテリアリティを新たに特定した伊藤忠
◇再生ポリエステル事業や廃棄物発電事業、リサイクルビジネス等によって循環型経済の構築を目指す伊藤忠
◇環境省第1回ESGファイナンス・アワード「環境サステナブル企業部門」において商社唯一の受賞となった伊藤忠
◇「サステナビリティ推進室」の担当役員が経営企画部の担当本部長を兼ねることで、事業計画とサステナビリティの連携を強化する双日
◇「サステナビリティ目標」「サステナビリティチャレンジ」を策定し、中長期的な目線での事業継続性を見据える双日
◇木材調達においてトレーサビリティの確保目標を達成し、ほかの事業でも応用させていく方針を示す双日
◇6つのマテリアリティを中心に「Be the Right ONE」の存在になることで企業理念の実現を目指す豊田通商
◇リサイクル事業やケニアでの肥料開発販売事業など、幅広い分野でマテリアリティの解決を図る豊通
大手商社のサステナビリティへの取組状況(前)
基本方針、担当組織、マテリアリティの特定、具体的な事例など
◇サステナビリティと社会貢献に一体で取り組むため、担当組織を「サステナビリティ・CSR部」に改称した三菱商事
◇投融資の申請においてもマテリアリティを記入する欄を設け、営業部と一体になってマテリアリティの解決を進める商事
◇電動車両の普及やオフグリッド地域における分散電源事業で低炭素社会への移行に貢献する商事
◇サステナビリティを経営の根幹に据え、持続可能な社会の実現への貢献と自らの持続的成長を追求する住友商事
◇6つのマテリアリティを特定するとともに各種社内浸透施策を進める住商
◇ベトナムのスマートシティ開発事業やマレーシアのマネージドケア事業でSDGsに貢献する住商
◇「経営理念の実践=グループ全体で目指すサステナビリティ」と考え、サステナビリティ推進体制を強化する丸紅
◇「今日より豊かな未来を創る」ため、基盤マテリアリティと環境・社会マテリアリティを特定した丸紅
◇マテリアリティを実際の事業に落とし込むとともに、グループ内に浸透させるための施策を実施する丸紅
大手商社の不動産ファンドビジネスへの取組状況(後)
物流施設を対象とするJ-REITをはじめ、国内外でのファンド組成に注力する各社
◇「コト消費型」商業施設の取得や運用ガイドライン変更などを通じ、上場REITのAUM拡大を図る三井物産
◇米国・シンガポール・タイにおいて有力パートナーとグローバルに運用資産の拡大を図る三井物
◇賃貸住宅と物流施設のバリューチェーンの中で不動産ファンド事業を行う伊藤忠商事
◇物流施設特化型J-REITを組成したほか、中国や米国における不動産運用事業に注力する伊藤忠
◇規律ある投資目線を堅持し、新たな物件を取得する双日
◇「三位一体マネジメント」により成長戦略を実現する双日リートアドバイザーズ
大手商社の不動産ファンドビジネスへの取組状況(前)
物流施設を対象とするJ-REITをはじめ、国内外でのファンド組成に注力する各社
◇複合都市開発グループが日米で不動産開発・運用事業を行う三菱商事
◇都市部において「コト消費」や「時間消費」を喚起する体験型複合商業施設へ積極的に投資する商事
◇米国に新会社を設立し、米国の不動産を日本の投資家に提供するビジネスモデルに注力する商事
◇国内REITのAUM 1兆円の達成を見据え、国内不動産ファンドの組成や米国事業への参入に力を入れる丸紅
◇私募REITや国内不動産ファンドでAUMを拡大する丸紅
◇100%子会社の「住商リアルティ・マネジメント」が不動産ファンドビジネスを推進する住友商事
◇物流・インダストリアル不動産を投資対象とする上場REITの運用を開始した住商
大手商社における物流ビジネスの取組状況
デジタル技術やロボティクスの導入により効率化・省人化を推進する各社
◇組織再編を通じ、食品流通事業における物流軸での機能強化・業態変革を進める三菱商事
◇デジタル技術や事業会社の活用によって物流分野が抱える課題解決を目指す商事
◇伊藤忠ロジスティクスと共に“商物一体”のビジネス展開に取り組む伊藤忠商事
◇強みを持つ中国のほか、インドやASEANなどで業容拡大が進む伊藤忠
◇物流事業会社の統合再編から約3年が経過し、総合力を活かした高付加価値機能を提供する三井物産
◇倉庫自動化ロボットサービス事業を展開し、物流事業の各種課題に対応する三井物
◇収益創出の追求と物流管理・支援機能の強化のため、2部体制に移行した住友商事
◇スタートアップ企業への投資を通じ、新技術の導入やデジタル化を加速させる住商
◇注力する「デジタルSCM」事業にて、サプライチェーンソリューションを提供する丸紅
◇MLOGIとの一体運営により、グローバルな総合ソリューション提供を目指す丸紅
◇物流コンプライアンス対応への専門性を高め、輸出入貿易取引管理のリスクマネジメントを強化した双日
◇中核会社を通じ、3PL事業の強化や自動車物流事業の拡充を進める双日
◇複合機能の最大化に加え、グローバル化とデジタル変革の推進を目指す豊田通商
大手商社の「農業資材関連ビジネス」(肥料編)
自社の強みを伸ばすとともに新たな地域への進出も検討する各社
◇ブラジル農業資材販売会社を子会社化し、同国の農業の発展に貢献する丸紅
◇ミャンマーにおける肥料の取扱数量を着実に伸ばすとともに、品目数も増加させた丸紅
◇片倉コープアグリとサンアグロにおいて着実に国内事業を推進する丸紅
◇社内他本部や化学品セグメント内での連携により肥料ビジネスでも総合力を発揮する三井物産
◇チリで培われた農業資材ディストリビューション事業のノウハウを他国においても横展開していく三井物
◇原料調達・製品製造・製品流通販売が一体となり肥料ビジネスを展開する三菱商事
◇農業ICTと農業関連ビジネスの融合でさらなる事業拡大を目指す商事
◇「地域密着型一気通貫モデル」によって農家から需要を汲み取りきめ細かくビジネスを展開する住友商事
◇中国において緩効性窒素化成肥料のシェアを着実に伸ばす住商
◇タイ・ミャンマー・フィリピン・ベトナムで東南アジアトップクラスの高度化成肥料製造・販売網を形成する双日
◇ミャンマーにおいてTCCC Myanmarが稼働し同国におけるプレゼンスを向上させる双日
◇新たに「アグリサイエンス課」を設立し、農薬・肥料ビジネスの体制を強化した伊藤忠商事
◇ケニアに工場を建設し、同国における肥料の製造・販売事業を推進する豊田通商
大手商社の「農業資材関連ビジネス」(農薬編)
自社の強みを伸ばすとともに新たな地域への進出も検討する各社
◇Global Strategic Comitteeを設立し、農薬・農業生産資材直販ビジネスにおけるグローバルの組織間連携を強める住友商事
◇欧州各国において強固な販売網を構築し着実に業容を拡大する住商
◇農業トレード法人の設立やマヒンドラグループとの協業などインドでの動きが目立った住商
◇Agro Amazoniaの完全子会社化やウクライナでの資本参画など農業生産資材直販事業を増強した住商
◇「ニュートリション・アグリカルチャー」を強みが発揮できる成長分野の1つに位置づけ農薬ビジネスを推進する三井物産
◇欧州の農薬販売会社の株式を取得することに合意し、製品ポートフォリオの拡充と販売プラットフォームの強化を図る三井物
◇ブラジルの農薬製造販売会社に出資したほか、新たに種子事業に参入した三井物
◇インドにおける受託製造ビジネスが好調で工場の増設を予定する三菱商事
◇JA全農とともにZMクロッププロテクションを設立し全農品の海外展開を加速させる商事
◇長年にわたるインド、中国、韓国におけるプレゼンスを活かしたバリューチェーンの提案・構築を行う双日
◇OATアグリオと協業しながら農薬ビジネスを推進する伊藤忠ケミカルフロンティア
大手商社の南西アジアビジネス(後)
インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカにおけるビジネスの状況
◇インドで直接・間接出資を含め30社へ投資するなど、南西アジアビジネスを積極的に推進する三井物産
◇自動車向け鋼板、衛生陶器、オートバイなどインド政府のMake in India政策に合致する取り組みを進める三井物
◇CoCo壱番屋のほか、ライドシェアサービスや分散型太陽光発電事業などに参画した三井物
◇インドにおいてスタートアップとの連携、バングラデシュではインフラ案件に注力する丸紅
◇バングラデシュにおける肥料製造案件やインフラ案件が進捗する丸紅
◇モビリティ分野を中心にインドビジネスが活発化する豊田通商
大手商社の南西アジアビジネス(前)
インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカにおけるビジネスの状況
◇インドのモビリティ関連事業やバングラデシュの消費財市場に注目する三菱商事
◇インドで自動車やエレベーターの製造販売事業を展開するほか、自動車のアフターセールス事業に参画した商事
◇バングラデシュで鉄道や電力、空港など多岐にわたる案件を展開する商事
◇インド・ベンガルールに事務所を新設し、モビリティや農業関連事業に注力する住友商事
◇インドにおいて自動車・鋼材関連に加え、不動産や農薬・農業資材事業を展開する住商
◇「拡大する国内消費のビジネスへの取り込み」を基本方針に掲げ、インド事業に取り組む伊藤忠商事
◇インドで会員制現金総合卸売型店舗を開店するなど生活消費関連事業に力を注ぐ伊藤忠
◇インドにおいてインフラ事業やトレード事業とともに、イノベーション活動に着手した双日
◇インドにおける鉄道案件や工業塩製造事業が進捗する双日
大手商社の宇宙・航空ビジネス(後)
航空機リースや空港運営の事業拡大に加え、本格的な宇宙ビジネスに挑む各社
◇エアモビリティや小型衛星の運用といった新領域に取り組む住友商事
◇リース共同事業の資本再編を通じ、抜本的な競争力向上と持続的成長を図った住商
◇航空関連資産トレードのプラットフォーム事業や空港における自動運転サービスなど、新事業の開拓が進む丸紅
◇米国航空機リース会社Aircastleに対する約1200億円の追加出資を発表した丸紅
◇航空機リース事業や航空機内装品の製造・販売事業を精力的に展開する伊藤忠商事
◇生体認証サービスの事業化や小型衛星を活用したデータ分析事業に取り組む伊藤忠
◇空港運営事業に加え、ドローン物流領域や高精度衛星測位事業に事業の幅を広げた豊田通商
大手商社の宇宙・航空ビジネス(前)
航空機リースや空港運営の事業拡大に加え、本格的な宇宙ビジネスに挑む各社
◇航空機リース事業における統合プラットフォームの再構築を図った三菱商事
◇ミャンマーと福岡に加え、新たに北海道とモンゴルで空港運営事業を開始する商事
◇国内防衛産業基盤の維持・拡充に寄与すべく、国内外パートナーとのさらなる連携を目指す商事
◇航空機リース・エンジン関連事業において着実に資産規模の拡大が進む三井物産
◇衛星打ち上げ支援事業や宇宙ごみ除去事業に向けた取り組みが注目される三井物
◇衛星データ活用に加え、国際貨物ターミナル運営事業などを幅広く手掛ける三井物
◇航空産業領域と交通インフラ領域を集約し、機能・人材面のシナジーを図った双日
◇国内外で計7空港の運営に携わり、周辺事業の展開も視野に入れる双日
大手商社の蓄電池関連ビジネスへの取り組み状況(後)
部材ビジネスを中心に、川上の資源開発や川下のサービス事業等へ進出する各社
◇滋賀県においてリチウムイオン電池の製造を行うほか、欧州で大規模蓄電システムを利用したサービスを展開する三菱商事
◇インド、フランス、日本で蓄電池関連の実証プロジェクトを手掛ける商事
◇モザンビーク産天然黒鉛の開発や欧州蓄電池メーカーとの協業が注目される丸紅
◇産業システム事業部において蓄電池付EV充電器の開発を進める丸紅
◇分散型電源案件の開発支援サービスや蓄電池の長期信頼性試験事業を手掛ける丸紅
◇中国においてリチウムイオン電池の部材事業を手掛け、工場の拡張も見据える住友商事
◇「みらいの島プロジェクト」・「みらいの工場プロジェクト」等、蓄電池の可能性を広げるサービス事業を進める住商
◇フォーアールエナジーと協業し、リチウムイオン電池の再利用・再製品化事業を展開する住商
◇電子材料・機能素材部を設立し、蓄電池関連ビジネスを集約させた双日
◇東芝およびCBMMと協業し、次世代リチウムイオン電池を開発する双日
◇蓄電池製造装置の販売においてインドから西の市場を見据える双日マシナリー
大手商社の蓄電池関連ビジネスへの取り組み状況(前)
部材ビジネスを中心に、川上の資源開発や川下のサービス事業等へ進出する各社
◇資源開発から蓄電池システムの販売、リユース・リサイクル事業まで蓄電池ビジネスを一気通貫で手掛ける伊藤忠商事
◇蓄電池システムの販売で約20%のシェアを誇るほか、GridShareによるプラットフォーム事業を構想する伊藤忠
◇太陽光発電事業者のVPP Japanと資本業務提携を締結し、VPP事業を展開する伊藤忠
◇電池パック・EV・蓄電池を利用したエネルギーマネジメントを結びつけ、包括的なソリューションを提供する三井物産
◇車載蓄電池を容量・期間に応じて定額課金で貸し出すBaaS事業を展開する三井物
◇東北電力らとともに蓄電池を電力系統に接続して充放電するV2Gの構築に向けた実証プロジェクトに取り組む三井物
◇アルゼンチンにおいてリチウム資源開発を推進するほか、車載用電池リサイクル事業も手掛ける豊田通商
◇米Nuvveに出資するとともに、Nuvveの技術を活用し、日本で初めてのV2G実証事業を推進する豊通
大手商社の食品リテールビジネスへの取組状況
小売各社との連携を強化し、デジタル化を加速させる各社
◇NTTと推進する「産業DXプラットフォーム」の構築が注目される三菱商事
◇商品・店舗開発や海外事業、デジタル化などで、ローソンとの協業が進む商事
◇KDDIと連携し、国内最大級となる1億超の「Ponta」会員基盤を構築した商事
◇食品流通部門が食品リテール事業を担う伊藤忠商事
◇子会社化したファミリーマートに対し、デジタル戦略などを支援する伊藤忠
◇日本やアジアにおける食品スーパーのオーガニックな成長やDX施策を推進する住友商事
◇人材派遣や商品供給を通じ経営・営業支援を行い、食品リテール事業に取り組む丸紅
◇USMH等に商品供給や人材派遣機能を提供する丸紅
◇セブン&アイ・ホールディングスとの連携強化やデジタル活用に向けたTastemadeとの取り組みが注目される三井物産
◇東南アジアにおける川中から川下に至るバリューチェーンの構築を通じ、食料リーディングカンパニーを目指す双日
◇ベトナム・タイ・ミャンマーにおいて、経営管理やサービス開発、ノウハウ提供を通じ事業会社の価値向上を図る双日
大手商社の海外IPP事業への取組状況(後)
持続可能な社会の実現に向けて再生可能エネルギー比率の拡大に注力する各社
◇19年4月に担当組織を拡充し、再生可能エネルギーや次世代電力の取り組みを加速させた三井物産
◇大型ガス火力のほか、洋上風力や分散型電源における出資参画が目立った三井物
◇環境負荷の低い発電ポートフォリオ形成に向けたリバランスを継続する住友商事
◇燃料ポートフォリオ戦略に沿った資産の積み増しや再生可能エネルギーファンドの新設が注目される住商
◇米国やアジアを中心に再生可能エネルギー案件の新規開発を目指す伊藤忠商事
◇新たに「再生可能エネルギー戦略」を掲げ、競争力のあるクリーンな電力事業者を目指す豊田通商
◇欧州やアフリカにおいて風力発電を中心とした再エネ発電資産を積み上げる豊通
大手商社の海外IPP事業への取組状況(前)
持続可能な社会の実現に向けて再生可能エネルギー比率の拡大に注力する各社
◇総合エネルギーソリューション事業者として持続可能な社会の構築に貢献する丸紅
◇全社方針に則り、Gas to Powerや再生可能エネルギー発電事業の積み増しを目指す丸紅
◇再生可能エネルギー事業を中心に持分発電容量を大幅に積み増した三菱商事
◇欧州・南米における風力発電事業、米国のガス火力発電事業が稼働を開始した商事
◇中部電力と共同で最大5000億円を投じ、オランダのEnecoを買収する商事
◇低炭素・脱炭素に関する取り組み方針を明言し、ガス火力発電や洋上風力発電に経営資源を注ぐ双日
◇アジア初のGas to Power案件や台湾最大級の洋上風力事業で進捗がみられた双日
大手商社の医療・ヘルスケアビジネスの状況(後)
アジアにおける病院関連事業やヘルスケア分野でのICT活用が注目される各社
◇中国における透析事業参入や北京総合病院への出資が注目される伊藤忠商事
◇東南アジア医師SNSをはじめ、ヘルスケアとデジタル技術を掛け合わせた案件へ多数参画した伊藤忠
◇再生医療事業会社2社へ出資し、医療技術の発展に貢献する伊藤忠
◇「医療介護費の高騰抑制と医療の質向上」をミッションとして国内外での事業を展開する三菱商事
◇ホギメディカルと協業し、ASEANにおける医療材料の販売・マーケティング事業に参入した商事
◇「けあピアノート」事業を開始し、介護現場における負担軽減に貢献する商事
◇パーソナルヘルスデータを活用した健康管理サービス事業やインドネシアの受託検査事業を展開する豊田通商
◇アフリカで医薬品生産・販売事業や医療・遠隔診断事業を手掛ける豊通
◇組織の陣容を拡大させ、トルコ病院PPP事業へ注力する双日
◇AIを活用した診断支援やがんの治療効果を高める放射線増感剤事業に投資した双日
大手商社の医療・ヘルスケアビジネスの状況(前)
アジアにおける病院関連事業やヘルスケア分野でのICT活用が注目される各社
◇約2200億円を投じてIHH Healthcareのさらなる強化を図った三井物産
◇Columbia Asia Healthcareの売却や中国ヘルスケアファンドの設立など、「選択と集中」を推進した三井物
◇医薬品製造・販売事業において製品ポートフォリオの拡充を図る三井物
◇産学官連携や本部横断的な取り組みを通じ、ヘルスケア事業を幅広く網羅する三井物
◇医薬・化粧品業界のリーディング商社として超高齢化社会の中で人々の健康促進・美容に貢献する住友商事
◇英国国立研究機関をはじめ、ヘルスケア分野における海外組織との連携を深める住商
◇「住商コスメティクス」を新設し、化粧品事業によりコミットした機動的な展開を目指す住商
◇マレーシアのマネージドケア事業へ参画し、プラットフォームとして拡大を図る住商
◇ケーブルテレビを活用したオンライン診療の実証実験に取り組む住商
◇次世代事業開発本部にヘルスケア・メディカル事業部を移管し、これからの成長テーマとして追求する丸紅
◇ロシアにおける予防医療普及に向けた予防医療診断センターの設立を推進する丸紅
大手商社の2020年の経営課題
CF経営の深化、ビジネスのデジタル化、中核事業の強化、資産の効率化等に注力
◇『中期経営戦略2021』で事業経営モデルによる成長の実現を図る三菱商事
◇事業構想力とデジタル戦略の強化を推進することで成長メカニズムの実現を図る商事
◇成長投資の着実な実行と高効率経営の継続に取り組む伊藤忠商事
◇第8カンパニーによるマーケットインの展開で新しい商社像に向けた展開を推進する伊藤忠
◇非資源の業績不振を資源分野でカバーすることで中経目標達成を目指す三井物産
◇中経4つの重点施策に沿った施策を着実に実行した三井物
◇次期中経で注力地域や領域への選別的なリソース配分を行う三井物
◇『中期経営計画2020』の完遂を目指し経営課題に取り組む住友商事
◇DXの推進を含む全社横断案件への取り組み、働き方改革と健康経営、サステナビリティの推進を図る住商
◇『GC2021』の成長戦略を実行するため、全社員の意識改革に注力する丸紅
◇主体的な事業戦略の実行やアグリインプット事業のグローバル展開などに進捗が見られた丸紅
◇22/3期の当期利益1700億円に向けて20/3期は1500億円達成を目指す豊田通商
◇KD事業やバリューチェーン拡大で進捗がみられた豊通のアフリカ戦略
◇時間軸・収益性を重視したモデルの拡大など既存事業の質の向上に注力する双日
◇「ガバナンス強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「リスクマネジメントのさらなる強化・高度化」に注力する双日
大手商社の2019年の主な動き
米中貿易摩擦などで外部環境の不透明感が増し19年度業績に陰りが見え始めた各社
◇平成が終わり令和が幕を開け、大きな組織改編やデジタル化への対応が目立った今年1年の主な動き
◇商事と丸紅における新中経の開始、米中対立やBrexitへの対応など~経営一般
◇丸紅で柿木社長が就任したほかは、商事を除き例年並みか小幅な入れ替えにとどまった今年の役員人事
◇18年度決算は7社中6社が最高益を更新したが、19年度第2四半期には7社中4社が減益に~決算関連
◇自動運転やシェアリングなど、急速に進む「CASE」への対応~機械部門
◇持続可能な社会に向けて再生可能エネルギーや分散型電源の取り組みが加速~機械部門
◇石炭や銅、鉄鋼製品の市況が下落する中、鉄鉱石価格の上昇が業績に寄与~金属部門
◇三井物による2件の大型投資案件が話題を呼んだ~エネルギー部門
◇米中貿易摩擦が影を落とす中、農業関連で進捗があった~化学品部門
◇収益基盤強化や市況変動への耐性を強化する動きが注目される~食料部門
◇ベトナムなどアジアの新興国市場への参入が目立った~繊維・生活資材部門
◇既存事業の拡充に加えデジタル化への対応が急ピッチで進む~金融・物流・建設部門
◇メディア事業のサービス拡充、ヘルスケア分野におけるデジタル技術活用等の動き~メディア・ICT・デジタル部門
◇内需の落ち込みが懸念されるが、中間層の取り込みに注力~中国・インド
◇中間層の拡大が期待されるベトナムとミャンマーで新規案件が相次ぐ~ASEAN
◇機械やイノベーション関連の出資が注目される~米州
◇TICAD7開催を経てアフリカ投資に対する機運が高まった~欧州・中東・アフリカ
大手商社のアフリカにおける取組状況
既存の資源開発や大型インフラ案件に加え、川下分野の新規投資が散見された各社
◇アフリカ本部を設置し、CFAOを地域統括拠点としてアフリカ地域でのプレゼンスNo.1を掲げる豊田通商
◇従来型の自動車事業に加え、アフリカにおけるMaaS/Case事業を加速させる豊通
◇ヘルスケアやリテールのほか、港湾開発や再生可能エネルギーで動きのあった豊通
◇アフリカで増え続ける人口に対して「食と職の提供」を通じた貢献を目指す丸紅
◇オフグリッド分野を含めたフルラインナップで電力ソリューションを提供する丸紅
◇複数の発電EPC案件が稼働を開始したほか、モロッコで工業団地の販売支援に着手した住友商事
◇Ambatovyニッケルプロジェクトの安定操業と並行し、アフリカの課題解決に資するビジネスモデル構築に取り組む住商
◇既存の資源・エネルギー、大型インフラ案件に加え、川下分野に注力する三井物産
◇“食と農”への関わりを通じ、アフリカの生活水準向上と経済発展に寄与する三井物
◇TICAD7で6件のMOUを締結し、アフリカビジネスの歩を進めた伊藤忠商事
◇「Sierra Tropical」を通じ、パイナップル産地の多角化を推し進める伊藤忠
◇分散型電源やデジタルトランスフォーメーションの機を捉えた新ビジネスに力を入れる三菱商事
◇多様なトレード商材を軸に、拡大が見込まれる需要取り込みを目指す双日
第2四半期決算特集③ 大手商社の19年度
第2四半期累計決算「連結財政状態計算書」分析
円高に伴う減少があったものの、新会計基準の適用により6社の総資産が増加
◇営業債権・その他債権の減少を主因として、6社でマイナスとなった流動資産
◇IFRS第16号「リース」適用に伴う使用権資産の計上により全社でプラスとなった非流動資産
◇主に営業債務・その他債務の減少により4社で減少がみられた流動負債
◇リース負債を計上した関係により全社で増加した非流動負債
◇円高による為替の影響などを要因に6社で減少した資本合計
◇市況の影響を受けやすい金属や化学品などで減少が目立ったセグメント別総資産
第2四半期決算特集② 大手商社の19年度
第2四半期累計決算「連結セグメント別損益」分析
市況の低迷により化学品や金属の業績悪化が目立った各社
◇一過性損益により明暗が分かれた機械セグメント
◇鉄鉱石価格の上昇により豪州鉄鉱石事業が好業績を収めた一方、市況低迷により石炭や銅事業が苦戦した金属セグメント
◇石油・ガス開発事業の好調により三井物が大幅増益を達成したエネルギーセグメント
◇石油化学関連の業績悪化やメチオニンやメタノールなどの市況低迷で6社減益となった化学品セグメント
◇天候不順の影響で北米穀物関連事業やアジアの農薬事業が伸び悩んだ食料セグメント
◇5社11組織のうち、9組織が減益を余儀なくされた繊維・生活資材・建設セグメント
◇伊藤忠と住商が存在感を示す情報・金融セグメント
◇伊藤忠で第8カンパニーの動向が注目されるその他セグメント
第2四半期決算特集① 大手商社の19年度
第2四半期累計決算「連結損益計算書」分析
厳しい事業環境下で7社中4社が減益となり、2社が業績見通しを下方修正
◇非資源分野が着実に利益を稼ぎ、鉄鉱石事業も市況上昇の恩恵を享受した伊藤忠商事
◇資源価格の下落や原油・石油製品トレーディング会社における損失が響いた三菱商事
◇金属資源やエネルギーの伸長によって増益を達成した三井物産
◇北米鋼管事業や自動車関連事業、資源事業の苦戦によって減益となった住友商事
◇豪州鉄鉱石事業が好調だったものの、一過性要因などで減益を強いられた丸紅
◇金属資源事業や海外食品事業における減損を電力事業の売却益でカバーした豊田通商
◇豪州石炭事業における販売価格下落や一過性利益の反動などで業績が伸び悩んだ双日
◇景気減速の影響を踏まえ、下方修正や利益配分見直しの動きがみられた20/3期業績見通し
大手商社のビジネスデジタル化への取組状況(後)
デジタル技術を活用し、既存事業強化と新規事業創出に邁進する各社
◇新体制としてCDO・CIOラインを敷き、ビジネスの次世代化を加速させる伊藤忠商事
◇次世代リテール事業への投資、モビリティ関連の展開、蓄電池分野の強化などがみられた伊藤忠
◇昆虫テクノロジー企業や小型人工衛星運用企業等、多彩な新技術を取り込む伊藤忠
◇新たにデジタル総合戦略部を立ち上げ、攻めと守りのITを一貫推進する三井物産
◇ダイナミックプライシング事業、ドイツやインドでのMaaS事業を手掛ける三井物
◇IHH Healthcare等の事業基盤を活かし、医療データサービス事業を展開する三井物
◇「次世代ビジネス投融資枠」を設け、柔軟な体制で中長期的な次世代ビジネス発掘のためのR&D投資を後押しする住友商事
◇DXセンターを中心としながら総勢100名体制でDXを進める住商
◇ローカル5Gやオンライン診療の実証実験などを手掛ける住商
◇不動産賃貸契約プラットフォームの開発、先端農業システムのパッケージ型提案事業などが注目される住商
◇AI/IoT等デジタル技術を活用し、既存事業の強化やビジネスモデルの変革ならびに、新規事業の開発を推進する双日
◇自動車本部を通じ、FinTechサービスやコネクテッドカー関連事業を展開する双日
大手商社のビジネスデジタル化への取組状況(前)
デジタル技術を活用し、既存事業強化と新規事業創出に邁進する各社
◇デジタルを起点としたビジネスモデル変革や「逆L字」領域での新規事業開発を強化する三菱商事
◇フィンランドMaaS Global社やインドネシアGOJEKへの投資を通じ、モビリティ・サービス事業を推進する商事
◇ローソン「スマリ SMARI」の開始や英国エネルギー企業への出資など、社会インフラ構築でデジタル技術を活用する商事
◇蓄積した知見と新技術を掛け合わせ、既存の枠組みを超えた新たなソリューションを創出する丸紅
◇電力事業でブロックチェーンや電力消費量予測を活用し、さらなる付加価値の提供を目指す丸紅
◇走行情報の活用や空港での自動運転、構造物の診断システムを通じ、モビリティ分野でサービスの質向上を進める丸紅
◇先端的な技術を活用しながら全社横断でビジネスのデジタル化に取り組む豊田通商
◇CASEやMaaSといったモビリティ分野でのデジタル化案件を多く手掛ける豊通
◇パーソナルヘルスデータを収集・管理し、健康状態に合わせたサポートを行う健康管理サービス事業を推進する豊通
地域特集⑥
大手商社の欧州における活動状況
欧州経済が失速する中、自動車・建機、エネルギー、化学品などが堅調だった各社
◇洋上風力発電や農薬販売事業が好調だった住友商事
◇欧州R&D投資支援制度を活用し、環境・エネルギーやモビリティ、アグリフードテック分野の事業開拓に注力する住商
◇石油化学品・機能化学品の取引やタイヤビジネスが好調だった丸紅
◇環境問題やインフラ老朽化など社会課題の克服を念頭に置いた新規事業が目立つ丸紅
◇欧州塗料製造・販売事業のほか、EVバスや電池などのモビリティ関連で動きが目立った三井物産
◇市況高騰と増産効果によりパルプ事業が大幅増益を達成した伊藤忠商事
◇英国やフランスの次世代ビジネスへの出資を加速させる伊藤忠
◇アルミのトレードや自動車販売が堅調に推移した三菱商事
◇二輪部品等のトレード等が順調に推移したほか、ナイロンフィルム製造事業が好調だった双日
◇フランスで次世代電動車いすシェアリングサービスの実証実験に着手した豊田通商
地域特集⑤
大手商社の中国ビジネスの状況(後)
米中貿易摩擦による景気減速がみられるものの、強みを活かし堅調な業績を残した各社
◇中国における不動産開発事業や鶏肉販売事業が好調だった丸紅
◇中国市場でコーヒーの拡販や冷蔵・冷凍トレーラーのリース・レンタル事業を展開する丸紅
◇中国企業と協業し、第三国でのビジネス展開を積極的に推進する丸紅
◇変化を続ける中国の成長を取り込むことを最重要事項と位置づける三井物産
◇オルドス電力冶金や三井塑料貿易(上海)など中核会社が好調を維持した三井物
◇ヘルスケアファンドの設立、上海オフィスリノベーション事業への参画、造船事業会社の設立など話題が多かった三井物
◇中国企業とのパートナーシップによる「With China」戦略の深化を図る双日
◇マグロ加工事業会社の株式を買い増したほか、フィリピンで吉利汽車の輸入販売会社を設立した双日
◇主力の化学・合成樹脂関連で一層の内需深耕を進めるとともに、新事業領域の取り組みにも注力していく双日
◇「中国・東アジア部」を設立し、東アジア極戦略の立案と推進、参謀機能を強化した豊田通商
地域特集④
大手商社の中国ビジネスの状況(前)
米中貿易摩擦による景気減速がみられるものの、強みを活かし堅調な業績を残した各社
◇EC、FinTech、シェアリングビジネス、EV関連等、次世代ビジネスへの投資を加速させる伊藤忠商事
◇繊維事業や生活消費財事業が好調だった伊藤忠
◇中国全土が対象の物流ビジネスや次世代モビリティビジネスを推進する伊藤忠
◇中国医療関連ビジネスへの参入やCITICグループとの協業など新たな事業を展開する伊藤忠
◇基礎石化原料および合成樹脂原料の三国間取引や自動車・建機関連の対中輸出の伸長がみられた三菱商事
◇ヘルスケア事業、コンビニ事業、不動産事業などで好調を維持する商事
◇中国水素エネルギー連盟の理事会社就任や中国建材集団、広州市とのMOU締結が注目される商事
◇自動車関連、金属関連、化学品・エレクトロニクス関連が好調だった住友商事
◇中国において自動車部品の製造や建機販売事業、下水処理事業、発電事業、物流事業などを展開する住商
◇中国CRM事業会社Yo-renや国際物流事業者YunQuNaへの出資を行った住商
◇リチウムイオンバッテリーの新工場建設、犬用抗てんかん薬の販売などで動きがあった住商
地域特集③
大手商社のASEAN地域における活動状況(後)
不透明な環境が続く中、中間所得者層やインフラ需要の取り込みに力を入れる各社
◇新規ビジネス創出を担う「戦略事業開発ユニット」が存在感を増しつつある住友商事
◇インドネシアの物流事業やマレーシアのマネージドケア事業で動きがみられた住商
◇タンロン工業団地やミャンマー通信事業の周辺事業が広がりをみせる住商
◇アジア地域に配置する執行役員数を増やすことで発信力の強化に努める三井物産
◇IHHへの追加出資やColumbia Asiaグループの一部持分売却など、ヘルスケア事業で選択と集中を進めた三井物
◇世界最大のエビ生産加工事業会社Minh Phu Seafoodへの出資が注目される三井物
◇市場・インフラ需要が拡大するASEANで事業機会の創出力を高める双日
◇フィリピンで新たに三菱ふそうブランドと「吉利(Geely)」ブランドを取り扱う双日
◇強みを持つベトナムで食品・リテール分野の事業基盤を着実に拡大する双日
◇ミャンマーで車両生産事業や港湾運営ターミナル事業に出資参画した豊田通商
地域特集②
大手商社のASEAN地域における活動状況(前)
不透明な環境が続く中、中間所得者層やインフラ需要の取り込みに力を入れる各社
◇大手配車サービス企業ゴジェックとの業務提携が注目される三菱商事
◇ASEAN諸国での大規模な複合都市開発に向けて新会社を設立した商事
◇ミャンマーで不動産事業やリテール事業などを幅広く展開する商事
◇CP・CITICグループとの協業を活かし、地域間連携による新規ビジネス創出を目指す伊藤忠商事
◇食料、ブランド、不動産事業などでCPグループとの協業が活発化した伊藤忠
◇アパレル事業や港湾運営事業など、ベトナムでの既存事業が好調に推移する伊藤忠
◇次世代事業開発本部と連携し、アジアにおける中間層の取り込みを目指す丸紅
◇今後の成長が見込まれるオンライントレードファイナンス事業や廃棄物処理ビジネスに注力する丸紅
◇ベトナムで段ボール原紙やインスタントコーヒーの製造・販売事業に着手した丸紅
地域特集①
大手商社の北米ビジネスへの取組状況
一過性損失も散見されたが、内需型事業を中心に堅調に推移した各社
◇エネルギー市況の回復により鋼管事業が好調だった米州住友商事
◇強みを持つ不動産・インフラ事業の拡充を加速させる住商
◇AIソリューション企業などイノベーション関連事業へ積極的に出資する住商
◇米中貿易摩擦の影響でHelenaやGavilonが苦戦した丸紅の北米ビジネス
◇AIや自動運転など次世代技術を活用する企業に相次いで出資した丸紅
◇建材関連事業や建機・小型発電機の販売事業などが順調に推移した伊藤忠インターナショナル
◇前期に計上したエネルギー関連関係会社の一過性損失の反動で大幅に改善した米国三菱商事
◇一過性要因で苦戦するも、「環境と健康」を体現する三井物産
◇ガス火力発電事業など電力インフラに注力する双日米国
商品部門特集⑬ 大手商社
「メディア・ICT・デジタル部門」の現状と今後の重点施策
メディア事業、ITソリューション事業、通信事業、ヘルスケア事業等
◇事業会社は堅調だったものの、一過性損失が響き減益となった住友商事のメディア・デジタル事業部門
◇テレビ通販事業とデジタルメディア事業に加え、デジタルコマース、デジタルヘルス事業を展開する住商のメディア事業本部
◇SCSKによるデジタルソリューションと全社DX推進を手掛ける住商のデジタル事業本部
◇ミャンマー通信事業と国内携帯販売事業の両輪を担う住商のスマートプラットフォーム事業本部
◇顧客接点を活かしたデータ活用事業への取り組みを推進する伊藤忠商事の情報・通信部門
◇次世代型テレビの商用化を目指した協業や医療従事者SNS運営事業への参入等を行う伊藤忠
◇前期の一過性損失の反動や事業会社の堅調な推移が寄与し、黒字転換を果たした三井物産のICT事業本部
◇IoT・AI、ロボティクスの普及、5G 通信のインフラ整備等の環境変化を捉えた新規ビジネスの創出に注力する三井物
◇IHH Healthcareへの大型追加投資が大きな話題を呼んだ三井物のヘルスケア・サービス事業本部
◇中国ヘルスケア市場の成長を取り込むべくヘルスケアファンドを設立した三井物
商品部門特集⑫ 大手商社
「金融・物流・建設部門」の現状と今後の重点施策(後)
上場・私募REIT、PE事業、不動産開発、ロジスティクス関連、保険事業など
◇物流施設や賃貸マンションの売却益によって大幅増益を達成した伊藤忠商事の旧建設・物流部門
◇戦略的業務・資本提携を結ぶCP・CITICとの協業案件が動き出した伊藤忠
◇事業会社の堅調な推移に加えポケットカードの連結子会社化が影響し、大幅増益となった伊藤忠の金融・保険部門
◇ほけんの窓口を中核にマーケットイン発想を推進する伊藤忠
◇ICT・モバイルサービスや不動産事業、保険・物流ソリューションなどを集約した丸紅の情報・不動産本部
◇新規ビジネス開拓の一環として、BIMオブジェクト総合検索プラットフォームサービス事業に参入した丸紅
◇主要な事業会社の合併や子会社化を通じ、事業基盤の強化を図る丸紅
◇オフィスビル事業や商業施設が軒並み好調だった住友商事の生活資材・不動産本部
◇「HARUMI FLAG」や「SHINTO CITY」などの大型案件が相次いで販売を開始した住商
◇中国における商業プロパティ・マネジメント事業を本格展開する住商
商品部門特集⑪ 大手商社
「金融・物流・建設部門」の現状と今後の重点施策(前)
上場・私募REIT、PE事業、不動産開発、ロジスティクス関連、保険事業など
◇都市開発・不動産やインフラ、リース、企業投資の知見を集約した三菱商事の複合都市開発グループ
◇ASEAN地域に加え、中国やインドで幅広い都市開発を手掛ける商事
◇J-REITや北米不動産ファンドの資産規模が着実に積み上がる商事
◇これまでに培った知見を活用し、各種リース事業やPE事業の拡大を図る商事
◇不動産事業部が合流し、AM事業との連携を強化する三井物産のコーポレートディベロップメント本部
◇物流施設ブランド「LOGIBASE」を展開し、物流インフラ基盤を拡充する三井物
◇不動産・AM事業における国内外AUMやバイアウト事業における投資実績のさらなる積み上げを目指す三井物
◇国内不動産事業の不調によって苦戦を強いられた双日の産業基盤・都市開発本部
◇総合型上場REIT「日本リート投資法人」が投資家から高い評価を受けた双日
商品部門特集⑩ 大手商社
「繊維・生活資材部門」の現状と今後の重点施策
木材・建材ビジネスが苦戦する中、パルプ事業の業績が伸長した各社
◇アパレル関連事業の堅調な推移と前期に計上した減損損失の反動により大幅増益を達成した伊藤忠商事の繊維カンパニー
◇「商いの次世代化」の一環として、「主導権を持った原料起点でのバリューチェーンの構築」に注力する伊藤忠
◇パルプ市況の上昇により増益を確保した伊藤忠の旧生活資材部門
◇天然ゴム事業のトレーサビリティの確立や持続可能性の実現に取り組む伊藤忠
◇伐採数量の伸長などにより木材資源分野が好調だった住友商事の生活資材・不動産本部
◇バイオマス発電所の本格稼働によりバイオマス燃料ビジネスが好調な住商
◇台湾・ベトナムで食品小売事業に参画した住商のライフスタイル・リテイル事業本部
◇事業の選択と集中によりブランド事業の収益基盤強化を図る住商
◇マレーシアのマネージドケア事業などヘルスケア事業に注力する住商
◇国内アパレル中核事業や海外のユニクロ事業が順調に業容を拡大する三菱商事・コンシューマー産業グループのアパレル分野
◇包括提携に基づきホギメディカルとシンガポールに合弁会社を設立した商事
◇TOYO TIREの関連会社化やコーヒーチェーン運営会社 コメダHDとの業務提携など、有力取引先との関係強化を図る商事
◇消費者起点のビジネスに向けて組織改編を実施した丸紅のライフスタイル本部
◇国内外でOEM、ODM事業に注力する丸紅
◇パルプ市況の上昇によりムシパルプ事業が改善した丸紅のフォレストプロダクツ本部
◇ベトナムにおいて段ボール原紙製造・包装資材販売事業に着手した丸紅
◇輸入牛肉数量の増加や海外製紙事業会社の好調などにより増益を確保した双日のリテール・生活産業本部
◇これまで培ってきた運営ノウハウを活かし、商業施設の保有・運営を推進する双日
◇18年に買収したベトナムの製紙事業会社が好調に推移する双日
商品部門特集⑨ 大手商社
「エネルギー部門」の現状と今後の重点施策
原油価格上昇および各プロジェクトの順調な操業により好業績を残した各社
◇油価上昇に加えて前期に計上した多額の一過性損失の反動により大きく業容を拡大した三菱商事
◇キャメロンLNGの生産開始やLNGカナダのFIDなど大規模LNG事業を着実に推進する商事
◇原油価格上昇による事業会社やLNGプロジェクトの好調を主因に当期利益が倍増した三井物産
◇モザンビークLNGのFIDやロシアArctic LNG2への参画発表などLNG大型案件が目立つ三井物
◇Tempa Rossa油田およびGreater Enfield油田の生産開始を控える三井物
◇LNGプロジェクトからの受取配当金増加や事業会社の好調に加え、一過性利益などが寄与し大幅増益となった伊藤忠商事
◇石油トレード事業や国内リテール事業、電力トレード事業などが好調だった伊藤忠
◇前期の一過性損失の反動益に加え、石油・ガストレーディングの好調により黒字転換を果たした丸紅
◇石炭・エネルギー事業が好調だったものの、マダガスカルニッケル事業の減損損失などが響き減益を強いられた住友商事
◇エネルギー上流権益が利益をもたらしたほか、コーブポイントLNGプロジェクトが安定的に推移した住商
◇船舶向けLNG燃料供給の事業化決定や水素製造に関する戦略的パートナーシップ協定締結が注目される住商
◇若干の下落を予想するも、ほとんどの商社が60ドル台を見込む19年度原油価格見通し
商品部門特集⑧ 大手商社
「機械部門」の現状と今後の重点施策(後)
一過性損失も散見されたが、自動車・航空機リース・インフラ分野などが健闘した各社
◇中長期的な視点から千代田化工建設の立て直しに取り組む三菱商事の産業インフラグループ
◇三菱自動車工業の持分法適用会社化や好調なアジア自動車事業が業績に寄与した商事の自動車・モビリティグループ
◇発電資産の着実な積み上げに加え、新規ビジネス創出が進む商事の電力ソリューショングループ
◇電力事業における一過性利益の反動があった中、各分野が総じて堅調だった三井物産の機械・インフラセグメント
◇ガス火力発電、風力発電、太陽光発電の資産をバランスよく積み上げる三井物
◇中国民間エネルギー新興企業との協業や商業施設の開発・運営事業に取り組む三井物
◇高機能液晶調光フィルム事業への出資が注目される豊田通商のグローバル部品・ロジスティクス本部
◇ロシアや韓国、東欧、オセアニア向けの販売が伸長した豊通の自動車本部
◇エネルギー事業やガス事業の一過性損失に苦しんだ豊通の機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
◇既存事業の堅調な推移や一部事業の売却益が業績に寄与した双日の自動車本部と航空産業・交通プロジェクト本部
◇トルコ病院事業やアジアの電力・エネルギー事業が進捗した双日の機械・医療インフラ本部とエネルギー・社会インフラ本部
商品部門特集⑦ 大手商社
「機械部門」の現状と今後の重点施策(前)
一過性損失も散見されたが、自動車・航空機リース・インフラ分野などが健闘した各社
◇三井住友ファイナンス&リースや米国TBCの再編を実行した住友商事の輸送機・建機事業部門
◇モビリティ分野において自動車メーカーやスタートアップ企業との積極的な連携を図る住商
◇大型発電所EPC案件や発電事業の利益貢献によって大幅増益を達成した住商のインフラ事業部門
◇洋上風力発電事業や強みを持つ海外工業団地で新たな動きがみられた住商
◇海外発電事業の資産入替やアフリカの地域密着型電力事業を推進した丸紅の電力本部
◇インフラファンド組成や豪州の鉄道開業などが着実に進捗した丸紅のプラント本部
◇HondaJetの国内販売や航空関連アセットマネジメント事業などが注目される丸紅の航空・船舶本部
◇全社の金融機能を集約し、次世代金融事業モデルの構築を目指す丸紅の金融・リース事業本部
◇自動運転技術やEV用超急速充電器、分散電源など、多様なビジネスにコミットする丸紅の建機・自動車・産機本部
◇自動車ディーラー事業や北米IPP事業の一過性損失に見舞われた伊藤忠商事の機械カンパニー
◇中国の大手病院グループに対するCITICとの共同出資が注目を集める伊藤忠
商品部門特集⑥ 大手商社
「食料部門」の現状と今後の重点施策(後)
国内の食品流通・リテイル事業などは堅調だが一過性損失を主因に5社が大幅減益に
◇UFHDの連結子会社化などで、当期利益が約2100億円に達した伊藤忠商事の食料カンパニー
◇コンビニエンス事業を基軸にビジネスの次世代化を推進する伊藤忠
◇Multigrainの完全撤退と主要事業会社の着実な収益積み上げで高収益基盤を構築しつつある三井物産の食料本部
◇米国中食メーカーHans Kissleなどへ積極的な事業投資を行う三井物の流通事業本部
◇肥料事業の収益改善を目指す双日の食料・アグリビジネス本部
◇ベトナムとフィリピンで新規事業を開始した双日
◇欧米州青果事業における業績不振および減損損失により減益を強いられた住友商事の食料事業本部
商品部門特集⑤ 大手商社
「食料部門」の現状と今後の重点施策(前)
国内の食品流通・リテイル事業などは堅調だが一過性損失を主因に5社が大幅減益に
◇食糧分野で農産物事業会社Olamの減損が響いた三菱商事の食品産業グループ
◇CermaqやIndiana Packersなど主力会社が減益となった商事の生鮮品分野
◇国内の製糖事業と製粉事業が好調で英国缶詰事業も堅調に推移した商事の消費財分野
◇ローソンと様々な分野で協業が進捗する商事のリテイル関連事業
◇米中貿易摩擦の影響や品質重視の戦略でトレーディングが減少した丸紅の穀物事業
◇国内のサイロ事業、飼料製造・販売事業などが総じて堅調だった丸紅
◇シナジー発揮に向けてグループ連携を積極的に推進する丸紅の食品流通事業
◇プレミアム・ビーフに代表される高付加価値商品の販売に傾注する丸紅の畜産・水産事業
◇海外事業が好調だが、持分法損益の悪化などで当期利益が減益となった豊田通商の食料・生活産業本部
◇国内の鶏卵事業やタイの飼料事業など国内外でバリューチェーンの拡充が進む豊通
商品部門特集④ 大手商社
「化学品部門」の現状と今後の重点施策(後)
市況上昇の恩恵を受けたものの、米中貿易摩擦の動向が懸念される各社
◇一過性損失の反動や石油化学事業における取引利益の増加などにより最高益となった三菱商事の化学品グループ
◇事業会社化によって海外化学品トレーディングを強化した商事
◇昨年度一過性利益の反動はあったものの、事業会社の業績が伸長した伊藤忠商事の化学品部門
◇環境対応素材事業、再生医療事業、蓄電事業などの拡充を図る伊藤忠
◇トレードと製造事業のいずれにおいても順調な成長がみられ、増益となった住友商事の基礎化学品・エレクトロニクス本部
◇EMS事業や半導体材料のトレードが好調だった住商
◇全体で着実に利益を上げつつ、多くの出資案件を進めた住商のライフサイエンス本部
◇犬用抗てんかん薬の中国での販売やブラジルの動物薬メーカーとの協業が注目される住商
◇前期の一過性利益の反動やグループ会社における減損損失により減益となった豊田通商の化学品・エレクトロニクス本部
◇次世代モビリティ関連の投資や日本最大級のリサイクルプラスチック製造会社の設立が特筆される豊通
商品部門特集③ 大手商社
「化学品部門」の現状と今後の重点施策(前)
市況上昇の恩恵を受けたものの、米中貿易摩擦の動向が懸念される各社
◇米中貿易摩擦や天候不順により厳しい事業環境にさらされる丸紅のアグリインプット事業本部
◇中国向け取引が旺盛だったことに加え、事業会社が好調に推移した丸紅の化学品本部
◇大規模な組織改編を実施し、農業事業を総合的に見渡す体制を整えた丸紅
◇米国タンクターミナル事業での火災事故による一過性損失が響き減益となった三井物産のベーシックマテリアルズ本部
◇旧コンシューマービジネス本部内の生活事業開発部が合流した三井物のパフォーマンスマテリアルズ本部
◇Novusにおける増設プロジェクトの見直しを行った三井物のニュートリション・アグリカルチャー本部
◇メタノール事業が好調だったものの、一過性損失などでわずかな増益にとどまった双日の化学本部
◇ナイロンフィルム工場の増設やイノベーション加速の取り組みが注目される双日
商品部門特集②
大手商社「金属部門」の現状と今後の重点施策(後)
高い利益水準を維持する中、資産入替にも積極的な姿勢を示す各社
◇資産ポートフォリオの優良化に向けて積極的な資産入替を進めた三菱商事の金属資源グループ
◇競争力の高いQuellaveco銅鉱山の開発を通じ、伸長する銅需要を取り込む商事
◇事業の集中と選択によって収益基盤の強化を図る商事の総合素材グループ
◇米国を中心にエネルギー関連市況が回復し、鋼管事業が利益を押し上げた住友商事の金属事業部門
◇住友商事グローバルメタルズへの事業集約を通じ、さらなるシナジー発揮を狙う住商
◇豪州原料炭権益の取得やインドネシア一般炭権益の売却合意など、積極的な資産入替を進めた双日の金属・資源本部
◇Orocobreと共に福島県で水酸化リチウム製造事業に着手した豊田通商の金属本部
大手商社の「商品部門特集」プロローグ
商品部門特集①
大手商社「金属部門」の現状と今後の重点施策(前)
高い利益水準を維持する中、資産入替にも積極的な姿勢を示す各社
◇豪州における複数の鉄鉱石プロジェクトで新規開発が進む三井物産の金属資源本部
◇一般炭事業からの撤退方針を打ち出し、豪州Bengalla炭鉱の売却を実行した三井物
◇モビリティ、エネルギー、インフラを軸に収益力を強化する三井物の鉄鋼製品本部
◇豪州石炭事業やアルミナ事業で資産入替を図り、盤石な体制構築を目指す伊藤忠商事の金属カンパニー
◇豪州鉄鉱石事業やコロンビア石炭事業、鉄鋼製品事業での増益が見込まれる伊藤忠
◇組織再編を経て、鉄鋼製品や金属リサイクル分野でのシナジー発揮を目指す丸紅の金属セグメント
◇Los Pelambres銅鉱山の増強計画によって銅生産量の増加が見込まれる丸紅
大手商社の法務部の活動状況
複雑化する法律問題に対しグローバル連携やコンプライアンス機能を強化
◇現場力を強化するためにビジネス法務を従前の地域担当制から事業分野担当制に改めた三井物産の法務部
◇採用方式・性別・国籍等の観点から法務部内のダイバーシティが進む三井物
◇ビジネスマインドと経営マインドを兼ね備えた企業法務専門性を有する人材の育成に取り組む三井物
◇「当事者意識」を持って仕事に取り組むことを重視する三菱商事の法務部
◇事業会社との連携をさらに強化するべくグループ全体での法務対応力を強化する商事
◇「共に闘う法務部」を標榜し、営業部署との連携を強化する伊藤忠商事の法務部
◇法務の側面からも次世代型ビジネスへの具体的な対応を検討する伊藤忠
◇営業サポートとコンプライアンスを両輪として捉える住友商事の法務部
◇DXの推進など新たなトピックスにも積極的に取り組む住商
◇企業価値のガーディアンとして経営を補佐する丸紅の法務部
◇グローバル法務会議を開始し現地法人との連携の強度を深める丸紅
◇基本方針としてVisionとValueを掲げる双日の法務部
◇現場力の底上げと業務効率化に取り組む双日
◇重要な経営事項について法務リスクの切り口で横串を刺す豊田通商の法務部
◇グループ会社の法務ネットワーク強化、法務組織立ち上げおよび自立化支援、知財関係の法務力レベルアップを目指す豊通
大手商社の経営計画・戦略の現状
現中計の進捗状況と新中経の骨子、CFマネジメント、投資戦略、商品タテ割り打破等
◇『中期経営戦略 2021』がスタートし初年度は当期利益6000億円を見込む三菱商事
◇中計初年度は当期利益・実質営業CFの過去最高益達成やビジネスの次世代化などが順調に進捗した伊藤忠商事
◇次世代型ビジネスへの進化を掲げ成長投資を推進し、新たな商社像の実現に向け第8カンパニーを創設する伊藤忠
◇IHHへの大型追加出資をはじめとした新たな成長分野の確立が進捗する三井物産
◇今期のアクションプランで「環境」と「健康」に重点注力する方針の三井物
◇当期利益をはじめ定量目標が順調に進捗する住友商事の『中期経営計画2020』
◇成長戦略「プラットフォーム事業の活用」におけるリース共同事業の再編でさらなる事業基盤拡大を図る住商
◇時間軸の異なる3つのホライゾンを同時に推進し、2030年に向けた長期的な企業価値向上を追求する丸紅
◇「CF経営」「新たな事業指針」「成長ホライゾン」を柱とする新中経『GC2021』をスタートさせた丸紅
◇企業価値の向上につながるという信念の下、サステナビリティの実践に取り組む丸紅
◇アフリカ戦略の6つの柱でトヨタビジネスの拡大を図る豊田通商
◇再生可能エネルギー戦略を新たに掲げ、グローバル展開の加速と新たな事業領域への挑戦に取り組む豊通
◇中計2020の定量成績が順調に進捗し、投融資先の収益貢献も進む双日
決算特集② 大手商社の
19/3期決算「連結財政状態計算書」分析
事業会社の連結子会社化や大型投資などで大幅増が散見された各社の総資産
◇現金および現金同等物、営業債権・その他債権、棚卸資産などの増加により4社でプラスとなった流動資産
◇持分法会社への投資や無形固定資産・のれんの増加で豊田通商を除く6社で増加した非流動資産
◇主に社債および借入金や営業債務・その他債務の影響で5社の増加がみられた流動負債
◇3社でプラスとなり、伊藤忠商事の増加額が大きかった非流動負債
◇好業績に伴う当期利益の積み上げなどで全社がプラスとなった資本合計
◇エネルギー、金属、生活産業、食料、金融などで大幅増がみられたセグメント別総資産
決算特集① 大手商社の
19/3期決算「連結損益計算書」分析
事業環境が不透明感を増す中、7社中6社が最高益を更新
◇千代田化工建設関連で多額の減損損失を計上したが、2期連続で最高益を更新した三菱商事
◇非資源分野を中心に着実に利益を稼ぎ、当期利益5000億円を突破した伊藤忠商事
◇米国タンクターミナル事業の火災事故やブラジル鉱山ダム決壊などの影響を受けた三井物産
◇一過性損益の影響もみられたが、主要な事業会社が総じて堅調に推移した住友商事
◇米中対立の影響が顕在化するも、好調なエネルギーと紙パルプが業績を牽引した丸紅
◇海外自動車販売事業の好調などが寄与し、3期連続で過去最高益を更新した豊田通商
◇市況上昇が追い風となり、金属・資源分野で全社利益の4割超を稼ぎ出した双日
◇不透明な経済環境を踏まえ、保守的な見通しが散見される20/3期業績予想
大手商社のリスクマネジメント体制(後)
投融資プロセスの精緻化に伴うEXITルール改定、新興リスクへの対応など
◇人員の機動的配置や業務プロセスの効率化を目的に組織改編を実行した三井物産
◇自動与信システムの適用によって与信管理プロセスの迅速化が進む三井物
◇イノベーション機能の強化に向けて全社的な投資枠を設定した三井物
◇リスクの捉え方を見直し、包括的なリスクマネジメントを目指す住友商事
◇新たに「100日プラン実行支援制度」と「フルポテンシャルプラン」を導入した住商
◇顕在化するリスクに対応すべく、新たにカントリーリスクのガイドラインを設定した住商
◇『中期経営計画2020』において、新興リスクをリスク項目に追加した双日
◇ストレスシナリオ分析を実施し、モニタリング機能と予兆管理を強化する双日
◇リスク管理部隊が事業投資プロセスの入り口から出口まで密接に関与する双日
大手商社のリスクマネジメント体制(前)
投融資プロセスの精緻化に伴うEXITルール改定、新興リスクへの対応など
◇組織改編を経て、コーポレート3部および事業会社によるリスクマネジメント体制に移行した三菱商事
◇17年度より実質リスクの計測に外部格付機関の計測手法を導入した商事
◇全社的なEXITルールのグループ自主管理化や権限移譲の柔軟化など、制度の変更が進んだ商事
◇「統合RM部」への改称と併せて部内体制を変更し、業務効率化を図った伊藤忠商事
◇さらなる連結経営を目指し、グループ会社の信用リスク管理を強化した伊藤忠
◇EXIT基準を厳格化した一方、新たに次世代ベンチャー投資枠を設定した伊藤忠
◇営業グループごとのビジネスモデルに合わせたリスクマネジメント体制を構築する丸紅
◇19年4月より投資基準やモニタリング制度を改定した丸紅
◇新中期経営計画の策定とともに、リスクマネジメントの改善を継続検討する丸紅
◇19年4月に組織体制を一新し、3部体制で各種リスクに対応する豊田通商
平成30年特別企画④
大手商社、平成の歩み
第3部 各商品セグメントの変遷(後)
潮流の変化を捉えながら持続的な成長を遂げる主力商品セグメント
◇外部環境の変化に伴い、売上高が縮小の一途を辿る平成初期~金属部門
◇鉄鋼事業の再編に始まり、次第に資源投資へ偏重していく平成中期
◇大型投資を通じ、資源ポートフォリオの「選択と集中」を進めていく平成後期
◇円高や国内需要減少に苦しめられるもその後の「夏の時代」に布石を打った平成初期~エネルギー部門
◇原油価格が150ドル近くまで高騰し、莫大な収益を稼いだ平成中期
◇原油価格の暴落で大きな打撃を受け油価耐性のあるポートフォリオを目指す平成後期
◇産油国や消費国での生産拠点設立に力を入れる平成初期~化学品部門
◇トレードから事業投資へ中心が移り変わった平成中期
◇農業資材やガスケミカルをはじめ幅広い分野へ展開する平成後期
◇商社機能の営業組織化から始まり次第に他事業との統合が進んだ金融部門
◇総合物流子会社を中核に物流ソリューション機能の充実を進めた物流部門
◇バブル崩壊や建設市況の低迷を受けて業績が伸び悩む平成初期~建設・不動産部門
◇不良債権の一括処理を経て、ノンアセットのビジネス展開が加速する平成中期・後期
平成30年特別企画③
大手商社、平成の歩み
第3部 各商品セグメントの変遷(前)
潮流の変化を捉えながら持続的な成長を遂げる主力商品セグメント
◇バブル崩壊やアジア通貨危機で縮小の一途を辿った平成初期~機械部門
◇電力や自動車の貢献で業績が急拡大した平成中期
◇主力ビジネスのバリューチェーン延長や派生事業に注力する平成後期
◇ITバブル崩壊で縮小の一途を辿ったものの、デジタル化推進の旗振り役として再び注目を浴びる情報産業部門
◇食品卸や小売などを系列化して川中・川下分野へ事業領域を広げる平成初期~食料部門
◇商社主導で製造業などの合従連衡が進む平成中期
◇丸紅のGavilonをはじめ超大型案件への投資が相次ぐ平成後期
◇国内不況や市況低迷によって分社化・統廃合が進む平成初期~繊維・生活資材部門
◇経営資源の集中に伴う構造改革で組織再編が加速する平成中期
◇“非資源商社No.1”を掲げる伊藤忠が高い収益力を維持した平成後期
平成30年特別企画②
大手商社、平成の歩み
第2部 経営施策の変遷
時代の変化に即応した経営戦略、組織改革、人事政策などの推移
◇バブル崩壊、金融システム不安、会計ビッグバンなどを背景に財務体質の改善に邁進~平成初期①
◇リスク・リターンなど資本効率を重視した新経営指標の導入で経営システムの高度化を推進~平成初期②
◇伊藤忠のカンパニー制や商事のBU制など、その後の躍進につながる組織改革を実施~平成初期③
◇00年・01年にリストラがピークを迎え03/3期頃よりポートフォリオ経営が機能を発揮~平成中期前半①
◇選択と集中による事業ポートフォリオの再構築で黒字会社比率と黒字額が大幅に改善~平成中期前半②
◇コーポレートガバナンス体制の構築と新人事制度の導入~平成中期前半③
◇再編の波に飲み込まれた日商岩井、トーメン、ニチメン、兼松~平成中期前半④
◇資源価格の上昇気流で「商社、夏の時代」の幕開け~平成中期後半①
◇資源を中心に積極的な事業投資で攻めへシフト~平成中期後半②
◇成長軌道に合せた人事制度改革、中国やASEANへの対応強化~平成中期後半③
◇金融危機を境に資源価格が乱高下、市況に振り回される商社の業績~平成後期前半①
◇金融危機により事業投資計画の見直しや財務体質の改善など拡大から縮小へ方向転換~平成後期前半②
◇環境・新エネルギー関連の新組織設立やリスクマネジメント関連組織の強化~平成後期前半③
◇資源バブル崩壊で16/3期に商事と三井物が創業以来初の赤字に~平成後期後半①
◇配当後フリーCFの黒字化などさらにCF経営を強化~平成後期後半②
◇既存事業の子会社化や資源関連のCAPEXへの投資など確度の高い分野に投資~平成後期後半③
◇グループ会社への大型投資、デジタル化への対応、働き方改革~平成後期後半④
◇商事の大規模組織改革や豊通のアフリカ本部など、新体制で外部環境の変化に対応~平成後期後半⑤
平成30年特別企画①
大手商社、平成の歩み
第1部 30年間の収益構造の変遷
10倍に膨れ上がった当期利益、着実に積み増しが進む総資産・株主資本など
◇バブル崩壊やアジア通貨危機などを受けて不良債権の処理に追われた大手商社の平成初期
◇収益構造の多様化や経営手法の高度化などで成長期を迎えた大手商社の平成中期
◇会計制度に翻弄されつつも基礎収益を着実に伸ばしてきた大手商社の平成後期
◇伊藤忠と丸紅で大きな変化が見られた大手商社の資源・非資源比率
◇トレード主体から事業投資主体への移り変わりや投資効率重視の経営方針を反映し、大幅な増加が抑えられた総資産
◇当期利益の増加や株価上昇によって着実に増加してきた株主資本
◇資産圧縮や財務体質の強化によって大きく改善されたROE、ROA、ネットDER
大手商社における「情報調査機関」の活動状況
先行き不透明な環境下、新たなビジネス創出のサポートに注力する情報調査機関
◇新規ビジネスの構築に資する情報・分析をタイムリーに提供する三井物産戦略研究所
◇各種レポートやセミナーを通じた積極的な情報発信に取り組む三井物産戦略研究所
◇マクロとミクロの両面から付加価値の高い情報分析・発信を目指す住友商事グローバルリサーチ
◇緊密なグループ連携を通じ、グローバルな情報収集ネットワークを構築する住友商事グローバルリサーチ
◇ヨハネスブルグと北京に続き、シンガポールに駐在員を派遣する丸紅の経済研究所
◇社員への啓蒙活動や営業本部との対話を通じ、営業活動における触媒としての役割を果たす丸紅の経済研究所
◇新領域でのビジネス創出に向けて、新たに「伊藤忠総研」を発足する伊藤忠商事
◇“Quick & Prediction”を念頭に置き、主体的な情報発信に注力する双日総合研究所
◇調査機能の拡充や関係部署との連携強化に向けて調査室を新設する豊田通商
大手商社「交通インフラビジネス」の取組状況
新興国を中心に空港、鉄道、港湾の各領域で業容拡大を図る各社
◇鉄道輸送バリューチェーン上の様々なフェーズで顧客のニーズに応えるサービスを提供する三井物産
◇都市交通・貨物輸送・駅商業施設開発などモビリティサービス事業の拡大を図る三井物
◇Portekの機能を活かして港湾ターミナル事業案件の開拓を進めている三井物
◇新分野の港湾ターミナル運営やEPC案件から派生するO&M分野に事業投資を拡大する住友商事
◇強みのある鉄道ビジネスでアジア諸国を中心に車輌輸出やEPC案件を着実に受注する住商
◇豊富なEPC実績などを強みに着実な業容拡大を図る丸紅
◇培ってきた知見と第三者資本を有機的に結び付けインフラファンドを立ち上げる丸紅
◇マンダレーの経験を活かして国内外の空港運営事業に挑む三菱商事
◇アジアの円借款案件や歴史的に強みを持つ中東で相次いで大型EPC案件を受注した商事
◇南アジアでのEPC推進とカナダ車両メンテナンス事業のバリューアップを図る双日
◇パラオ、下地島、ハバロフスクで相次いで空港運営事業に参画する双日
◇海外での実績を活かし、国内空港コンセッション第1号案件の仙台空港運営事業に参画した豊田通商
◇強みのあるアジア・アフリカ地域での港湾建設・運営事業を通して経済活性化への寄与を図る豊通
◇地場の優良パートナーと連携して鉄道、港湾、空港の事業案件への参画を目指す伊藤忠商事
大手商社
「次世代モビリティ関連ビジネス」への取組状況(後)
EV、車載用蓄電池、CASE、MaaSなど次世代型ビジネスに布石を打つ各社
◇モビリティを強みの発揮できる分野の1つと定め、世界各地での取り組みを加速させる三井物産
◇ポルトガルEVバス販売事業、フランス電池パック製造事業などに投資をする三井物
◇中期経営計画の重点分野としてネクストモビリティ戦略を設定する豊田通商
◇トラック隊列走行の実証実験や準天頂衛星システムを活用したビジネスを展開する豊通
◇EVを活用したVPP事業や車載蓄電池用リチウム資源の増産を行う豊通
◇部門長直轄と営業部隊の2本立てで次世代モビリティ関連の案件を発掘する伊藤忠商事
◇中国で奇点汽車および地上鉄への投資を行い、次世代モビリティビジネスを拡大する伊藤忠
◇車載用電池としてのリチウムイオン電池事業やモビリティ・サービス・プラットフォーム事業を推進する双日
◇リチウムイオン二次電池製造装置の販売事業を手掛ける双日マシナリー
大手商社
「次世代モビリティ関連ビジネス」への取組状況(前)
EV、車載用蓄電池、CASE、MaaSなど次世代型ビジネスに布石を打つ各社
◇フィリピンやタイにおける実証実験やG7社との協業を行う丸紅
◇商用EV向けOne Stopサービス事業の構築を目指す丸紅
◇既存の事業プラットフォームにテクノロジーを導入しモビリティサービスを創出する住友商事
◇住友三井オートサービスとの協業やakippaへの参画が注目される住商
◇ActiveScalerやGogoro社に投資し、モビリティサービス事業を展開する住商
◇モビリティを重点分野の1つと定め、自動車・モビリティグループで取り組む三菱商事
◇ロシアにおける新車オンライン販売事業やインドネシアのカーゴシェアリング事業に投資した商事
大手商社におけるIRへの取組状況
ESG情報の拡充や経営陣へのフィードバックを通じた企業価値向上を目指す各社
◇『中期経営戦略2021』や大規模組織再編の積極的な情報発信に力を入れる三菱商事
◇18年10月に新たな株主還元方針を打ち出し、自己株式の取得を有言実行する伊藤忠商事
◇「三井物産インベスターデイ」や個人投資家向けオンライン会社説明会を通じ、開示情報の質向上に努める三井物産
◇ESG説明会やオンライン説明会、海外SR対応などに取り組む住友商事
◇社是「正・新・和」の精神に則ったIR活動方針を18年度に明文化した丸紅
◇中期経営計画の初年度であることを踏まえ、「Sojitz IR Day」を複数回開催した双日
◇説明会や見学会を含めた各種イベントを通じ、積極的な情報発信に取り組む豊田通商
大手商社「畜産ビジネス」への取組状況
サプライソースの拡充と新規マーケットの開拓に力を注ぐ各社
◇業務内容を改めて事業経営をより強力に進めてく三菱商事
◇川上から川下までを有機的に結び付ける畜産インテグレーションを確立する商事
◇新たなマーケットの開拓を目指して中国や中東で加工販売会社に参画した商事
◇Creekstoneの買収やアルゼンチン産牛肉の取扱開始など着実に業容を拡大する丸紅
◇事業プラットフォームへの継続的な設備投資や人材派遣を通じてより幹を太くすることを目指す丸紅
◇グループ会社であるプリマハムとの連携で、着実に北米からの豚肉の取扱量を伸ばす伊藤忠商事
◇国内市場における販売強化に加えて中国・アジア市場への進出を加速させる伊藤忠
◇タンパク質領域の中核事業と位置づけて畜産ビジネスを推進する三井物産
◇スターゼンやモロッコZalarと資本業務提携を結び、業容を拡大する三井物
◇米国産豚肉など農場や工場と連携して日本人好みの商品を開発する住友商事
◇米国産牛肉やトルコ産鶏肉など新たなサプライソース開拓を進める住商
◇国内畜肉加工・物流会社十数社と設立したミートワンとの連携で機能の多様化を図る双日食料
◇TPPや日欧EPAなど事業環境の変化を機敏に捉えて事業拡大を狙う双日食料
◇国内トップシェアメーカーとの提携で鶏卵事業の拡大を図る豊田通商
大手商社「エネルギー資源開発ビジネス」の取組状況
環境問題を見据えたLNGの開発やオペレーター機能の獲得に力を入れる各社
◇コスト競争力の継続的なレビューや案件の厳選を行い良質な上流資産ポートフォリオを構築する三井物産
◇豪州AWEの完全子会社化やKaikiasプロジェクトの生産開始などの拡充を行った三井物
◇キャメロンLNGプロジェクトやモザンビークLNGプロジェクトを進める三井物
◇LNG供給力の増大と収益拡大を図ることで日本を中心としたアジア各国のエネルギーの安定供給に貢献する三菱商事
◇LNGカナダのFIDやウィートストーンLNGの生産開始など事業拡大を推進する商事
◇タングーLNG拡張プロジェクトのFIDやバングラデシュLNG受入基地事業への参画を発表した商事
◇環境負荷の少ない事業を追求し、LNGバリューチェーンのさらなる強化を目指す伊藤忠商事
◇ACGプロジェクトにおけるPSAの延長やWest Qurna1取得により上流資産を拡充する伊藤忠
◇エネルギーの低炭素シフトを見据えたポートフォリオを構築する丸紅
◇カタールやパプアニューギニアでのLNGプロジェクトにおいて安定的に生産を続ける丸紅
◇プロフィットプールのある領域を追求し、米国イーグルフォードでのタイトオイル事業を推進する住友商事
◇コーブポイントLNGや英領北海での新たな権益取得が注目される住商
◇市況の影響を受ける資産の割合を減らし、バランスのとれたポートフォリオを形成する双日
◇エルエヌジージャパンを通しラス・ラファンLNGやタングーLNGなどに参画する双日
大手商社「金属資源開発ビジネス」の取組状況(後)
既存権益の拡張に加え、一般炭権益の売却や銅権益への投資が散見された各社
◇豪州の鉄鉱石プロジェクトにおいて新規開発を相次いで発表した三井物産
◇Bengalla炭鉱の売却やCollahuasi銅鉱山の買い増しを通じ、積極的な資産良質化を図る三井物
◇Maules Creek炭鉱をはじめ、豪州石炭事業が堅調に推移する伊藤忠商事
◇西豪州鉄鉱石事業の供給能力維持と競争力強化に向け、新規開発を決定した伊藤忠
◇総合インフラを保有する豪州Roy Hill鉄鉱山プロジェクトがフル生産に移行した丸紅
◇チリCentinela地区における周辺鉱床の開発を通じ、さらなる資産価値向上を目指す丸紅
◇アルゼンチン・炭酸リチウム生産プロジェクトの拡張計画が注目される豊田通商
大手商社「金属資源開発ビジネス」の取組状況(前)
既存権益の拡張に加え、一般炭権益の売却や銅権益への投資が散見された各社
◇事業ポートフォリオ強靭化の観点から見直しを行い、一般炭権益を相次いで売却した三菱商事
◇Quellaveco銅鉱山の持分追加取得および開発意思決定を実行した商事
◇18年12月に豪州Clermont炭鉱の権益比率引き上げを発表した住友商事
◇Quebrada Blanca銅鉱山やYanacocha金・銅鉱山の取得が相次いだ住商
◇石炭資産のリバランスに向けて、Gregory Crinum炭鉱の取得を決めた双日
◇資源権益の開発に加え、既存商材の新用途開拓にも力を入れる双日
大手商社「国内電力ビジネス」への取組状況(後)
脱炭素社会を見据えて風力やバイオマスなど再生可能エネルギーに注力する各社
◇EPC、発電、小売の3本柱で国内電力ビジネスを推進する三菱商事
◇洋上風力やバイオマスなど再生可能エネルギーの業容を拡大する三菱商事パワー
◇ローソンを拠点に一般家庭向け電力小売事業の拡大を図る商事
◇自社電源を核に顧客基盤を持つJ:COMなどと連携して電力小売事業を伸ばす住友商事
◇FIT制度終了を見据えて競争力のある再生可能エネルギー電源開発を進める住商
◇再生可能エネルギーを中心に国内電力ビジネスを推進する三井物産
◇エネルギーマネジメントや分散電源など次世代型電力事業への取り組む三井物
◇青森県や茨城県などの太陽光発電が相次いで立ち上がった双日
大手商社「国内電力ビジネス」への取組状況(前)
◇バイオマス、風力、水力など再生可能エネルギーの拡大を図る丸紅
◇三峰川電力を通じて小水力発電事業の拡大を目指す丸紅
◇地域や芸術などに密着した付加価値の高い電力小売事業を展開する丸紅
◇太陽光発電に加えてバイオマス発電にも力を入れる伊藤忠商事
◇経済性に優れた電力を共有してグループ全体のコスト削減に資する伊藤忠
◇AIを活用した次世代蓄電システムに力を入れる伊藤忠
◇ユーラスエナジーやエネ・ビジョンなどの事業会社を核に国内電力に取り組む豊田通商
◇エネ・ビジョンがグループを中心とした電力小売事業に参入した豊通
大手商社の2019年の経営課題
CF経営の深化、DTの推進、サステナビリティへの対応、健康経営・働き方改革推進等
◇次期『中期経営戦略2021』で事業ポートフォリオ戦略を第1の施策に掲げる三菱商事
◇「成長の芽」を発掘し「成長の柱」「収益の柱」に成長させる循環型成長モデルとROEの維持向上に努める商事
◇『Brand-new Deal 2020』をスタートさせ、“次世代商人”を目指す伊藤忠商事
◇すべての領域において新技術を取り込み既存ビジネスのバージョンアップを図る伊藤忠
◇18年度連結純利益5000億円を目指すとともに、配当金を増額し株主目線で企業価値を向上させる伊藤忠
◇中核分野の強化やCF経営の深化など中経重点施策を着実に推進する三井物産
◇順調に利益・基礎営業CFを伸ばし最終年度目標を射程圏内に捉える三井物
◇『中期経営計画2020』で「成長戦略の推進」と「経営基盤の強化」に注力する住友商事
◇ガバナンスや人材戦略、財務健全性に取り組み、経営基盤の強化を図る住商
◇19年に創立100周年を迎え、中計2020の着実な進捗で新たなステージの第一歩を踏み出す住商
◇配当後フリーCFの順調な創出で『GC 2018』の最優先課題「財務体質の強化」が前倒しで進捗する丸紅
◇在り姿『Global crossvalue platform』を目指し、「タテの進化」と「ヨコの拡張」を中長期視点で取り組む丸紅
◇強みを活かせる分野でのNo.1を目指すべく、ネクストモビリティ戦略とアフリカ戦略を推進する豊田通商
◇デジタル化とグローバル化の両輪で新たなビジネスを創出する豊通
◇投融資からの確実な収益貢献による着実な成長の実現を目指す双日
◇ポスト中計2020を見据えた取り組みとして本部戦略の強化や新技術の活用を進める双日
大手商社の2018年の主な動き
各社とも過去最高益ペースを持続するも外部環境は米中貿易摩擦などで不透明感が増す
◇デジタル化や働き方改革、サステナビリティなどへの取り組みが注目~今年1年の主な動き
◇伊藤忠、住商、双日で新中計がスタートしたほか、丸紅が在り姿を公表~経営一般
◇伊藤忠、住商、豊通で社長交代があり、各社で有力役員の退任が相次いだ役員人事
◇資源価格の上昇が後押しとなり、18/3期と18年度第2四半期決算で多くの商社が過去最高益を更新~決算関連
◇シェアリングや自動運転など自動車分野で将来への布石を打つ~機械部門
◇低炭素社会に向けて再生可能エネルギーへの取り組みを加速~機械部門
◇価格上昇によって好業績が続く中、選択と集中が着実に進む~金属部門
◇原油価格上昇が寄与し各社で業績が改善~エネルギー部門
◇電子材や農業関連での業容拡大が目立った~化学品部門
◇アジア市場など海外マーケットへの進出が相次ぐ~食料部門
◇パルプ市況の上昇や底堅い建材需要が業績に貢献~繊維・生活資材部門
◇アセットマネジメント事業や海外での不動産開発が拡大~金融・物流・建設部門
◇新技術開発やEC事業、ヘルスケア関連で活発な動き~メディア・ICT・ヘルスケア部門
◇米中貿易摩擦が懸念されるものの内需型事業が好調だった~中国・インド
◇新規ビジネス創出を目的とする新組織の設置が相次いだ~ASEAN
◇事業会社が手堅く利益を上げたほかイノベーション案件が注目される~米州
◇好景気や資源価格上昇で新規ビジネスが増加~欧州・中東・アフリカ
大手商社のレアメタル・レアアースへの取組状況
需要拡大の見込まれるリチウムイオン電池原料や鉄鋼副原料の安定調達に努める各社
◇Ambatovyをはじめとする既存事業のほか、リチウム上流事業やモリブデンの三国間取引にも力を入れる住友商事
◇既存権益の製品に加え、成長領域である二次電池原料にも注力する三井物産
◇ニオブやニッケル、クロムをはじめ、製鋼原料を中心に多様な権益を保有する双日
◇EV普及によって需要が見込まれるモーター・電池・触媒向けにレアアースとリチウムを供給する双日
◇リチウムイオン電池の原料となるコバルトやニッケルのトレードに力を入れる丸紅
◇天然黒鉛の販売開始やリチウムイオン電池メーカーとの協業など、新たな取り組みが実を結びつつある丸紅
◇RtMを中心に、車載電池の原料となるニッケル、コバルト、リチウムのトレード拡大を目指す三菱商事
◇既存事業とシナジーを持つ製鉄用副原料とEVブームで需給逼迫が予想される電池材料の優良資源開発を模索する伊藤忠商事
◇アルゼンチン・リチウム資源開発プロジェクトの生産拡張を決定した豊田通商
第2四半期決算特集③ 大手商社の18年度
第2四半期累計決算「連結財政状態計算書」分析
円安や利益の積上げ、事業会社の連結子会社化などにより総資産を増加させた各社
◇営業債権・その他債権、棚卸資産などの増加により4社でプラスとなった流動資産
◇持分法会社への投資や有形固定資産の増加で豊通を除く6社で増加した非流動資産
◇主に営業債務・その他の債務の影響から5社で増加がみられた流動負債
◇4社でプラスとなり、伊藤忠の増加額が目立つ非流動負債
◇四半期利益の積上げ、円安の影響などで全社がプラスとなった資本合計
◇エネルギー、金属、食料、金融などで大幅増が散見されるセグメント別総資産
第2四半期決算特集② 大手商社の18年度
第2四半期累計決算「連結セグメント別損益」分析
金属やエネルギーを中心に各セグメントがバランスよく利益を稼ぎ出した各社
◇高い利益水準ながら一過性損益によって明暗の分かれた機械セグメント
◇石炭の市況上昇や販売数量増加を受けて6社が増益を記録した金属セグメント
◇原油・ガス価格の上昇により全社で大幅増益となったエネルギーセグメント
◇商品市況の影響がありながら国内外の事業会社が底堅く推移した化学品セグメント
◇ユニー・ファミリーマートホールディングスの連結子会社化によって伊藤忠が巨額の利益を稼ぎ出した食料セグメント
◇5社10組織のうち、7組織が増益を達成した繊維・生活資材・建設セグメント
◇国内の主要事業会社がいずれも順調な利益貢献を果たした金融・情報セグメント
◇伊藤忠がCITIC関連で1400億円超の減損損失を計上したその他セグメント
第2四半期決算特集① 大手商社の18年度
第2四半期累計決算「連結損益計算書」分析
原油や石炭などの市況上昇や非資源分野の堅調な推移で6社が最高益
◇大口一過性損失を補い、第2四半期時点で3000億円超の四半期利益を確保した三菱商事
◇巨額の一過性損益があるものの、実態ベースで過去最高益を更新した伊藤忠商事
◇前年同期に計上した一過性利益の反動により7商社で唯一減益になった三井物産
◇低迷していた北米鋼管事業やアジアバナナ事業に改善が見られた住友商事
◇エネルギーや化学品、紙パルプなどが好業績を残した丸紅
◇ユーラスエナジーや自動車関連商売が堅調に推移した豊田通商
◇前中計で実行した新規投融資の収益化が進み、業績貢献を果たす双日
◇資源価格上昇などで4社が上方修正した19/3期当期利益の通期見通し
大手商社の働き方改革・
ダイバーシティ推進・健康経営(後)
テレワーク制度導入、女性活躍推進、育児・介護支援、メンタルヘルスケア等
◇働き方改革を通じて“三菱商事らしい新しい働き方”の実現に取り組む三菱商事
◇女性、外国人、シニア、LGBTなど多様な人材が活躍できる柔軟な組織作りに邁進する商事
◇健康経営を最重要経営課題と捉え、社員の健康管理の徹底を図る商事
◇“Diversity & Inclusion”を掲げ、高い付加価値を生み出すアウトプット志向の働き方を実践・促進する住友商事
◇性別や人種などの表層的なダイバーシティだけでなく価値観や経験といった深層的なダイバーシティも進める住商
◇「イキイキワクワク健康経営宣言」を策定し、グループ全体の基盤を整備する住商
◇働き方改革とダイバーシティ経営の両輪で企業価値向上に努める双日
◇「ワークライフマネジメント」と「ダイバーシティマネジメント」の2本柱でダイバーシティを推進する双日
◇双日グループ健康憲章を策定し、社員の健康維持に資する施策に取り組む双日
大手商社の働き方改革・
ダイバーシティ推進・健康経営(前)
テレワーク制度導入、女性活躍推進、育児・介護支援、メンタルヘルスケア等
◇がんとの両立支援施策や脱スーツ+、日吉寮の新設などを通して「厳しくとも働き甲斐のある会社」を目指す伊藤忠商事
◇「げん・こ・つ改革」で個別のキャリアプランへのフォローを拡充する伊藤忠
◇健康マイページアプリやがんとの両立支援施策が注目される伊藤忠
◇全社での施策展開と各本部・部での改善活動の両輪で働き方改革を進める三井物産
◇多様な人材のダイバーシティ&インクルージョンに注力する三井物
◇健康推進会議を立ち上げ、社員の健康の増進に向けた取り組みを行う三井物
◇「人材」・「仕掛け」・「時間」の3本柱でイノベーションを創出するための改革を行う丸紅
◇ライフステージに関わらず社員一人ひとりの「持続的なキャリア形成」と「高いパフォーマンス発揮」を目指す丸紅
◇会社の持続的成長のためには社員の健康が必要不可欠とし、各種施策を推進する丸紅
◇D&Iを経営戦略として位置づけ、多様な社員が働きやすい環境づくりに取り組む豊田通商
◇「豊田通商グループ健康宣言」の下、健康に関わる施策を実施する豊通
大手商社「船舶・海洋ビジネス」への取組状況(後)
新造船売買などのトレーディングと船舶保有事業などの投資の両輪で取り組む各社
◇トレーディングと投資の両輪でビジネスを展開する三井物産の船舶関連ビジネス
◇パキスタンのFSRU事業など業容拡大を進める三井物
◇FPSO・FSO事業やドリルシップ事業が堅実に業績貢献を果たす三井物
◇部創設以来、造船所・船主・用船者などと良好な関係を築き、ビジネスにつなげてきた三菱商事の船舶・海洋事業部
◇バングラデシュのFSRUなどGas to Power案件へ積極的に取り組む商事
◇SBMと協業し、FPSO事業に取り組む商事のエンジニアリング事業部
◇イラクの港湾作業船やモロッコの海洋・漁業調査船などを相次いで受注した豊田通商
大手商社「船舶・海洋ビジネス」への取組状況(前)
新造船売買などのトレーディングと船舶保有事業などの投資の両輪で取り組む各社
◇トレーディング、自社船保有事業、LNG船事業を3本柱にする丸紅の船舶部
◇三井海洋開発をパートナーにFPSO事業の業容拡大を進める丸紅の海洋事業
◇「物流」と「デジタル化」をキーワードに事業領域拡大を目指す住友商事
◇マレーシアの海洋サービス会社とのパートナーシップを活かしてFPSO資産の積み上げを図る住商の海洋事業
◇船舶売買を通じたトレードと船舶への投資の両輪でビジネスを展開する伊藤忠商事
◇LNG船やFPSOなどで優良資産を積み増し収益拡大を目指す伊藤忠
◇One Stop-Partnershipとしてあらゆる顧客ニーズに応える双日マリンアンドエンジニアリング
◇舶用機器の取り扱いにおいて圧倒的な規模・実績を持つSOMEC
地域特集⑤
大手商社のASEAN地域における活動状況(後)
各国の成長ステージに合わせ、内需取り込みや次世代ビジネス推進に注力する各社
◇新規ビジネス創出に向けた「戦略事業開発室」の取り組みが活発化する住友商事
◇物流事業や不動産事業など、タイとインドネシアで新規案件が相次いだ住商
◇東南アジアで電子広告事業を展開すべく、Axiataグループに資本参画した住商
◇ベトナムで第3タンロン工業団地の開業やスマートシティ開発が注目される住商
◇「ベトナム事業推進室」の新設をはじめ、市場・インフラ需要が拡大するASEAN諸国で取り組みを強化する双日
◇フィリピンにおける食文化の変化を捉え、小麦バリューチェーン構築を目指す双日
◇強みを持つベトナムで食品・リテール分野の新規案件が散見された双日
◇新技術を活用した業容拡大を目指し、シンガポールに「d.space」を設置した三井物産
◇タイやシンガポールで三井製糖と複数の協業案件に取り組む三井物
◇カンボジアの携帯通信事業者Smart Axiataに追加出資を実行した三井物
◇モビリティ関連の取り組みに加え、製粉事業や受託臨床検査事業、テクノパーク事業など話題の多い豊田通商
地域特集④
大手商社のASEAN地域における活動状況(前)
各国の成長ステージに合わせ、内需取り込みや次世代ビジネス推進に注力する各社
◇インドネシアで大規模な再編を実施した自動車事業が好調に推移する三菱商事
◇成長が続くベトナムで住宅開発プロジェクトやユニクロ事業が動き出した商事
◇自動車や昇降機、分譲住宅事業などを通じ、フィリピンの内需拡大を取り込む商事
◇Lippoグループと取り組む医療・健康関連ビジネスに進捗がみられた伊藤忠商事
◇新規ビジネスの発掘促進を目的とし、シンガポールに「次世代ビジネス推進チーム」を新設した伊藤忠
◇ベトナム最大の繊維企業グループVINATEXとの関係を一層強めた伊藤忠
◇強みを持つインフラ事業に加え、拡大する内需の取り込みに力を入れる丸紅
◇電力IoTの導入や発電プラントの受注など、タイにおける新規投資が活発だった丸紅
◇注力地域のミャンマーにおいてインフラ案件の受注が目立った丸紅
地域特集③
大手商社の中国ビジネスの状況(後)
消費拡大を背景に、自動車、不動産開発など内需型ビジネスが堅調だった各社
◇全営業部門で業績伸長がみられ、大幅増益を達成した住友商事
◇食料・不動産・化学品・電子材料などの分野で主要会社の業績が拡大する住商
◇産業用間接資材の通信販売事業やコンテンツ会社の新設が注目される住商
◇化学品や金属資源の取引が好調で取扱高を伸ばした丸紅
◇液晶パネル製造機器のアフターサービス会社設立など高付加価値化・デジタル化への対応に注力する丸紅
◇最重点市場として中国総代表の下、4ユニット、本店営業本部、3地域本部、本店直轄店が連携し取り組みを強化する三井物産
◇旺盛な内需を受けて合金鉄事業、自動車部品加工事業、合樹関連事業などの事業会社が堅調に推移する三井物
◇GCLグループと次世代インフラ事業の合弁会社設立で合意した三井物
◇華東地域を中心に化学品および合成樹脂ビジネスが極めて好調に推移した双日
◇マグロ加工事業の新工場が稼働し内販・輸出向けに拡販を図る双日
◇主力の化学・合成樹脂関連で中国トレンドに則ったビジネス展開の輸出拡大を図る双日
地域特集②
大手商社の中国ビジネスの状況(前)
消費拡大を背景に、自動車、不動産開発など内需型ビジネスが堅調だった各社
◇新中期経営計画における最重要地域とし「商いの次世代化」を推進する伊藤忠商事の中国ビジネス
◇医薬品販売事業や物流事業などで業容拡大を図る伊藤忠
◇越境EC事業や次世代モビリティビジネスなど新技術分野に注力する伊藤忠
◇中国一体体制の下、各拠点にメリハリを持ったミッションを与える三菱商事
◇自動車販売事業やローソン出店で好調を維持する商事
◇台湾の燃料電池システム開発・製造会社と販売契約を締結し、多様なラインナップで燃料電池の開拓を狙う豊田通商
地域特集①
大手商社の欧州における活動状況
景気拡大を受けてトレードと事業投資がともに順調に推移した各社
◇洋上風力発電やリース、農薬などの事業が堅調に推移した住友商事
◇イノベーション領域での事業開拓や新興市場の地域開拓に注力する住商
◇事業会社の業績改善などで税引後利益が大幅に伸びた伊藤忠商事
◇新規ビジネスが相次ぐセルビアに日本人スタッフを派遣してプロジェクトの円滑な進捗とさらなる取り組みを図る伊藤忠
◇GAやMitui AgriScienceなど事業会社が堅実に稼ぐ三井物産のEMEA本部
◇EVや電池などモビリティ分野で積極的な取り組みが見られた三井物
◇欧州・アフリカ統括の管轄地域を分割して取り組みを強化する三菱商事
◇英国やポルトガルの事業が好調に推移、化学品やライフスタイルなどの取り扱いが伸び、着実な成長をみせた丸紅
◇欧州の市場特性を踏まえた取り組みや注力するポルトガル、モロッコでの基盤整備に力を注ぐ丸紅
◇LNG受入基地への出資や病院施設運営への参画など成長分野の事業基盤を着実に強化する双日
◇欧州発の先端技術・情報のアンテナ役を担う豊田通商
商品部門特集⑫ 大手商社
「メディア・ICT・ヘルスケア部門」の活動状況と今後の重点施策
メディア事業、ITソリューション事業、リテール事業、ヘルスケア事業など
◇J:COM、SCSKなどの主要会社の堅調と一過性利益で当期利益が2割増益となった住友商事のメディア・ICT事業部門
◇J:COMが5サービスのバンドル化で収益を伸ばす住商のメディア事業本部
◇ショップチャンネルの収益基盤拡大とデジタルメディア・映像コンテンツ関連事業に注力する住商
◇サービスビジネスへのシフトとグローバル化を推進するSCSK~住商のICT事業本部
◇デジタルヘルスケア事業、全社DX推進、新規投資に注力する住商
◇国内外のモバイル事業の拡大を目的に4月に発足した住商のモバイル事業本部
◇サミットなど主要会社の過去最高益更新が相次いだ住商のライフスタイル・リテイル事業本部
◇事業部を新設しドラッグストア事業とヘルスケア事業に注力する住商
◇ITサービス関連事業およびモバイル関連事業の好調な推移により増益となった伊藤忠商事の情報・通信部門
◇業務提携によるベルシステム24HDにおけるシナジー効果などが注目される伊藤忠
◇AI・IoT、ビッグデータを活用した新ビジネスの創出を目指す丸紅の情報・物流・ヘルスケア本部
◇中核を担うMXモバイリングとアルテリア・ネットワークスが好業績を残した丸紅
◇ヘルスケア・メディカル事業がアジアやASEANで着々と進展する丸紅
◇病院事業の強化に向けてColumbia Asiaグループへの追加出資を実行した三井物産のヘルスケア・サービス事業本部
◇ロシア製薬事業や米国ヘルスケア人材事業など、新たな収益基盤確立を目指す三井物
◇東芝グループとのDT分野での提携が注目される三井物のICT事業本部
◇コンタクトセンター事業やTVショッピング事業などを展開する三井物
商品部門特集⑪ 大手商社
「金融・物流・建設部門」の現状と今後の重点施策(後)
上場・私募REIT、PE事業、不動産開発、ロジスティクス関連、保険事業等
◇物流施設を売却した反動があったものの、複数の事業会社が最高益を更新した伊藤忠商事の建設・物流部門
◇物流施設開発が順調に進捗し、新たに物流施設特化型REITを上場する伊藤忠
◇欧州と日本を結ぶ複合一貫輸送サービスを本格的に開始した伊藤忠
◇海外リテールファイナンス事業3社の過去最高益など、基礎利益も順調に拡大し、大幅増益となった伊藤忠の金融・保険部門
◇ほけんの窓口を核に生保リテール事業に重点注力する伊藤忠の保険分野
◇ポケットカードやほけんの窓口への出資比率引き上げで注力分野の事業強化を図る伊藤忠
◇中小企業が対象の「事業支援ファンド3号」を設立した丸紅の保険・金融・不動産本部
◇国内の再開発事業や中国における分譲住宅プロジェクトが始動した丸紅
◇国内外でのバリュー実現、物流不動産事業の利益貢献開始などで増益を達成した住友商事の生活資材・不動産本部
◇テラスモールシリーズで大規模リニューアルや新規着工などの動きがみられた住商
◇米国ファンド事業や物流不動産開発など、新たな収益の柱が育ちつつある住商
◇インドやインドネシアで計3件の住宅分譲事業に参画を果たした住商
商品部門特集⑩ 大手商社
「金融・物流・建設部門」の現状と今後の重点施策(前)
上場・私募REIT、PE事業、不動産開発、ロジスティクス関連、保険事業等
◇4つの分野と2つの機能でグローバル展開を推進する三菱商事の新産業金融事業グループ
◇PE事業でアセット拡大と投資実行を着実に進める商事の企業投資・リース事業本部
◇三菱UFJリースが過去最高益を更新した商事
◇3つのJ-REITが資産規模を拡大し、DREAMが北米地域でファンドの組成に注力する商事の不動産事業本部
◇三菱商事都市開発と米国DIAMOND REALTY INVESTMENTSが新規事業などで業容を拡大する商事
◇ASEAN主要国や中国で住宅分譲事業、複合開発事業を積極的に推進する商事
◇国内初の大規模総合型インフラファンド 組成やDC事業への本格参入などに注力する商事
◇通常ビジネスで堅調を持続した三菱商事ロジスティクス~商事の物流事業本部
◇昨年度の一過性利益の反動で減益となったが、事業会社が堅調だった三井物産のコーポレートディベロップメント本部
◇米CIM社への出資を行い、海外AM事業を一層強化する三井物
◇保険事業や総合リース事業が堅調に推移した三井物
◇強みとなる国際複合一環輸送で順調に物流事業の収益を上げる三井物
◇デルタマス・シティの各種インフラ整備が進捗する双日の産業基盤・都市開発本部
◇マンション分譲事業の地方展開や保育園の運営事業を通じ、社会貢献を果たす双日
商品部門特集⑨ 大手商社
「化学品部門」の現状と今後の重点施策
市況の好調と事業会社の堅調な推移により業績が伸長した各社
◇米国税制改正の影響などにより増益となった丸紅の農業化学品本部
◇液晶パネル製造機器のアフターサービス会社設立が注目される丸紅の化学品本部
◇メタノール市況の好調を受け増益になった三井物産のベーシックマテリアルズ本部
◇時流を捉え、新しい価値創造を加速する三井物のパフォーマンスマテリアルズ本部
◇Novusのメチオニン生産能力拡張に注力する三井物のニュートリション・アグリカルチャー本部
◇一過性損失の反動や事業会社の好調により増益となった三菱商事の化学品グループ
◇農業ICTベンチャー企業や特殊ペプチド原薬の研究開発会社へ出資した商事
◇ネクストモビリティ戦略関連事業が進む豊田通商の化学品・エレクトロニクス本部
◇世界初となる高速道路でのトラック隊列走行実験を行った豊通
◇タキロンシーアイ統合が大きく貢献し過去最高益となった伊藤忠商事の化学品部門
◇蓄電システム最適制御サービスや再生医療事業など新技術への投資が目立つ伊藤忠
◇事業会社やトレードが堅調に推移し好業績を残した住友商事の化学品・エレクトロニクスセグメント
◇タイのブタジエン誘導品事業が注目される住商の基礎化学品・エレクトロニクス本部
◇主要事業領域がいずれも着実に収益をもたらした住商のライフサイエンス本部
◇中国市場での展開が注目される住商のアニマルヘルスサイエンス部
◇市況の好調やドイツ化学品商社の買収が寄与し、増益となった双日の化学本部
◇ベトナムでの包装資材製造事業参入が注目される双日の合成樹脂事業
商品部門特集⑧ 大手商社
「繊維・生活資材部門」の現状と今後の重点施策
繊維ビジネスの立て直しが進む中、紙パルプ事業の業績が伸長
◇市場環境の変化に迅速かつ機動的に対応すべく、11年振りの組織改編を実施した伊藤忠商事の繊維カンパニー
◇香港上場のゴルフ用品メーカーHonma Golfに出資を実行した伊藤忠
◇北米フェンス事業においてMaster HalcoとAltaの相乗効果が期待される伊藤忠の生活資材部門
◇海外パルプ事業や欧州タイヤ事業などが軒並み好業績を残した伊藤忠
◇トルコの欧州向け衣料品事業で様々なバリューアップ施策に取り組む丸紅のライフスタイル本部
◇『IFME』や『MERRELL』に代表されるフットウェア事業で動きがみられた丸紅
◇一連の改善策が進捗し、ムシパルプ事業の黒字化が見込まれる丸紅の紙パルプ本部
◇バイオマス発電向け燃料の取扱いやパッケージ事業の拡大に注力する丸紅
◇市況上昇と取扱数量の増加により木材資源事業が好調だった住友商事の生活資材・不動産本部
◇バイオマス燃料ビジネスに注力し、カナダの木質ペレット製造事業に参画した住商
◇畜肉関連事業におけるマーケティング会社を発足した双日のリテール・生活産業本部
◇マレーシアにおいて日系レストラン集合施設がグランドオープンを迎えた双日
◇ベトナムSaigon Paperを買収し、家庭紙・段ボール原紙の製造事業に参入した双日
◇米国MREが順調に優良資産を積み上げる三井物産のコンシューマービジネス本部
◇リテール・サービス分野の強化と中期的な事業モデルの拡張を目指す三井物
商品部門特集⑦ 大手商社
「食料部門」の現状と今後の重点施策(後)
食品流通・リテールや畜産などが業績をけん引して着実な成長をみせた各社
◇戦略を共有しローソンの計画達成に向けたサポートに取り組む三菱商事の生活産業グループ
◇ミャンマーの病院運営事業の推進や医療サービス会社との提携などヘルスケア分野の業容拡大を進める商事
◇Cermaqや伊藤ハム米久HD、IPCなど主力事業会社が好調に推移した商事
◇Olamをプラットフォームとし、同社製品の特性を活かした販売に取り組む商事
◇中国向け大豆取引やブラジル事業が振るわなかった丸紅の穀物本部
◇個別最適から全体最適にシフトし、無駄の削減やシナジー発揮を目指す丸紅
◇畜産の好業績や新規事業会社の貢献などで前期実績を上回った丸紅の食品本部
◇単体と事業会社の役割・機能分担の見直しを進める丸紅
◇穀物や保険、ライフスタイルなどが手堅く稼ぐ豊田通商の食料・生活産業本部
◇インドネシアの製粉会社の増強やベトナムの縫製工場設立など海外進出が目立つ豊通
商品部門特集⑥ 大手商社
「食料部門」の現状と今後の重点施策(前)
食品流通・リテールや畜産などが業績をけん引して着実な成長をみせた各社
◇生鮮食品関連事業や食品流通関連事業などが健闘し、当期利益約800億円を稼いだ伊藤忠商事の食料カンパニー
◇次世代・新技術への対応に経営資源を積極投入する伊藤忠
◇中国のマグロ加工会社などが好調に推移した双日の食料・アグリビジネス本部
◇フィリピンで小麦バリューチェーンを構築し、新たなビジネスの軸に成長させる双日
◇基礎食料、食肉および加工食品のトレードビジネスが伸張した住友商事の食料事業本部
◇Multigrain TradingやXINGU AGRIで△479億円にのぼる一過性損失の計上を強いられた三井物産の食料本部
◇順調なコンビニ向け取引などで国内流通事業会社が好業績を上げた三井物の流通事業本部
商品部門特集⑤ 大手商社
「エネルギー部門」の現状と今後の重点施策
原油価格上昇の恩恵を受けるも一過性損失を多く計上した各社
◇原油価格上昇や各プロジェクトの順調な操業により増益となった三井物産
◇豪州AWE社の完全子会社化やモザンビークLNGの進捗が注目される三井物のLNGプロジェクト
◇パキスタンの浮体式LNG受入基地事業やベトナム国営石油ガス会社との共同事業検討などに取り組む三井物
◇一過性損失が響き減益となったものの実力値では巡航速度だった三菱商事のエネルギー事業グループ
◇キャメロンLNGやウィートストーンLNG、LNGカナダなど、LNGプロジェクトが順調な進捗をみせる商事
◇一過性損失の反動や上流事業の好調により黒字化した伊藤忠商事のエネルギー部門
◇組織改編により、新体制でエネルギーから発電の一気通貫の事業に取り組む双日
◇米国税制改正に伴う一過性損失により赤字を強いられた丸紅のエネルギー本部
◇資源価格上昇により大幅増益を達成した住友商事の資源・エネルギーセグメント
◇コーブポイントLNGの商業生産が始まった住商のエネルギー事業
◇船舶向けLNG燃料供給事業やガーナ沖FPSO保有・傭船事業が注目される住商
◇ほとんどの商社が約60ドルという安定した価格を見込む18年度原油価格見通し
商品部門特集④ 大手商社
「金属部門」の現状と今後の重点施策(後)
石炭・鉄鉱石等の価格上昇、鋼管・鋼材の市況回復によって全社が増益を達成
◇豪州MDPが巨額の利益を生み、過去最高益を更新した三菱商事の金属グループ
◇中長期的な銅需要の増加を見込み、ペルーQuellaveco銅鉱山の持分追加取得を決断した商事
◇金属資源トレーディングおよび鉄鋼製品事業がいずれも堅調に推移した商事
◇堅調な鋼材・アルミ事業、鋼管の市況回復を主因に大幅増益を達成した住友商事
◇国内事業の再編や海外スチールセンター事業において多くの動きがみられた住商
◇中国で需要拡大が見込まれる高級工具鋼事業の拡張移転を決定した住商
◇豪州Gregory Crinum炭鉱の取得など、資産入替が進捗する双日の旧石炭・金属本部
◇市況変動に耐性のある安定収益基盤の確立を目指し、複数の新規事業に参入した双日
◇豪州リチウム資源開発会社Orocobreに戦略的出資を実行した豊田通商の金属本部
◇商権拡大に向けた機能の明確化とガバナンス強化を目的に鉄鋼製品販売事業を再編した豊通
商品部門特集③ 大手商社
「金属部門」の現状と今後の重点施策(前)
石炭・鉄鉱石等の価格上昇、鋼管・鋼材の市況回復によって全社が増益を達成
◇チリ銅鉱山の持分追加取得に加え、豪州鉄鉱石事業の新規開発を発表した三井物産の金属資源本部
◇モザンビークの石炭および鉄道・港湾インフラ事業が利益貢献を開始した三井物
◇販売力の強化と事業基盤の拡充を目的に、日鉄住金物産への追加出資を実行した三井物の鉄鋼製品本部
◇豪州IMEAやブラジル鉄鉱石事業、コロンビア石炭事業が総じて好調だった伊藤忠商事の金属カンパニー
◇資源価格の動向に左右されない収益基盤を確保し、低炭素社会に資するビジネスを目指す伊藤忠
◇Los Pelambres銅鉱山の権益を追加取得した丸紅の金属セグメント
◇豪州Roy Hill鉄鉱山がフル生産体制に移行し、今後の利益貢献が期待される丸紅
商品部門特集② 大手商社
「機械部門」の活動状況と今後の重点施策(後)
新興国における自動車の復調や船舶市況の底入れなどで好業績を上げた各社
◇リース事業や船舶事業、建機販売およびレンタル事業などが収益貢献を果たした住友商事の輸送機・建機事業部門
◇モビリティ分野におけるプラットフォーム事業や新技術開発に積極的な住商
◇大型EPC案件の進捗が寄与し大幅増益となった住友商事の旧環境・インフラ事業部門
◇海外工業団地や次世代電力ビジネスなどで積極的な展開がみられた住商
◇主要事業の着実な収益貢献に加え、発電事業の売却益などが好業績を後押しした三井物産の機械・インフラセグメント
◇次世代宇宙事業や電気バス事業、電池システム製造事業など新たな事業領域への挑戦が目立つ三井物
◇既存事業の強化・ボルトオン投資と新成長フロンティア挑戦の両輪で収益基盤拡大を追求する三井物
◇幅広い分野で新規の取り組みが見られた豊田通商の機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
◇マツダやスズキ、スバルなどの取り扱いが増加した豊通のグローバル部品・ロジスティクス本部
◇中東や南太平洋地域での自動車販売が伸びた豊通の自動車本部
◇自動車と環境・産業インフラが健闘した一方、航空産業・情報が前期の一過性利益の反動で減益となった双日の機械セグメント
◇米国の自動車部品品質検査事業やパラオの空港運営事業、トルコの病院施設運営事業など幅広い分野で業容を拡大した双日
◇組織改編を実施し、事業間のシナジー効果などでさらなる成長を目指す双日
~大手商社の「商品部門特集」プロローグ~
商品部門特集① 大手商社
「機械部門」の活動状況と今後の重点施策(前)
~住友商事がメディア・生活関連事業部門、丸紅が生活産業グループを分割~
新興国における自動車の復調や船舶市況の底入れなどで好業績を上げた各社
◇自動車をはじめ船舶、産機など主要事業領域が総じて健闘し好業績を残した三菱商事
◇モビリティサービス関連の組織を設立しローカルな問題を解決していく商事
◇電力事業をはじめとする事業会社の貢献などで当期利益がほぼ倍増した三菱商事の地球環境・インフラ事業グループ
◇電力バリューチェーンの変革を踏まえ供給側と需要側の両輪でビジネスの確立・強化を図る商事
◇一過性要因を除けば各事業領域が着実に稼いだ丸紅の電力・プラントグループ
◇ガス配給事業への参画や水道事業の拡充などチリにおいて主要インフラ事業として地位を築く丸紅
◇航空機関連などを中心に各事業が総じて健闘した丸紅の輸送機グループ
◇電化社会拡大に向けて新たなビジネスモデルへ挑戦する丸紅
◇船舶の復調のほか、航空関連やプラント関連事業など各事業領域が堅実に稼いだ伊藤忠商事・機械カンパニー
◇EV、自動運転といった次世代型ビジネスへの対応に力を注ぐ伊藤忠
◎大手商社における「財務部門」の取り組み
◎大手商社の2017年度・
海外プラントと海外工事の成約状況
◎財務部および関連部署の組織体制、財務戦略および資金調達手法、人材育成など
◎大型案件が乏しく、住商を除いて過去例を見ないほどの厳しい結果となった各社
◇財務関連組織がトレジャリーマネジメントの高度化や金融市場対応力の強化に取り組む三菱商事
◇国内外の財務スタッフが一体となり、連結グローバルベースで高度な財務機能を発揮する三井物産
◇新中期経営計画で掲げる財務指標の達成に向け、有利子負債のコントロールに注力する伊藤忠商事
◇財務関連組織の再編を進め、新中期経営計画においても財務健全性の向上を目指す住友商事
◇ネットDER目標を前倒しで達成し、財務基盤の強化が進捗しつつある丸紅
◇安定的かつ低コストの資金調達に加え、為替ポジション管理の緻密化、新技術の活用に力を入れる豊田通商
◇BSとキャッシュ・フローへの意識を高め、「着実な成長の実現」を後押しする双日の財務部・ストラクチャードファイナンス部
◇専門性を発揮し、収益拡大および全社CFコントロールに貢献する双日のストラクチャードファイナンス部
◇超大型案件の寄与で総成約額が5000億円を上回った住友商事
◇商社機能を活かせるパートナーと連携して地域に根付いた取り組みを推進する三菱商事
◇長年にわたり実績を持つインドネシアやタイなどで受注を積み上げた丸紅
◇日本の技術力を活かして環境負荷低減に資する案件を相次いで受注した伊藤忠商事
◇豊富な経験を持つインドやベトナムをはじめアジア、ロシア・NISなどを中心に案件の仕込みを行う双日
◇大型案件の受注がなく、プラント成約という面では不振だった豊田通商と三井物産
表1 大手商社の2017年度・海外プラントと海外工事の総成約額
表2 大手商社のプラント部隊の人員(最近時)
表3 大手商社の2017年度・海外プラントと海外工事の成約案件一覧表
大手商社の北米ビジネスへの取組状況
米国経済の好調や税制改正の影響により事業会社が総じて堅調に推移した各社
◇各事業会社の好調や米国税制改正の影響により大幅増益を達成した米州住友商事
◇新規事業の開拓や既存事業の強化など、米州で幅広いビジネスを展開するSCOA
◇イノベーション関連事業に積極的な投資を行うSCOA
◇知見のある分野の買収や強化を進め、収益基盤の拡大を目指す伊藤忠インターナショナル
◇米国の好景気を反映し、堅調な業績となった北米三菱商事
◇メチオニン価格の下落に苦戦する一方、石油化学製品ターミナル事業が好調だった米国三井物産
◇Helena Agri-Enterprisesを代表とする各事業が堅調に推移した丸紅米国
◇米国での自動車部品品質検査事業やビジネスジェット事業などに乗り出す双日米国
決算特集② 大手商社の18/3期決算
「連結財政状態計算書」分析
借入金の返済や利益の順調な積み上げにより財務体質が改善する各社
◇営業債権・その他の債権や棚卸資産の増加などを要因に6社で増加した流動資産
◇持分法会社への投資が増加した一方、有形固定資産の減少が散見された非流動資産
◇営業債務・その他の債務が全社で増加し、プラスが目立つ流動負債
◇有利子負債の返済によって軒並み減少となった非流動負債
◇利益の順調な積み上げに伴い、全社でプラスとなった資本合計
◇ばらつきが見られる中、化学品と食料が各社で増加したセグメント別総資産
決算特集①
大手商社の18/3期決算「連結損益計算書」分析
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◇MDPの貢献などで当期利益5000億円を突破した三菱商事
◇2位を奪還するも当期利益見通し4400億円に届かなかった三井物産
◇一過性損失の計上があるものの、非資源分野を中心に着実な利益を稼いだ伊藤忠商事
◇資源・エネルギーや金属の持ち直しなどで当期利益を3000億円台に乗せた住友商事
◇推進中の中期経営計画の目標を1年前倒しで達成した丸紅
◇アフリカ本部が低迷するものの、機械関連本部などの健闘で好業績を残した豊田通商
◇石炭・金属や機械関連3本部が健闘し、想定通りの利益を上げた双日
◇三井物産を除く6社が過去最高益を目指す19/3期業績予想
大手商社の社内ITインフラ・システムへの取り組み
連結グループベースでのシステム標準化やERP刷新、新技術導入が進捗する各社
◇連結ベースのITマネジメントを通じ、グループの企業価値を向上させる三菱商事
◇ITリスク管理やIT専門機能の構築、ITを活用した生産性向上に取り組む商事
◇重要な経営資源の1つであるITを活用し、イノベーション創出を目指す三井物産
◇全世界においてグループベースでのITインフラ標準化を推進する三井物
◇総合商社として初めて次世代ERPパッケージ「S/4HANA」を導入する伊藤忠商事
◇「ITCCERT」を中心にサイバーセキュリティレベルの高度化を目指す伊藤忠
◇デジタルトランスフォーメーションを加速すべく、社内IT組織を再編した住友商事
◇営業現場・グループ会社に対するITでの事業支援活動を全社で推進する住商
◇新たな計数管理システム導入によって戦略検討の高度化を図る丸紅
◇グループのITルールに則った共通サービス「M-IGS」の浸透に力を入れる丸紅
◇IT基盤の標準化やグローバルITガバナンスの確立、ICT活用の促進に取り組む豊田通商
◇ITセキュリティ体制や先進IT活用に向けた社内補助金制度が定着しつつある豊通
◇情報収集の高度化や業務プロセス効率化に向けて基幹システムを刷新する双日
◇社内ITインフラのトライアル導入、AI実証実験などを積極的に推進する双日
大手商社の
イノベーション関連ビジネスへの取組状況
新事業の創出、スタートアップ企業・ベンチャー企業への投資、推進体制など
◇イノベーションを後押しする各種制度や場を充実させる三井物産
◇サーモンの陸上養殖事業、価格変動システム事業、AI関連事業などイノベーション推進案件への投資に積極的な三井物
◇今年4月よりフィンテック推進室がベンチャー投資の窓口とデジタル化支援を担う伊藤忠商事
◇ベンチャー投資を通じて事業開発を行い、新事業を創出する伊藤忠
◇AI、FinTech、EC・次世代メディア、ヘルスケア、自動車・宇宙・衛星などの分野で有望ベンチャーの投資ポートフォリオを形成する伊藤忠
◇農業ICTベンチャー企業ベジタリアに出資し同社のプラットフォームを活用したソリューション提供を支援する三菱商事
◇ベジタリアを通じて農業生産ソリューションと食品流通ソリューションのプロモーションに取り組む商事
◇イノベーションを全社・全組織で取り組むべく組織間連携を強化する住友商事
◇駐車場シェアリングサービス、農業用ドローン、マイクロタグなどに幅広く取り組む住商のイノベーション関連投資案件
◇「デジタル・イノベーション部」を設置し、全社を挙げてデジタル・イノベーション推進を強化する丸紅
◇社内でのデジタル・イノベーションを加速させる丸紅の助成金制度
◇「ネクストモビリティ戦略」によって総勢150名体制でイノベーションを推進する豊田通商
◇ライドシェアサービス、VPP事業、水素ステーション整備などに取り組む豊通のイノベーション関連事業
◇「ビジネスイノベーション推進室」を新設し、イノベーションに対する体制を整える双日
◇マグロ養殖事業でのIoT・AI実験、LPWAの導入、クラウドサービスへの出資など活発な双日のイノベーション推進案件
大手商社の「BCP・BCM」への対応について
大規模災害に備え、緊急連絡網の整備や対策本部の立ち上げ手順などを策定する各社
◇東日本大震災の教訓を活かし、伝達手段の確保に注力する伊藤忠商事
◇営業組織主体で安全確保策や業務復旧プランを策定する住友商事
◇日進月歩する技術革新を取り入れて最適な仕組みづくりを目指す丸紅
◇グループ危機管理の基本方針と要綱を再定義し、責任者の明確化を行った双日
◇東日本大震災とタイの洪水をきっかけにBCPを策定した豊田通商
◇危機発生時に速やかにBCPを発動し、重要業務の最低限の継続などを図る三菱商事
大手商社の不動産ファンドビジネスの取組状況
開発、販売・管理、運用のバリューチェーンで上場REIT、私募ファンドに注力
◇2度の組織改編を通じて国内および北米における開発と運用の一体展開を目指す三菱商事の不動産事業本部
◇JRFの都市型物件シフト、IIFのCRE提案、MCUBS MidCity投資法人の東京圏割合向上などJ-REITの資産を拡大する商事
◇私募REITを中核に多様で新しいタイプの不動産ファンドを国内や米国で組成する商事のDREAM
◇戦略子会社 MAHを中核に上場・私募の国内不動産ファンド事業を拡大する三井物産
◇国内私募REITの運用を開始し、米CIMへの出資参画など、国内外でAM事業のさらなる拡充を推進する三井物
◇賃貸住宅と物流施設のバリューチェーンの中で不動産ファンド事業を行う伊藤忠商事
◇18年中に物流施設特化型J-REITの運用に乗り出し物流不動産バリューチェーンの構築完成を目指す伊藤忠
◇資産拡大と新規のアセットクラス拡充でJ-REIT/私募REIT資産の拡大を図る丸紅
◇大規模な資産入替でJ-REITの収益性が向上し、私募REITの資産規模も急拡大が続く丸紅
◇私募ファンドから私募REIT、米国ファンドと事業展開を拡大する住友商事
◇物件調達力を活かし、総合型私募REITの資産規模を4倍に拡大した住商のSRM
◇不動産ファンド派生ビジネス拡大でAMビジネスの循環型モデル構築を目指す双日
◇内部成長と物件の的確な入れ替えによるポートフォリオクオリティの向上で順調にトラックレコードを刻む双日の上場REIT NRT
大手商社「合成樹脂ビジネス」への取組状況
自動車や食品分野の需要の伸びを取り込み、安定した収益を稼ぐ各社
◇タキロンシーアイの成長と海外展開をサポートする伊藤忠商事
◇東京、シンガポール、米国に拠点を配し、グローバルトレードを展開する伊藤忠
◇トレーディングと事業投資の両輪で収益を上げる三菱商事
◇SHARQ製品を起点にグローバルトレードの拡大や川下事業領域への進出を図る商事
◇食品包装資材関連や自動車関連の事業基盤強化に力を注ぐ商事
◇自動車やエレクトロニクスをターゲットに『素材』を切り口としたビジネスを展開する三井物産
◇クラスター投資によりコンポジット・炭素繊維のバリューチェーンを構築する三井物
◇付加価値の高い原材料製造事業にパートナーともに参画する三井物
◇事業バリューチェーンやネットワークを拡充、サービスノウハウを活かして、日系に加えて非日系へのアプローチを図る双日
◇樹脂関連、包装資材、電子材料を柱に顧客のニーズに応えていく双日
◇事業基盤の一層の強化を通じて樹脂の年間取扱数量150万トンを目指す双日
◇トレード機能をシンガポールに移管し、さらなる拡大を目指す丸紅
◇海外ネットワークを活用し、グローバル展開を推進する丸紅
◇石油化学品部、住商ケミカル、海外地域組織の三位一体でビジネスに取り組む住友商事
◇用途開発に注力し、顧客の製品開発への提案力を強化する住商
大手商社の
「建設機械・産業機械ビジネス」への取組状況(後)
資源価格の回復、好調な世界経済を背景とした需要拡大の恩恵に浴する各社
◇大手商社で唯一建機専門の本部を置き、商社トップの取扱高を誇る住友商事
◇景気回復と資源価格の上昇に伴い、建機・農機ビジネスが好調に推移する住商
◇業績拡大が続く米国Sunstate Equipmentを完全子会社化した住商
◇機電ビジネスの一翼を担うべく、「機電総合商社No.1」を目指す住友商事マシネックス
◇好調な自動車・半導体関連ビジネスが寄与し、過去最高益を見込むマシネックス
◇住商グループの持つ総合力を最大限に発揮し、取引先へのサービス提供を強化するマシネックス
◇人材流動化や経営効率化を図るべく、建機と産機の担当組織を統合した伊藤忠商事
◇事業会社と一体になって付加価値を追求し、新規ビジネス創出を目指す伊藤忠
◇堅調な建設需要を背景に国内初の建機シェアリングサービスを開始した豊田通商
◇次世代自動車対応に向けた提案力と顧客対応力の強化を図るべく、事業会社の経営統合を実施した豊通
大手商社の
「建設機械・産業機械ビジネス」への取組状況(前)
資源価格の回復、好調な世界経済を背景とした需要拡大の恩恵に浴する各社
◇規模追求を志向し、長年かけて産業機械の商権をMTSに集約した丸紅
◇太陽光発電関連事業やデジタルサイネージ、EV関連インフラ等を幅広く手掛ける丸紅
◇ビジネスモデルごとの専門性向上を目的に18年度より建設機械部を分割する丸紅
◇補完機能の高い周辺ビジネスに事業領域を拡大し、収益基盤の多様化を目指す丸紅
◇ASEAN、インドを中心にエレベーター事業で積極投資を展開する三菱商事
◇三菱商事テクノスやエム・エス・ケー農業機械で新規事業推進体制を整備した商事
◇堅調な建設需要が見込まれるASEANでレンタルのニッケンとの協業を深める商事
◇重要市場のメキシコにて販売代理店と鉱山機械サービス会社を統合した三井物産
◇国内・米州・アジアで工作機械や農業機械、サービスロボットを取り扱う三井物
大手商社のサステナビリティへの取組状況(後)
SDGs、ESGなどへの対応、マテリアリティの特定、具体的な事例など
◇他社に先駆け04年にサステナビリティに関わる理念を策定した三井物産
◇サステナビリティ委員会で各部署の専門性を活かしてサステナビリティ活動を推進する三井物
◇5つのマテリアリティを特定し、事業活動を通じて環境から人権まで広範な社会課題に応える三井物
◇カーシェアリング事業や透析医療サービス事業を通じてマテリアリティに取り組む三井物
◇「環境」「国際交流」「教育」という3つの社会貢献活動にも力を入れる三井物
◇情報発信上の観点から、広報部「サステナビリティ推進室」を新設する丸紅
◇「サステナビリティ行動計画・目標」を設定し、マテリアリティ達成の進捗状況をモニタリングする丸紅
◇「サプライチェーンにおけるCSRガイドライン」を定め、サプライチェーン上の透明性を強化する丸紅
◇「2つの価値」という概念で社会課題の解決と事業を直結させる双日
◇6つのCSR重点取り組みテーマに沿いながら、進捗目標を数値で設定する双日のサステナビリティ推進事例
◇サプライチェーン上での人権に対する取り組みを強化する双日
◇経営企画部の「コーポレートガバナンスグループ」がサステナビリティを推進する豊田通商
◇アフリカでの取り組みや自動車関連リサイクルなど、強みを活かした豊通のサステナビリティ推進事例
大手商社のサステナビリティへの取組状況(前)
SDGs、ESGなどへの対応、マテリアリティの特定、具体的な事例など
◇サステナビリティを経営の中核に据える三菱商事
◇2つのチームの両輪で活動する商事のサステナビリティ推進部
◇経営戦略への組み込みを狙った「サステナビリティ対話」を実施する商事
◇早い段階からマテリアリティを綿密に議論し、16年7月に7つを特定した商事
◇Cermaq社やOlam社をはじめ、国際的に高く評価される事業を展開する商事
◇ESGに関わる事柄を網羅的に掲載した「ESGデータブック」を発行した商事
◇サステナビリティ推進が経営に直結していく認識を強める伊藤忠商事
◇「サステナビリティ アクションプラン」を導入し、PDCAでマテリアリティ達成を目指す伊藤忠
◇地熱発電やパルプ事業など多彩な伊藤忠のサステナビリティ事例
◇RobecoSAM Sustainability Awardにおいて日本企業で唯一3年連続ゴールドクラスを受賞した伊藤忠
◇経営の根幹にマテリアリティを据え、担当部署を「サステナビリティ推進部」に改称した住友商事
◇事業を通じて取り組む社会課題4つと同社自身の2つの課題を特定した住商
◇ミャンマー、甑島、マダガスカルなどで社会課題の解決に貢献する住商
大手商社「LNGビジネス」への取組状況
短・中期トレーディング、Gas to Power、バンカリングなど新たな事業領域に挑戦する各社
◇日本におけるLNGのパイオニアとして歴史の中で培った強固な事業基盤を持つ三菱商事
◇プロジェクトの主体的な推進やLNGバンカリング事業など常に新しいビジネスモデルに挑戦する商事
◇業界におけるプレゼンス、パートナー・顧客とのつながり、総合力を活かしてビジネスに取り組む三井物産
◇モザンビークや米国、福島などで事業戦略に沿った事業を推進する三井物
◇LNGビジネスの変化を踏まえて新たな手法を研究し事業領域を広げる丸紅
◇顧客ニーズに応えるべく、トレーディング機能などサービスの多角化を図る丸紅
◇強みであるバイヤーとの良好な関係を活かして液化プラントへの参入機会を窺う伊藤忠商事
◇韓国に保管タンクを確保し、在庫を持ちながらLNG販売・トレーディングを展開する伊藤忠
◇コーブポイントLNGの着実な立ち上げとエルエヌジージャパンの円滑な運営に注力する住友商事
◇米国のガストレーディング会社を活かしてLNGバリューチェーン構築する住商
◇中下流事業領域へ進出して市況変動の影響を受けにくいビジネスモデルを構築する双日
◇ノウハウを蓄積すべくスペインのLNG受入基地事業に参画した双日
大手商社の「海外工業団地ビジネス」の取組状況
日系製造業の旺盛な進出意欲を受けて、東南・南西アジアで新規案件が散見された各社
◇住友商事、丸紅、三菱商事が出資参画するミャンマーのティラワ経済特別区
◇多くの潜在顧客が見込まれるインドでMIPCの開業を年内に控える住友商事
◇TLIPが20周年を迎えたベトナムにおいて新たにTLIP IIIの販売も開始した住商
◇工業団地の開発・運営に加え、派生するインフラビジネスの取り込みを目指す双日
◇全社横断的取り組みを通じてデルタマス総合都市インフラ開発事業を推進する双日
◇長年取り組んできたインドのマザーサン工業団地が販売開始を目前に控える双日
◇拡張の完了したカラワン工業団地において企業誘致に注力する伊藤忠商事
◇現地の優良パートナーと連携し、新規工業団地の開発を視野に入れる伊藤忠
◇グループ内の機能を最大限駆使し、各種インフラをワンパッケージで提供する丸紅
◇METの販売代理契約を結び、インドでの将来的な出資参画も視野に入れる丸紅
◇質の高い賃貸倉庫・工場の供給を通じ、日系製造業の海外進出を支援する三井物産
◇東南アジアと中国において消費・物流需要およびEC需要の取り込みを目指す三井物
◇ハードウェアに加え、多面的なソフトウェアをパッケージとして提供する豊田通商
◇独自サービスを提供するテクノパークポイペトで開所式を実施した豊通
◇ミャンマーやフィリピンにおける既存案件を着実に推進する三菱商事
大手商社の人材育成の取組状況
迫り来る変革の波に備え、従来の枠組みを越える育成法を模索する各社
◇「倫理観」「構想力」「実行力」を持つ経営人材の育成を目指す三菱商事
◇「MC経営塾」など経営人材を育成するプログラムが充実する商事
◇「MC Group Gateway Program」でグループ全体の人材育成を推進する商事
◇それぞれの分野で活躍できる“業界のプロ”の育成を目指す伊藤忠商事
◇「若手短期中国語・特殊語学派遣」を軸にグローバル人材を育成する伊藤忠
◇CP/CITICと人材シナジー強化に向けた協力プロジェクト・中国語人材1000人プロジェクトを実施する伊藤忠
◇「人材主義」を掲げ、きめ細かい人材育成策を整える三井物産
◇若手から管理職、現地社員までグローバル人材の育成に余念がない三井物
◇創立100周年に向けて「求められる人材」育成に注力する住友商事
◇「全社の活性化」を狙い、充実した社内公募制を導入する住商
◇必要なタイミングで自律的に全社研修を受講するよう促す丸紅
◇様々な機会を通じて自律的なキャリア形成を促進する丸紅
◇現地・現物・現実に立脚し、進化をリードする人材育成を図る豊田通商
◇ビジネススクールと協働し、海外でグローバル人材育成の研修を行う豊通
◇「人財」の力を高めるために各種研修制度を充実させる双日
◇グローバル目線・視野の獲得のために入社5年以内の海外派遣を制度化する双日
大手商社の人材確保の取組状況
「強い個」「粘り強さ」「多様性」等を持つグローバル展開の担い手を求める各社
◇新卒採用選考において「経営人材としての資質があるか」を問う三菱商事
◇『“つぎ”を創る人材を育てたい。』をキャッチコピーにインターンを実施した商事
◇少数精鋭体制を担う強い『個の力』を持つ人材を望む伊藤忠商事
◇駐在経験者の講演、社員との座談会など、仕事の醍醐味を深く学生に伝える伊藤忠
◇「挑戦と創造」の理念の下、粘り強くやり遂げる「強い個」を求める三井物産
◇多様な人材を集めるべく2泊3日の合宿選考も実施する三井物
◇「創造力」「協働力」「実現力」を求める人材のキーワードに掲げる住友商事
◇趣向を凝らしたイベント実施で、「泥臭くも魅力的」な商社の実態を伝える住商
◇「プロフェッショナリティ」「変革力」「コミットメント」を求める丸紅
◇業界研究より“人”を知ってもらうことを重点に置きインターンを実施する丸紅
◇変化に挑み、ともに未来を切り拓いていける人材を求める豊田通商
◇「不撓不屈の精神を持ち、現場で事業創造に挑み続ける人材」を求める双日
大手商社の海外IPP事業への取組状況(後)
ポートフォリオの分散とビジネスモデルの多様化を図る各社
◇地域、燃料、パートナー、販売形態などで分散化を図る三井物産
◇新規案件の参画に加え、着実なポートフォリオの入れ替えを実施する三井物
◇将来にわたる収益の柱として電力ビジネスを強化する住友商事
◇米国のガス火力や欧州の洋上風力など環境に配慮したポートフォリオを拡充する住商
◇米国の機能子会社Tyr Energy、NAESが着実に業容を拡大する伊藤忠商事
◇世界最大級の地熱IPPプロジェクト サルーラが商業運転を開始した伊藤忠
◇新興国でのプレゼンスや北米での事業実績などを活かしてIPP事業に取り組む豊田通商
◇ユーラスエナジーと連携してエジプトなどで再生可能エネルギー事業を拡大する豊通
大手商社の海外IPP事業への取組状況(前)
ポートフォリオの分散とビジネスモデルの多様化を図る各社
◇IPP事業を安定収益型事業に位置づけ、着実な収益成長を目指す丸紅
◇プロジェクトを主体的に牽引し、ハンズオンで案件に取り組む丸紅
◇Gas to Powerや大規模太陽光発電など着実に事業領域を広げる丸紅
◇地域開発会社への事業主体のシフトを一層進める三菱商事
◇再生可能エネルギー、Gas to Power、分散型電源の3分野に力を入れる商事
◇新規案件への取り組みを積極的に進めて持分発電容量を大幅に拡大させた双日
◇運営への本格関与やセミマーチャント市場への参入など事業領域を広げる双日
大手商社の医療・ヘルスケア関連ビジネス(後)
中国やASEANを中心に医薬品ビジネスや病院関連事業が進捗しつつある各社
◇医療ビジネスの中核を担うエム・シー・ヘルスケアが順調な成長を続ける三菱商事
◇ミャンマーの医療水準向上に貢献するべく、病院運営事業に参入を果たした商事
◇日本でのノウハウを活用し、中国で高まる医材SPD需要を確実に取り込む商事
◇本体が手掛ける医療機器トレードを通じ、放射線治療機器の普及に努める伊藤忠商事
◇製薬企業向けアウトソースサービス事業において事業再編を実行した伊藤忠
◇国内の歯科関連サービスやアジアの医療・健康関連ビジネスを推進する伊藤忠
◇インド国内で初となる日本式「おもてなし医療」の提供に挑戦する豊田通商
◇CFAOを通じて出資するEurapharmaが仏大手製薬企業Sanofiと戦略的パートナーシップを締結した豊通
◇中国およびASEANにおけるヘルスケア・メディカル事業が本格始動した丸紅
大手商社の医療・ヘルスケア関連ビジネス(前)
中国やASEANを中心に医薬品ビジネスや病院関連事業が進捗しつつある各社
◇積み重ねたアセットを組み合わせ、ヘルスケアエコシステム確立を目指す三井物産
◇アジアの病院グループや国内の医療機器メーカーに積極投資を実行した三井物
◇高付加価値な新薬ニーズが増すロシアで製薬企業に資本参画した三井物
◇世界最大の市場規模を誇る米国でヘルスケア専門職の供給体制を整えた三井物
◇住商メディカルサイエンスグループが一体となり、医薬関連総合サービスと製薬事業を展開する住友商事
◇中国の新薬開発事業に続き、米国におけるジェネリック製薬事業に参画した住商
◇今後も継続的な成長が見込まれるブラジルでCosmotecへの追加出資を実行した住商
◇デジタルプラットフォームを活用し、経営支援や健康・予防、医療周辺サービスを幅広く推進する住商
◇成長が見込める医療・ヘルスケア領域において事業機会の吸い上げを目指す双日
◇トルコ・イスタンブールにおいて大規模な病院施設の運営事業に参画した双日
大手商社の2018年の経営課題
非資源分野の強化、キャッシュ・フロー経営の徹底、資産入替の推進、厳選投資など
◇経済価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現により持続的成長を目指す三菱商事
◇事業経営へのシフトと複数の収益の柱構築で中長期的な企業価値向上を目指す商事
◇財務体質の強化と連結純利益4000億円に向けた収益基盤構築が進捗し、中計で掲げる在り姿の実現を視野に入れる伊藤忠商事
◇現中計の定量目標を射程に入れ、次期中計で次世代ビジネスに注力する方向の伊藤忠
◇中核分野と成長分野の強化により強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化を進める三井物産
◇CF経営の深化と財務基盤強化、ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化を推進する三井物
◇『BBBO2017』の完遂に向けて成長戦略の推進に注力する住友商事
◇経営改革の推進で体制を整備し、キャッシュ・フロー計画が順調に進捗する住商
◇19年の創立100周年を念頭に次期中計で持続的に成長すべく各施策・体制を検討する住商
◇『GC2018』を修正し「財務基盤の強化」を最優先課題に位置づけCF経営を推進する丸紅
◇ポートフォリオマネジメントの推進・強化によりグループ全体で強い事業会社の育成を目指す丸紅
◇修正GC2018の達成に向け連結純利益の長期的拡大と財務基盤の強化を推進する丸紅
◇中計でCF経営の強化と成長基盤の強化に向け厳選投資を行う姿勢の豊田通商
◇ネクストモビリティ戦略とアフリカ戦略の推進を図る豊通
◇中計の目標達成と「安定的な収益基盤の拡大」、「双日らしさの確立」を目指す双日
◇資産入替によるコアビジネスの強化、BS経営の進化を推進する双日
◇次期中計でこれまで実行してきた投融資先から収益を上げていく双日
大手商社の2017年の主な動き
国際情勢は悪化するも資源価格の上昇や非資源分野の堅調で各社の業績が急拡大
◇さらなる成長を目指して三井物と豊通が新中期経営計画をスタート~経営一般
◇丸紅と豊通の新人事制度導入のほか、働き方改革が一層進捗~人材関連施策など
◇今年の役員人事は例年並みの入れ替えで、双日で社長が交代
◇17/3期は商事が利益トップの座を奪回、17年度第2四半期は商事がリードも200億円の間で3社が接戦~決算関連
◇自動車や宇宙・航空など輸送機関連が業績を牽引~機械部門
◇蓄電システムや分散型電源など電力周辺ビジネスへの取り組みが活発~機械部門
◇金属資源の市況回復に加え、鉄鋼製品事業の再編が進捗する~金属部門
◇各社とも既存プロジェクトの着実な進捗に注力~エネルギー部門
◇世界的な人口増加などを受けて農業資材分野を強化~化学品部門
◇商事のローソンや住商のFyffesなど強みを持つ分野のさらなる強化に向けた大型投資が散見~食料部門
◇各社でチップ・パルプ関連の取り組みが散見された~繊維・生活資材部門
◇FinTechやファンド事業、アジアでの不動産事業に注力~金融・物流・建設部門
◇デジタルトランスフォーメーションへの対応や病院運営事業が活発~メディア・ICT・ヘルスケア部門
◇新規案件は少ないが内需関連やEC関連、医療・ヘルスケア関連、インフラ関連で活発な動き~中国・インド
◇各社が注力するヘルスケア分野やFinTech関連で進展がみられた~ASEAN
◇米国経済の好調を背景にインフラ関連や内需関連の新規事業が目立つ~米州
◇長期安定収益を求めてインフラや化学品に注力~欧州・ロシア
◇資源価格の上昇などを背景に現地経済の停滞が底を打つ~アフリカ・中東
大手商社「青果物ビジネス」の取組状況
大型投資のほか、特徴を持った取り組みも散見される各社
◇生産から販売まで一貫体制を整備しバナナバリューインテグレーションを構築する住友商事の青果物ビジネス
◇トマトや特徴を持った商材を中心に果汁事業に取り組む住商
◇Fyffesのバリューインテグレーションを一層磨き、日本品質のバナナブランド確立を目指す住商
◇生鮮青果や冷凍果実など幅広い農産関連商品を取り扱う伊藤忠商事
◇灌漑施設の整備や品種改良の実施、農園の効率化などでバナナ・パイナップルの生産能力強化を図る伊藤忠のDole事業
◇主力市場の需要に応えつつ、中国やアジア、欧州などでさらなる拡販を目指す伊藤忠のDole事業
◇国内パッケージサラダの先駆者であるキューピーとの合弁会社を展開する三菱商事
◇事業会社2社を通じて国産青果物のサプライチェーンを構築する商事
◇末端のニーズを産地にフィードバックし長期的取引を前提とした提案を継続していく豊田通商
◇最先端設備を導入し国産パプリカの周年生産に取り組む豊通のベジ・ドリーム栗原
◇地方から日本を元気に!高ケルセチンたまねぎの拡販を目指す三井物産
第2四半期決算特集③ 大手商社の17年度
第2四半期決算「連結財政状態計算書」分析
円安や資源価格の回復、積極的な投融資で増加が目立つ各社の総資産
◇営業債権・その他債権、および棚卸資産の積み増しなどで5社が増加した流動資産
◇保有株式含み益増、精力的な投融資実行などにより非流動資産が全社で増加
◇社債および借入金、営業債務・その他債務のプラスなどで流動負債が5社で増加
◇短期への振替などで社債および借入金が軒並み減少し、マイナスが目立つ非流動負債
◇四半期利益の積上げ、保有株式の含み益増加等で全社がプラスとなった資本合計
◇機械、金属、化学品、食料などでプラスが目立つセグメント別総資産
第2四半期決算特集② 大手商社の17年度
第2四半期累計決算「連結セグメント別損益」分析
金属や機械が健闘、その他のセグメントも概ね順調に推移
◇自動車関連ビジネスの復調やインフラ関連事業の貢献で丸紅を除く6社が増益になった機械セグメント
◇石炭や鉄鉱石の市況上昇の恩恵で三井物が約2000億円、商事が約1000億円を稼いだ金属セグメント
◇前年同期の減損の反動があるものの、2社が赤字となったエネルギーセグメント
◇主要事業会社が概ね健闘し、全体の業績を押し上げた化学品セグメント
◇Multigrain関連の損失で三井物が大幅赤字に陥った食料セグメント
◇伊藤忠や住商が業績を伸ばした繊維・生活資材・建設セグメント
◇国内主要事業会社が堅実に収益貢献した金融・情報セグメント
◇伊藤忠がCITICの取込利益などで400億円超を稼いだその他のセグメント
第2四半期決算特集① 大手商社の17年度
第2四半期累計決算「連結損益計算書」分析
金属資源の市況上昇による資源の大幅伸長や非資源の堅調で7社すべてが増益に
◇金属資源と機械の増益が貢献し四半期利益が4割強の増益となった三菱商事
◇金属の大幅増益と新規連結子会社化に伴う増益などで過去最高益を更新した伊藤忠商事
◇市況上昇による金属資源の増益で四半期利益が95.4%増を記録した三井物産
◇資源・化学品の大幅増益を筆頭にすべてのセグメントが増益となり、136.1%もの大幅増益を記録した住友商事
◇銅や石炭の価格上昇が寄与した金属とLNGの採算性が向上したエネルギーの改善などで3割増益を確保した丸紅
◇化学品・エレクトロニクスなどの好調により四半期利益が45.3%増益となった豊田通商
◇総利益と持分法投資損益の増益により四半期利益が77.4%増となった双日
◇資源価格の上昇などで4社が上方修正した17年度当期利益の通期見通し
大手商社の宇宙・航空ビジネス(後)
航空需要の増加や「宇宙活動法」の成立を受け、事業の幅出しを目指す各社
◇航空機リース事業や中古機・パーツアウト事業の規模拡大に注力してきた双日
◇新たにスタートした空港運営事業に加え、周辺分野への業容拡大も狙う双日
◇多くの出向者を送り込み、住商エアロシステムや住友精密工業との連携強化に努める住友商事
◇リース事業から整備、パーツアウトに至る総合的なエンジン関連事業を展開する住商
◇航空機内装品の製造・販売や航空機リース事業を精力的に展開する伊藤忠商事
◇伊藤忠アビエーションと連携し、防衛省・官公庁関連事業に取り組む伊藤忠
◇国内初のコンセッション案件である仙台空港が順調な滑り出しをみせる豊田通商
大手商社の宇宙・航空ビジネス(前)
航空需要の増加や「宇宙活動法」の成立を受け、事業の幅出しを目指す各社
◇航空機リース事業や航空関連の販売代理店業務を展開する三菱商事
◇政府が掲げる「多層的かつ持続的なミサイル防衛」に向けて陸上配備型イージスシステム等の提案活動に注力する商事
◇衛星画像データ事業やリモートセンシングサービスを日立製作所と共同展開する商事
◇段階的に獲得してきた航空関連ビジネス機能のシナジー発揮を目指す丸紅
◇衛星の打ち上げサービス提供を見据え、インターステラテクノロジズと提携した丸紅
◇20/3期までの3年間に航空機リース事業で約1300億円の投資を予定する三井物産
◇Eコマース拡大に伴う貨物機需要の拡大を受け、貨物機改修事業が好調だった三井物
◇衛星データを活用した付加価値サービスの提供に向けて事業開発を推進する三井物
地域特集⑧
大手商社の中南米地域における活動状況(後)
既存プロジェクトの着実な進捗に加えてインフラ整備案件に取り組む各社
◇中南米を資源の供給源と同時に消費市場としても重要な地域と位置づける三井物産
◇幅広い領域のビジネスへ参画し国創りに貢献する三井物のブラジル
◇電力や水をはじめ多様なインフラ事業を展開する三井物のメキシコ
◇自動車事業と銅事業を中心に事業基盤を構築する三井物のチリほか
◇事業基盤拡大に伴いメキシコやブラジルなどの陣容が増加する住友商事
◇MMVOをはじめ自動車および周辺事業で強固な基盤を築く住商のメキシコ
◇バイオマス燃料製造事業や風力発電向け鍛造品製造・販売事業、水事業などに参画し、積極的な業容拡大を図る住商のブラジル
◇アルゼンチンで培った農薬販売のノウハウを周辺地域に横展開する住商
◇ペルー、チリ、メキシコでの実績を活かし再生可能エネルギー事業の拡大を図る双日
◇米国における成功体験をもとにブラジルでのプレミアムブランドディーラー事業に参入した双日
◇幅広い地域で自動車・部品販売およびサービス事業を手掛ける豊田通商
地域特集⑦
大手商社の中南米地域における活動状況(前)
既存プロジェクトの着実な進捗に加えてインフラ整備案件に取り組む各社
◇一次産品の供給基地だけでなく、マーケットとして中南米を面で捉える三菱商事
◇工業塩の輸出や発電事業、自動車素材の取引などで強固な基盤を築く商事のメキシコ
◇厳しい事業環境ながら着実に業容拡大・市場開拓を進める商事のブラジル
◇鉱山事業の拡張や鮭鱒養殖事業の基盤整備など既存事業の底上げを図る商事のチリ
◇コロンビアの港湾ターミナル運営事業やトリニダード・トバゴのメタノール製造事業など近年参画した案件を進捗させる商事
◇穀物や輸送インフラ、電力・プラントなどでさらなる業容拡大を目指す丸紅
◇積水化学と取り組む自動車用ガラス中間膜の拡販を図る丸紅のメキシコほか
◇自前の港湾ターミナルを駆使し、穀物ビジネスをけん引する丸紅のブラジルほか
◇銅鉱山事業を核に建機販売や修理事業など周辺ビジネスを拡充する丸紅のチリほか
◇トレードの拡大と金属資源関連など大型プロジェクトの着実な進捗に力を入れる伊藤忠商事
◇幅広い商品展開で多角的にビジネスを拡大する伊藤忠のブラジル
◇Drummondが地場No.1サプライヤーに成長した伊藤忠のコロンビアほか
地域特集⑥
大手商社のアフリカにおける取組状況
停滞も底を打ち、市場回復を見込んで再び注力する各社
◇「With Africa, For Africa」の理念の下、長期的視野で事業創造に取り組む豊田通商
◇4つの重点事業分野で精力的にビジネス展開する豊通・アフリカ本部
◇ビール醸造所の開設、肥料製造工場の建設など現地生産事業が進展する豊通
◇中間層をターゲットにしたショッピングセンターなどB to Cビジネスに注力する豊通
◇モロッコを起点に西アフリカでのビジネス強化を図る丸紅
◇ナイジェリアでガス焚火力発電所の開発に関する覚書を現地企業と結んだ丸紅
◇カサブランカ出張所のCFCステイタス取得でビジネスが勢いづく丸紅
◇既存ビジネスに加え、新規分野の種まき・市場でのインサイダー化を進める住友商事
◇ガーナやタンザニアでの複合火力発電所案件が順調に進捗する住商
◇モロッコ最大の商業銀行とMOUを締結し、アフリカ諸国で新規事業を開拓する住商
◇インフラ分野、消費関連分野に注目し、事業資産積み上げを目指す三菱商事
◇アフリカ初となるインフラ分野でのIPP事業推進で盛り上がる商事
◇国・案件ごとにメリハリをつけてアフリカビジネスを推進する三井物産
◇モアティーズ炭鉱およびナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業に出資参画した三井物
◇人口増加、経済拡大に伴う消費増をにらみ、アフリカの将来に期待を寄せる伊藤忠商事
◇Platreefプロジェクトの進展、アフリカ開発専門要員の派遣などが注目される伊藤忠
◇資源トレードを中心に、インフラ整備事業、化学品、生活産業関連商品に注力する双日
◇エジプト石油開発、南ア産蛭石の対日販売など、ビジネスが順調に推移する双日
地域特集⑤
大手商社のASEAN地域における活動状況(後)
TPP発効やRCEP推進を視野に入れ、拡大する内需の取り込みに注力する各社
◇新中期経営計画の下、Hybrid経営の徹底推進に力を入れる三井物産
◇IHH Healthcareを軸にアジア全域でヘルスケア事業を拡大する三井物
◇シンガポールのオフィスビル再開発案件が動き出した三井物
◇ミャンマーの農業機械販売事業やカンボジアの通信事業に参入を果たした三井物
◇ミャンマーの成長取り込みとASEANのリテールビジネス開拓に注力する住友商事
◇インドネシアにおいて石炭火力および地熱発電所案件が活発な動きを見せる住商
◇設立20周年を迎えたタンロン工業団地で記念式典を開催した住商
◇ミャンマーのティラワ工業団地や通信事業、カンボジアのEMS事業が進捗する住商
◇トレードビジネスに加え、食品・リテール・インフラ分野を軸とした事業投資に注力する双日
◇デルタマス・シティの開発用地を追加取得し、スマートタウン開発に着手する双日
◇ベトナムにおける食品・リテール分野のバリューチェーンを構築した双日
◇フィリピンの内需拡大を受け、三菱自動車の製造・販売事業が好調に推移した双日
地域特集④
大手商社のASEAN地域における活動状況(前)
TPP 発効やRCEP推進を視野に入れ、拡大する内需の取り込みに注力する各社
◇インドネシアにおける自動車事業の再編が注目される三菱商事
◇タイのクレーンレンタル事業が本格的なスタートを切った商事
◇ミャンマーでティラワ工業団地や不動産事業に加え、病院運営事業に参画した商事
◇拡大するASEAN市場でCP・CITICとの新規ビジネス開発に取り組む伊藤忠商事
◇インドネシアにおいてFintech事業や医療関連ビジネスに着手した伊藤忠
◇Dole事業の販路拡大や情報通信分野の業容拡大などを積極的に進める伊藤忠
◇成長が見込まれるASEAN新興国の内需取り込みに力を入れる伊藤忠
◇重点市場に位置づけるASEANでインフラ分野の継続的な新規投資を進める丸紅
◇インドネシアのムシパルプ事業に回復の兆しが見えつつある丸紅
◇ASEAN地域で初となるメディカル・ヘルスケア分野への参入を果たした丸紅
◇ベトナムの発電事業やミャンマーの工業団地事業が順調に進捗する丸紅
◇シンガポールにおいてトラック隊列走行の実証実験や配車サービス事業に着手した豊田通商
地域特集③
大手商社の中国ビジネスの状況(後)
不動産開発事業、ヘルスケア関連事業、食料関連事業、物流事業など内需関連が活発
◇CITICの取込利益増加と現地法人の大幅増益で活況を呈す伊藤忠商事の中国ビジネス
◇EC向けの物流事業や生活消費関連事業など内需向け取引を伸ばす伊藤忠
◇波司登グループ、越境EC事業、CITIC Medical、独洋上風力発電事業などCITICグループとの協業が進捗する伊藤忠
◇新任東アジア統括の下、全営業グループに配置するグループ総括が広域経営で機能を発揮する三菱商事
◇三菱自動車事業がアウトランダーの販売を伸ばし、ローソンの店舗数が1000店を突破した商事
◇住宅関連、インフラ関連、自動車関連の需要増加で主要商品が堅調に推移した双日
◇マグロ加工販売事業が好調で新工場を建設し生産拡張に乗り出した双日
地域特集②
大手商社の中国ビジネスの状況(前)
不動産開発事業、ヘルスケア関連事業、食料関連事業、物流事業など内需関連が活発
◇新中経で中国を注目国に位置づけビジネスを推進する三井物産
◇オルドス電力冶金が高水準の利益を確保し、三井塑料貿易(上海)が増収増益となるなど中核事業が活躍する三井物
◇ IHHの中国における病院事業拡大など、ヘルスケア分野の収益拡大が期待される三井物
◇事業会社の堅調と資源エネルギー市況の回復などで大幅増益となった住友商事の中国ビジネス
◇メディア・生活関連や資源・化学品関連などで主要事業の業容拡大が目立つ住商
◇杭州市の住宅開発事業や中国動物薬メーカー製品のケニア販売、養老分野での事業検討など積極的な動きがみられる住商
◇世界タテ経営で電子材料の拠点を拡充し化学品の取扱高を伸ばした丸紅
◇水関連、不動産関連、食料関連など内需型事業が堅調に推移した丸紅
◇日中間の医薬品販売事業や大手コーヒーチェーンとの協業など内需取込と地域密着事業に積極的な丸紅
◇紙おむつ向け高吸水性樹脂生産事業の生産能力を増強し旺盛な需要に対応~豊田通商
地域特集① 大手商社の欧州における活動状況
底堅い欧州経済を背景に事業投資先、トレードともに堅調に推移した各社
◇青果物生産・卸売企業の買収や洋上風力発電事業への参画など欧州における事業基盤を着実に拡充する住友商事
◇英国の中古車金融事業や欧州における水・環境分野の投資会社など中核事業会社が堅実に稼ぐ伊藤忠商事
◇鋼材加工販売会社EURO-MIT STAALや総合パッケージメーカーSARTENなどが連結業績に貢献する三井物産
◇再生可能エネルギーや電力周辺事業で幅広い取り組みを進める三菱商事
◇地場企業を買収しプラットフォーム型ビジネスの拡大を目指す丸紅
◇大手化学品商社の買収や風力発電所への出資など強みを持つ分野の強化を図る双日
◇トルコにおける生産用部品や金属の取り扱いが伸びた豊田通商
商品部門特集⑫ 大手商社
「メディア・ICT・ヘルスケア部門」の活動状況と今後の重点施策
メディア事業、ITソリューション事業、リテール事業、ヘルスケア事業など
◇主要会社の好業績でメディア・ICT、ライフスタイル・リテイルとも増益を確保した住友商事
◇J:COMが5サービスバンドル化で持続的成長を目指す住商のメディア事業本部
◇中核会社のSCSKとティーガイアが当期純利益で過去最高益を達成した住商のICT事業本部
◇ショップチャンネルが創業以来20年連続の最高益更新を達成した住商のライフスタイル・リテイル事業本部
◇10/3期を大底に当期利益を5倍の300億円台に拡大した伊藤忠商事の情報・通信部門
◇ITサービス事業において有望なAIベンチャーへの投資を積極的に行う伊藤忠
◇モバイル事業でのWebRTC活用やBPO事業でのAI活用など新技術の導入に積極的な伊藤忠
◇情報分野を中心に各事業会社が堅調に推移した丸紅の情報・物流・ヘルスケア本部
◇アルテリア・ネットワークスやMXモバイリングが高水準の業績を維持した丸紅
◇中国とフィリピンにおいて、ヘルスケア・メディカル事業が進捗をみせた丸紅
◇収益基盤の構築を進め、ヘルスケアエコシステムの確立を目指す三井物産のヘルスケア・サービス事業本部
◇ロシアの医薬品事業や米国のヘルスケア人材事業に出資参画した三井物
◇新興国で高速通信事業を拡充する三井物のICT事業本部
◇QVCジャパンや三井情報など主要事業が収益を拡大する三井物
商品部門特集⑪ 大手商社
「金融・物流・建設部門」の現状と今後の重点施策(後)
不動産ファンド、PE事業、リース事業、不動産開発事業、物流事業、保険事業他
◇多くの事業会社が過去最高益となり、増益を達成した伊藤忠商事の建設・物流部門
◇国内の物流不動産REIT立ち上げや海外の物流施設開発が着実に進捗する伊藤忠
◇アジア地域を中心に物流事業の機能強化やサービス力向上に注力する伊藤忠
◇一過性要因で減益となるも、各事業会社が着実に成長し、堅調に推移した伊藤忠の金融・保険部門
◇各事業会社が着実に収益を拡大し、業績に貢献する伊藤忠
◇ビジネスが安定して推移し、過去最高益の事業会社も目立つ伊藤忠
◇Fintech関連における新規事業投資が目立つ伊藤忠
◇総合型上場REITおよび私募REITの資産規模を着実に拡大する丸紅の保険・金融・不動産本部
◇知見を持つ中国とマレーシアで新たな住宅分譲事業に参入した丸紅
◇当期も高水準の利益を確保した住友商事の生活資材・不動産本部
◇商業施設案件の仕込みや中国における新規住宅開発事業が順調に進捗する住商
◇GINZA SIXの開業や投資家向け私募ファンドの運用開始などがみられた住商
商品部門特集⑩ 大手商社
「金融・物流・建設部門」の現状と今後の重点施策(前)
不動産ファンド、PE投資、リース事業、不動産開発事業、物流事業、保険事業他
◇商品・分野を起点とする3本部体制に組織改編した三菱商事の新産業金融事業グループ
◇PE事業で各ファンドの資産積上げと投資実行が順調に進捗する商事の企業投資・リース事業本部
◇MULの業容拡大やMCAPの巧みなオペレーションが注目される商事の企業投資・リース事業本部
◇不動産アセットマネジメント事業で運用するJ-REITや私募REITが順調に資産を拡大する商事の不動産事業本部
◇三菱商事都市開発や米国Diamond Realty Investmentが収益不動産開発事業を拡充する商事の不動産事業本部
◇中国やASEAN主要国で現地有力パートナーと組んで住宅分譲事業、複合開発事業に注力する商事の不動産事業本部
◇三菱商事ロジスティクスが堅調に成長を続ける商事の物流事業本部
◇収益基盤拡大、業態深化に取り組む三井物産のコーポレートディベロップメント本部
◇総合型REITも加わり、国内AM事業がさらに拡大する三井物・CD本部
◇米CIMへの出資参画など、海外AM事業も進展する三井物のCD本部
◇バミューダの再保険AM事業会社に出資参画した三井物のCD本部
◇物流子会社2社を統合し、物流中核会社を立ち上げた三井物のCD本部
◇ASEAN地域における食品・リテール事業が活発化する双日の旧リテール事業本部
◇リテール事業や海外工業団地事業、保育所の運営事業などを幅広く手掛ける双日
◇機能強化と業務効率化を図るべく、組織再編を実行した双日の旧物流・保険統括部
商品部門特集⑨ 大手商社
「化学品部門」の現状と今後の重点施策
市況が低迷する厳しい事業環境の中で国内販社などが手堅く稼いだ各社
◇トレーディングの健闘や米国メタノール製造事業の通期貢献で増益になった三井物産のベーシックマテリアルズ本部
◇トレーディングで着実に地力をつける三井物のパフォーマンスマテリアルズ本部
◇農薬など主要ビジネスが堅実に稼ぐ三井物のニュートリション・アグリカルチャー本部
◇米国農業化学品事業の健闘で当期利益200億円超を稼いだ丸紅の農業化学品本部
◇トレードや国内販社が堅調に推移する丸紅の化学品本部
◇減損の計上や汎用化学品の事業投資の低迷で減益になった三菱商事の化学品グループ
◇バリューチェーンに沿った組織体制とし、一体感を持ったビジネスを展開する商事
◇加工業を中心とした事業会社の好調で過去最高益を更新した伊藤忠商事の化学品部門
◇トレーディングと事業投資の両面から将来に向けた布石を打つ伊藤忠
◇トレードと製造事業が好調に推移する住友商事の基礎化学品・エレクトロニクス本部
◇製造業への投資とそこから派生するトレードの取り込みに注力する住商
◇主要事業領域が概ね堅調に推移した住商のライフサイエンス本部
◇農薬、肥料、医薬品の基盤拡充と、化粧品、動物薬の育成に注力する住商
◇メタノールや合成樹脂など5つの収益の塊が堅実に稼ぐ双日の化学本部
◇欧州の化学品商社を買収し、メタノールなどの販売力を一層強化する双日
◇北米・中国での自動車材料の販売が伸びた豊田通商の化学品・エレクトロニクス本部
◇社会のニーズに対応した新たなビジネスモデル創造に資する取り組みを推進する豊通
商品部門特集⑧ 大手商社
「繊維・生活資材部門」の現状と今後の重点施策
パルプ市況の悪化はみられたが、その他の商品分野が概ね堅調に推移した各社
◇アパレル業界の不振が続く中、経営基盤の再強化を進めた伊藤忠商事の繊維カンパニー
◇強みを持つ中国・アジア地域で生産基盤の拡充による提案力強化に取り組む伊藤忠
◇パルプ市況が低迷したものの、国内建材事業が堅調だった伊藤忠の生活資材部門
◇外部環境の変化を受けて、欧州タイヤ事業で2年連続の減損処理に踏み切った伊藤忠
◇トルコの欧州向け衣料品事業に大型投資を行った丸紅のライフスタイル本部
◇タイのB-Quikに続き、メキシコのタイヤ小売事業に参画を果たした丸紅
◇コスト削減が進むムシパルプ事業の業績改善が見込まれる丸紅の紙パルプ本部
◇段ボール事業の業績拡大やセメント・建材事業における選択と集中がみられた丸紅
◇ロシアやニュージーランドの木材資源事業が好調を維持した住友商事の生活資材・不動産本部
◇SMB建材の収益力強化や増加するセメント需要の取り込みが期待される住商
◇世界的な需要拡大が見込まれるバイオマス燃料のトレード拡大に取り組む住商
◇事業領域の拡大を加速するべく、組織再編を実行した双日の旧生活資材本部
◇商業施設事業や食品流通分野が加わり、新たなシナジー効果が期待される双日
◇国内・米国・アジアの3地域にて積極的な不動産開発に取り組む三井物産のCB本部
◇注力分野であるウッドチップ事業、ブランド・OEM事業の収益向上を目指す三井物
商品部門特集⑦ 大手商社
「食料部門」の現状と今後の重点施策(後)
懸念だった大型案件の改善が進み、着実に収益貢献を果たす各社
◇近年行った大型投資案件や一過性利益の貢献で当期利益が1200億円に達した三菱商事の生活産業グループ
◇三菱食品、三菱商事ファッション、エム・シー・ヘルスケアなど主要事業会社が堅実に稼ぐ商事
◇鮭鱒相場の高止まりおよび生産コスト削減などでCermaqの業績が持ち直した商事
◇相場低迷によるマージン悪化などで米国穀物集荷販売事業が苦戦した商事
◇子会社化したローソンと一体となって同社の企業価値向上に取り組む商事
◇邦人を集中投入しMultigrainの改善を進める三井物産の食料本部
◇フィード・ワンやプライフーズなど国内飼料畜産会社が業績をけん引する三井物
◇コンビニの好調を受けてリテールサポート分野が健闘した三井物の流通事業本部
◇コーヒー事業や三井農林など食品原料分野が低調に推移した三井物
◇食・保・衣・住・医といった幅広い領域で機能を発揮する豊田通商の食料・生活産業本部
商品部門特集⑥ 大手商社
「食料部門」の現状と今後の重点施策(前)
懸念だった大型案件の改善が進み、着実に収益貢献を果たす各社
◇食品流通や生鮮食品などの健闘で好業績を残した伊藤忠商事の食料カンパニー
◇全体的な事業の見直しの成果でDoleの業績が大きく改善した伊藤忠
◇GavilonやCGIなど北米穀物事業が改善し、業績を押し上げた丸紅の穀物本部
◇食品卸や小売などの事業会社が健闘して堅実に稼いだ丸紅の食品本部
◇天候不順で穀物事業や青果物事業が低調だった住友商事の食料事業本部
◇世界的な青果物卸売企業を買収して青果物のポートフォリオを強化した住商
◇ブラジル穀物集荷事業の減損などで赤字となった双日の食料・アグリビジネス本部
◇収益構造の多角化を図り、安定的な収益の塊を構築する双日
商品部門特集⑤ 大手商社
「エネルギー部門」の現状と今後の重点課題
前期に計上した減損損失の反動により業績改善するも利益が伸び悩んだ各社
◇コアとなる天然ガス事業の回復が目立った三菱商事のエネルギー事業グループ
◇世界初の船舶向けLNG燃料供給・販売事業が本格的にスタートした商事
◇前期減損の反動やコスト削減効果により増益となった三井物産
◇仕掛かり中のLNG案件およびE&P案件の立ち上げに注力する三井物
◇石油、ガス、エネルギーの中下流バリューチェーン展開を強化する三井物
◇税関連の一過性損失の影響で赤字となった伊藤忠商事のエネルギー部門
◇減損の反動や権益売却により業績が改善するも赤字脱却には至らなかった双日
◇石油・ガス開発事業における減損損失計上ならびにコスト負担増により厳しい決算となった丸紅のエネルギー本部
◇業績改善するもシエラゴルダ銅鉱山事業の減損損失等を理由に赤字となった住友商事の資源・エネルギーセグメント
◇マンガン系合金鉄の製造・販売事業をスタートさせた住商
◇50ドル近辺で見通しが一致する17年度原油価格見通し
商品部門特集④ 大手商社
「金属部門」の現状と今後の重点施策(後)
石炭・鉄鉱石価格の上昇や減損損失の反動から大幅な業績回復がみられた各社
◇コスト削減と石炭価格の上昇を主因に巨額の利益を稼いだ三菱商事の金属グループ
◇銅事業における生産量が若干伸び悩むも、価格上昇に伴い業績が改善した商事
◇最適な資産バランスの実現に向けて、積極的な資産入替を推進する商事
◇石炭の価格上昇に支えられ、当期利益が倍増した双日の石炭・金属本部
◇需要および市況価格の低迷が長引き、北米鋼管事業で苦戦を強いられた住友商事の金属事業部門
◇注力分野に位置づける自動車関連分野にて複数の新規投資を実行した住商
◇住友商事グローバルメタルズを中心とした金属事業の再編を着実に推進する住商
◇マルチマテリアル対応を目指し、組織再編を実施した豊田通商の金属本部
◇インドの鋼板事業、米国の自動車用アルミ鋳造部品事業で動きがみられた豊通
商品部門特集③ 大手商社
「金属部門」の現状と今後の重点施策(前)
石炭・鉄鉱石価格の上昇や減損損失の反動から大幅な業績回復がみられた各社
◇資源価格の上昇や減損損失の反動を主因に業績が大幅に回復した三井物産の金属資源本部
◇モザンビークの炭鉱および鉄道・港湾インフラ事業に大型投資を実行した三井物
◇新中期経営計画に基づき、コスト削減を中心とした資産の良質化に取り組む三井物
◇世界最大手の自動車プレス部品メーカーGA社に参画した三井物の鉄鋼製品本部
◇日鉄住金物産への追加出資や海外自動車鋼管事業の売却など、ポートフォリオ拡充を積極的に進める三井物
◇ブラジル鉄鉱石事業やコロンビア石炭事業の回復が期待される伊藤忠商事の金属カンパニー
◇トレーディングや国内メガソーラー事業による安定収益基盤の確保を目指す伊藤忠
◇石炭事業の増益、鉄鉱石・銅事業の回復が収益に貢献した丸紅の金属セグメント
◇豪州Roy Hill鉄鉱山をはじめ、既存資産の優良化を着実に推進する丸紅
商品部門特集② 大手商社
「機械部門」の活動状況と今後の重点施策(後)
円高や新興国経済の減速、船舶市況の低迷などで伸び悩む各社
◇リース事業や米国建機レンタル事業が健闘した住友商事の輸送機・建機事業部門
◇将来の収益の柱とすべくモビリティサービス分野で活発な取り組みをみせる住商
◇海外発電事業や新規EPC案件の貢献などで業績が堅調に推移した住商の環境・インフラ事業部門
◇ティラワの追加開発や地方自治体との協業など海外工業団地で活発な動きがあった住商
◇船舶の減損などで当期利益が半減した三菱商事の機械グループ
◇インドネシアの自動車事業の再編を実施し、販売力のさらなる向上を図る商事
◇電力や水など各事業領域が総じて堅調に推移した商事の地球環境・インフラ事業グループ
◇蓄電システムや電力取引支援サービスなど電力周辺事業で活発な動きをみせる商事
◇船舶市況悪化や自動車トレード減少で微減益となった伊藤忠商事の機械カンパニー
◇エンパイアやブーテンディークへの参画など電力分野で積極的な動きをみせた伊藤忠
◇代理店事業やパーツアウト事業など宇宙航空分野が収益貢献する双日の航空産業・情報本部
◇ジャワ1の進捗やバーズボローへの参画など電力事業の事業基盤を強化する双日の環境・産業インフラ本部
◇ディーラー事業が着実に収益に貢献する双日の自動車本部
大手商社の「商品部門特集」プロローグ
商品部門特集① 大手商社
「機械部門」の活動状況と今後の重点施策(前)
円高や新興国経済の減速、船舶市況の低迷などで伸び悩む各社
◇前期の一過性利益の反動があったものの、ベースとなるビジネスは堅調に推移した丸紅の電力・プラントグループ
◇電力やエネルギーインフラなどで着実に資産を積み増すほか、既存資産の良質化に向けた取り組みを推進する丸紅
◇航空宇宙・防衛分野におけるこれまでの投資が実る丸紅の輸送機グループ
◇自動車、交通、航空などの分野が堅実に稼いだ三井物産の旧機械・輸送システム本部
◇ブラジルに続き、英国で旅客鉄道事業へ参画し、事業の横展開を進める三井物
◇ブラジルのガス配給事業やFPSO・FSOリース事業関連会社などが連結業績に貢献した三井物のプロジェクト本部
◇サブシー支援船や分散型太陽光発電事業開発・運営会社への参画など主要事業領域で着実に業容を拡大する三井物
◇パラダイムチェンジの機会を捉え、次世代自動車・次世代モビリティ社会への貢献を目指す豊田通商の自動車本部
◇カンボジアのテクノパーク事業が営業を開始した豊通のグローバル部品・ロジスティクス本部
◇風力・太陽光の事業基盤拡充を進める豊通の機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
大手商社の2016年度・海外プラントと
海外工事の成約状況
原油価格低迷や円高で事業環境は厳しいものの交通や電力関連が健闘
◇インドネシアやタイなどの電力関連プラントが総成約額を押し上げた住友商事
◇ウズベキスタンなどの電力プラントを中心に底堅い需要を取り込んだ三菱商事
◇インドのDFC西線向け案件の連続受注で総成約額を伸ばした双日
◇前期対比で成約額増もスケジュールの延期などで成約額を伸ばせなかった丸紅
◇伝統市場であるイラクにおいて変電所建設案件を受注した豊田通商
◇インドネシアで電力の大型案件を受注した伊藤忠商事
◇受注がインドのDFC西線向け1件にとどまった三井物産
大手商社「米国法人」の活動状況
機械、化学品が底堅く推移した一方、エネルギー関連に引き続き苦戦した各社
◇メチオニン市況下落を主因にNovusが振るわず減益となった米国三井物産
◇住生活、機械セグメントが好調に推移した伊藤忠インターナショナル
◇主力の鋼管関連ビジネスの低迷により業績が伸び悩んだ米州住友商事
◇米国経済の回復により事業投資先全般が堅調に推移した北米三菱商事
◇主力のHelena Chemicalが好調に推移した丸紅米国
◇IPP事業の株式売却益等を理由に大幅増益となった双日米国
決算特集② 大手商社の
17/3期決算「連結財政状態計算書」分析
資源市況回復に伴う取扱数量・棚卸資産の増加等で総資産増が目立つ各社
◇資源価格上昇に伴う取扱数量等の増加などを要因にプラスが目立つ流動資産
◇商事・三井物で大幅に増加した一方、丸紅が大幅減となった非流動資産
◇営業債務・その他債務の増加等を要因にプラスが目立つ流動負債
◇社債および借入金の増減を反映し、上位5社で大幅増・減がみられる非流動負債
◇当期利益の積み上げを要因に各社で軒並み増加した資本合計
◇各項目が増加傾向に転じ、金属や生活産業で大幅増もみられたセグメント別総資産
決算特集①
大手商社の17/3期決算「連結損益計算書」分析
16/3期の巨額減損から立ち直り、計画通りの業績を上げた各社
◇資源価格上昇などで当期利益4403億円を稼ぎ、大手商社トップを奪還した三菱商事
◇金属、食料、情報・通信、化学品などの基礎収益が伸び、最高益となった伊藤忠商事
◇価格上昇を追い風にエネルギーと金属で当期利益の過半を稼ぐ三井物産
◇業績予想を大きく上回る当期利益1700億円を計上した住友商事
◇化学品、紙パルプを除き、各セグメントが総じて健闘した丸紅
◇減損損失を株式売却益などで相殺し、概ね想定通りの着地となった双日
◇販管費の負担減や特別損益の改善などで当期純利益1000億円台に乗せた豊田通商
◇順位は17/3期実績と変わらない見通しの18/3期業績予想
大手商社の海外拠点の統括体制
地域統括を配置し広域運営を行う各社
◇海外6地域の地域統括とコーポレート担当役員(業務)が協働し拠点運営を行う三菱商事
◇18年度より海外地域の権限を見直しタテ経営を強化する伊藤忠商事
◇地域ごとに独立性を持たせた海外三極体制をグローバル戦略の基軸とする三井物産
◇商品と地域のマトリックス的アプローチによりグローバル連結経営を推進する住友商事
◇15年に本社営業組織が全世界戦略に責任を持つタテ型経営にシフトした丸紅
◇海外総支配人・総代表と各営業本部が連携して全世界本部戦略を推進する双日
◇各商品本部のアフリカ関連ビジネスを集約しアフリカ本部を新設した豊田通商
大手商社「モバイル通信関連ビジネス」の取組状況
国内の携帯端末販売事業や新興国における総合通信事業に注力する各社
◇国内No.1の端末販売台数を誇るティーガイアのさらなる成長に向け、周辺事業の拡大に取り組む住友商事
◇ノウハウや知見を蓄積してきた通信事業の集大成であるミャンマー総合通信事業に注力する住商
◇MXモバイリングにおける業容の多角化や人材育成が順調に進捗する丸紅
◇端末の修理・保守、中古端末の流通事業やMVNO事業など、周辺事業の拡大に注力する丸紅
◇インドネシアやサブサハラ地域において、高速通信サービスを展開する三井物産
◇順調な販売代理店事業に加え、企業向けモバイルアプリサービスの提供を開始した伊藤忠商事
◇強みを持つ通信インフラ機器の販売に加え、IoT・ビッグデータ・AIを活用したサービス拡大を目指す双日
◇新たなモバイル関連製品・サービスの販売に向けてTDモバイルの出資比率を変更する豊田通商
大手商社「監査部」の活動状況
不備の発見に加え、コンサルティングや人材育成など監査部の業務を拡大する各社
◇監査業務・内部統制業務に加えて人材育成の役割も担う三菱商事の監査部
◇予備調査を徹底することで事前にリスクを洗い出し、効率的かつ的確な往査を行う商事
◇『か・け・ふ』のふ(防ぐ)の一翼を担う伊藤忠商事の監査部
◇CAATをいち早く導入し、業務の効率化・精度の向上に取り組む伊藤忠
◇社長の目や耳、名代として、経営に役立つ監査を実施する三井物産の内部監査部
◇リスク・アプローチの深化や濃淡・メリハリのある監査の実践などさらなる機能向上を図る三井物
◇監査先の自発的改善に力点を置き、指摘事項に対する納得感を重視する住友商事の内部監査部
◇「人材育成プログラム」を策定し、より体系的な人材育成を行う住商
◇監査業務に加えて人材育成を大きなミッションに掲げる丸紅の監査部
◇グループ企画部監査を導入し、現場感覚を持った監査を実施する丸紅
◇損失の未然防止や問題解決に向けた実効的な提案を行うことで経営に貢献する双日の監査部
◇人材の育成・強化などを通じて内部監査自体と成果物の品質向上を図る双日
◇会社の経営目標の効果的な達成に役立ち、公正普遍かつ客観的な内部監査を実施する豊田通商の監査部
大手商社の
蓄電池(二次電池)ビジネスへの取組状況
電池原料・部材、電池製造・販売、蓄電システムの販売、用途開発、二次利用
◇使用済みリチウムイオン電池の二次利用ビジネスを17年度から本格的に開始する住友商事
◇蓄電池を使った電力系統安定化、蓄電池の材料ビジネスに取り組む住商
◇リチウムイオン電池の電池材料から最終製品販売まで一気通貫で取り組む伊藤忠商事
◇太陽光の固定買取制度終了を商機と捉え住宅用蓄電システムの販売事業を拡大する伊藤忠
◇LEJ、LEAPを通じて車載用リチウムイオン電池の開発・製造・販売を手掛ける三菱商事
◇大型蓄電・分散型電池分野における蓄電事業やサービス提供型ビジネスに注力する商事
◇リチウムイオン電池の需要増に対応するべく原料・部材ビジネスを統合した丸紅
◇希少偏在資源である天然黒鉛の独占販売契約を締結した丸紅
◇40年以上の歴史を有するリチウム化合物の国内販売に強みを持つ双日
◇二次電池製造装置の販売事業を手掛ける双日マシナリー
◇電力需要管理や系統安定化分野における蓄電池活用ビジネスに注力する三井物産
◇アルゼンチンにおける炭酸リチウムの生産事業に参画する豊田通商
大手商社の「水ビジネス」の取組状況
世界的に拡大が見込まれる水ビジネス市場において新規参入の機会を窺う各社
◇新たにカタールのIWPP事業、英国のコンセッション事業に参入した三菱商事
◇UAEのMetitoを核に、中東・アフリカ・アジアの水インフラ需要を取り込む商事
◇技術サービス事業および顧客サービス事業に強みを持つ英SS社に資本参画した商事
◇アジア・中南米・欧州のコンセッション事業を軸とし、有機的な事業拡大を図る丸紅
◇中国で成熟を迎えた安徽国禎とともに、新規案件を模索する丸紅
◇2030年に100兆円規模へと成長が予想される水市場でのシェア拡大を目指す丸紅
◇英国SESW社を中核とし、既存案件の拡大と新規案件の獲得を目指す住友商事
◇オマーンの海水淡水化事業や中国の水インフラ関連事業が順調に進捗する住商
◇英国とスペインのコンセッション事業を通じ、ノウハウを取得・蓄積する伊藤忠商事
◇水需要が増加するオマーンで大規模な海水淡水化プロジェクトを受注した伊藤忠
◇タイ、メキシコ、チェコの3ヵ国で展開する水ビジネスが堅調に推移する三井物産
◇海水淡水化事業を通じ、ガーナやパプアニューギニアの発展に寄与する双日
大手商社「農業資材関連ビジネス」(肥料編)への
取組状況
強みを持つ市場や領域でさらなる業容拡大を図る各社
◇Helena、Gavilonを擁し、農業の大市場である米国に大きなプレゼンスを築く丸紅
◇新たな成長市場としてミャンマーに肥料加工・販売会社を設立した丸紅
◇既存ビジネスの成長を図りつつ、一層のリテール分野の強化を進める丸紅
◇硫黄・硫酸ビジネスを肥料バリューチェーンの川上の一つとして取り組む体制に改めた三井物産
◇チリにおける成功事例を活かし、ミャンマーに横展開を図った三井物
◇本社・メーカー・元売が三位一体となり一貫した事業運営を行う三菱商事
◇ヨルダンとの関係を活かし、肥料原料のグローバル展開を図る商事
◇アジア・オセアニア地域で地域密着型ディストリビューション事業を展開する住友商事
◇商品や地域ポートフォリオの拡大で持続的な成長を目指す住商
◇東南アジアトップクラスの高度化成肥料製造・販売網を形成する双日
◇アグロメイトを核にCPやDoleなどとも連携し事業基盤を強化する伊藤忠商事
◇ケニアや中国での肥料製造事業を通じ、その国の農業発展に貢献する豊田通商
大手商社「農業資材関連ビジネス」(農薬編)への
取組状況
強みを持つ市場や領域でさらなる業容拡大を図る各社
◇全世界を網羅したディストリビューション網や農業生産資材直販事業への参入で圧倒的な事業基盤を築く住友商事
◇高機能肥料やバイオ農薬など商品ポートフォリオを拡充し、地場のニーズに応える住商
◇ベトナムにディストリビューション事業会社を設立し、空白だったアジア市場へ進出した住商
◇ルーマニア、ブラジルで得たノウハウを活かし、農業生産資材直販事業のグローバル展開を目指す住商
◇組織体制を改め、攻め筋への戦略的経営資源の投入を加速させる三井物産
◇バルカン地域における農薬販売事業に進出し、欧州全域をほぼカバーした三井物
◇既存事業との親和による販売拡大を目指し、種子処理用殺菌剤を買収した三井物
◇需要増加に対応するため受託製造会社の事業基盤を一層拡大する三菱商事
◇地場の最有力企業をパートナーにインドの農薬販売事業に参入する商事
◇アジア・中東に事業基盤を持ち、日系メーカーの原体・製剤の輸出を手掛ける双日
◇業務資本提携を結んだOATアグリオの成長を自身の成長に取り込む伊藤忠ケミカルフロンティア
大手商社における物流ビジネスの取組状況
事業会社の統廃合を進め、国内から海外まで一貫した物流サービスを提供する各社
◇組織再編を実施し、物流事業および不定期船事業の戦略シフトを進める三菱商事
◇グループ内での連携を図り、商権の再構築および成長への種蒔きに注力する商事
◇強みを持つ中国およびアジアにて高付加価値な物流サービスを提供する伊藤忠商事
◇アジアで着実に業容を拡大し、右肩上がりに業績を伸ばす伊藤忠ロジスティクス
◇営業部とコーポレート組織が一体となって物流ビジネスを推進する三井物産
◇物流事業の再編によって「三井物産グローバルロジスティクス」が誕生する三井物
◇ASEAN・中国を注力エリアに定め、物流センター事業の拡大に取り組む三井物
◇事業会社の成長に向けて、海外強化とIT面からの後方支援に取り組む丸紅
◇中核会社のMLOGIに加え、米国、ASEAN、中国でビジネスが堅調に推移する丸紅
◇海外物流事業の再編を実施し、国内外の物流ビジネスを一本化した住友商事
◇全社横断組織「IoTワーキンググループ」と連携した新たな動きが期待される住商
◇物流施設の新ブランド「SOSiLA」に統一し、不動産ファンドビジネスの規模拡大を目指す住商
◇物流関連業務の統轄および物流コンプライアンス機能強化を目的に組織改編を実施する双日
◇経済成長が続くケニアにおいて、新たに完成車物流会社を設立した豊田通商
大手商社のIoT・ビッグデータ・AI関連ビジネス
ベンチャー投資による要素技術の獲得から事業会社を通じたサービス展開まで
◇IoTによる新たな事業創造とビジネスモデルの変革を積極的に推進する三井物産
◇三井物産エレクトロニクス、三井情報、三井物産セキュアディレクションのIoT・ビッグデータ・AI関連ビジネス~三井物
◇有望技術を有するベンチャー企業との資本業務提携を積極的に行う伊藤忠商事
◇IoT・ビッグデータ・AI関連ビジネスを積極的に推進するCTC~伊藤忠
◇中経策定を機に、全社を挙げて先端ITの活用による既存事業強化、新規事業モデル創出に取り組む三菱商事
◇MCデータプラスを設立し、本体・グループ会社のビッグデータ分析・活用を進める商事
◇グループを挙げて総合的なICTサービスを展開する丸紅
◇M2Mで培った知見とノウハウを有すパートナーとの関係構築で事業主体としてIoTサービスを提供する丸紅無線通信~丸紅
◇IoTワーキンググループを設立し、既存ビジネスモデルの高度化や新ビジネスモデル創出に取り組む住友商事
◇90年代から培ってきたデータ分析サービスに強みを持つSCSK~住商
◇旧来型の産業とITを組み合わせた「IT融合新産業」の創造に取り組む双日
◇IoTプラットフォームやAI向けの高性能データセンターを提供するさくらインターネット~双日
◇クルマの自動運転・IT化に向け新組織を立ち上げる豊田通商
大手商社「穀物ビジネス」への取組状況(後)
東南アジアを中心とした需要地での事業基盤拡充を進める各社
◇目標とする取扱数量2000万トンにメドをつけ、一層のオペレーションの質の向上に注力する三井物産
◇あらゆるリソースをつぎ込みMultigrainの経営改善を図る三井物
◇極東や東南アジアなどで顧客を着実に増やし、取扱数量拡大を図る三井物
◇ハンズオンでリスクをコントロールできる取引に軸足を置く住友商事
◇パートナーと連携してベトナムや中国で一次加工を含めた一貫体制を構築する住商
◇CGB、EGTを擁し、米国に強固な穀物調達基盤を有す伊藤忠商事
◇国内で築いたバリューチェーンを海外へシフトする伊藤忠
◇外部環境を鑑み、リスク管理を徹底したトレードを行ってきた双日
◇ブラジル北部の港湾ターミナルが運営を開始した双日
大手商社「穀物ビジネス」への取組状況(前)
東南アジアを中心とした需要地での事業基盤拡充を進める各社
◇商社No.1の物量ならびに強固な事業基盤に裏打ちされた販売力と調達力を有す丸紅
◇穀物ビジネスのベテランをCEOに迎え、Gavilonの立て直しを図る丸紅
◇需要増大をにらみ、ブラジルの穀物輸出基地Terlogsの保管能力を増強した丸紅
◇産地・需要地ともに内陸部分に経営資源を投入し、収益力を強化する丸紅
◇穀物輸入国において需要を創出し、その需要を満たす供給基盤を確立する三菱商事
◇東南アジアの小麦需要拡大を踏まえ、豪州の穀物輸出ターミナルを買収した商事
◇東南アジアで製粉会社へ資本参加するなど自ら需要創出の一翼を担う商事
◇ブラジルの穀物インフラ事業会社を買収し、バリューチェーンを強化した豊田通商
大手商社「人事制度」の概要と課題(後)
メリハリある評価、適材適所の人員配置、納得感のある処遇などを追求する各社
◇15年4月に人事政策の基本的な考え方に基づき制度の一部改定を実施した三菱商事
◇業績連動賞与をシンプルでわかりやすい仕組みへと見直した商事
◇コンピテンシー重視の資格・報酬・評価制度を運用する丸紅
◇17年4月に新人事制度の導入を予定する丸紅
◇シニア活用、若手の早期登用を目指し15年4月に新人事制度を導入した双日
◇役割と成果に見合った処遇で社員のモチベーション向上を図る双日
◇能力を等級の基軸とする人事制度を継続運用する豊田通商
大手商社「人事制度」の概要と課題(前)
メリハリある評価、適材適所の人員配置、納得感のある処遇などを追求する各社
◇職務主義の人事制度を1999年より継続運用する伊藤忠商事
◇MBO評価点の変動給への反映方法を改め処遇の納得性・透明性・メリハリを高めた伊藤忠
◇13年に導入した「資格・役割等級制度」が巡航モードに入った三井物産
◇運用面の工夫により人材の能力発揮・組織力向上を目指す三井物
◇職務と職能のハイブリッドで資格・処遇を決定する新人事制度を導入した住友商事
◇相対評価で社員の総合的な仕事力を評価する「総合評価」を導入した住商
大手商社の海外不動産ビジネスへの取組状況
現地パートナーと共に中国・ASEANでの成長取り込みに力を入れる各社
◇Diamond Realty Investmentsを中核とし、米国不動産投資事業を展開する三菱商事
◇蓄積した知見を活かし、案件を厳選して中国不動産開発事業を推進する商事
◇現地の優良パートナーと連携し、ASEANで成長する中間層の取り込みを狙う商事
◇創立100周年となる19年度までに不動産事業における海外資産比率の倍増を目指す住友商事
◇アジア地域において分譲住宅事業の拡大や商業施設の新規展開を狙う住商
◇組織の機動性を高め、優良資産の積み上げを加速すべく組織改編を行った三井物産
◇シンガポールのオフィスビル再開発、中国での物流施設開発に着手した三井物
◇米国とアジアにて住宅・物流施設のバリューチェーン構築を進める伊藤忠商事
◇強みを持つ中国に加え、中間層が厚みを増すASEANにて新規案件を検討する丸紅
◇工業団地事業に加え、都市インフラ整備の観点からアジアでの開発に取り組む双日
◇日系企業の海外進出を支援するべく、インドネシアでホテルレジデンス事業を展開する豊田通商
大手商社「自動車部門」の活動状況(後)
先進国が堅調な一方、ロシアやタイなど一部の新興国で苦戦する各社
◇自動車企画部を立ち上げ、新規ビジネス発掘や社内間組織連携を強化した住友商事
◇製造事業ならびに販売・流通事業で着実に基盤強化を進める住商
◇モビリティサービスに着目し、戦略的な取り組みを進める住商
◇販売・補給部品・アフターサービスの三位一体でビジネスを展開する豊田通商
◇インドネシアやジャマイカ、カザフスタンなど成長市場で事業拡大を図る豊通
◇構築した事業基盤を強みに単独・戦略的パートナーと事業経営を推進する三井物産
◇Penskeグループとの関係を活かし、北米トラックリース・レンタルおよびロジスティクス事業に参画した三井物
◇自動車全需の拡大などを受けてフィリピンのトヨタ事業が好業績を上げる三井物
◇自動車の「所有」から「利用」へのシフトが進み、川下の重要度が増すとみる丸紅
◇日野自動車と連携し、フィリピン、アルゼンチンなどで事業拡大を推進する丸紅
◇米国、インドネシアなどの販売金融事業が着実に稼ぐ丸紅
大手商社「自動車部門」の活動状況(前)
先進国が堅調な一方、ロシアやタイなど一部の新興国で苦戦する各社
◇新たなパートナーに日産を迎え、連携して三菱自動車の企業価値向上に努める三菱商事の自動車事業本部
◇インドネシアにおける自動車事業を再編し、効率的な運営体制を確立する商事
◇ウクライナに輸入販売会社を設立し、成長市場の取り込みを図る商事
◇引き続きタイを中心に深掘りする商事のいすゞ事業本部
◇安易な安売りには走らず、ブランド価値の維持・向上に注力する商事
◇「メーカーを軸としたトレードビジネス」と「スタンドアローンの機能型事業」を両立させてシナジーを追求する伊藤忠商事
◇伊藤忠オートモービル・ヤナセ・いすゞ自動車販売などを擁し、国内に強固な事業基盤を築く伊藤忠
◇米国のディーラーなどタイミングを見ながら小売事業の拡大を図る伊藤忠
◇市場の拡大に合わせてベトナムのいすゞ事業が成長する伊藤忠
◇景気に左右されない自動車の事業モデル構築を目指す双日
◇フィリピンの合弁製造事業、プエルトリコの輸入販売事業が健闘する双日
◇成功体験を基に米国におけるディーラー事業で強固な地盤を築く双日
大手商社の2017年の経営課題
安定収益事業の積み上げ、既存事業の経営改善、CF経営の推進、資産入替など
◇財務体質強化と連結純利益4000億円に向けた収益基盤構築を着実に進める伊藤忠商事
◇非資源を中心に収益基盤を固め商社No.1の堅持を目指す伊藤忠
◇『中期経営戦略2018』で資源と非資源のバランス回復を目指す三菱商事
◇事業経営モデルによりグループの収益力の底上げを狙う商事
◇18年度に3000億円、20年頃には非資源だけで3500億円の当期利益を目指す商事
◇資源価格低迷により中経の重要指標とする基礎営業CFの当初目標を見直し、安定収益型事業の拡充を進める三井物産
◇中経期間を通じて攻め筋の確立を着実に進めた三井物
◇収益基盤の拡充と投資規律の徹底を進める三井物
◇『GC2018』の5つの事業指針の推進で成長し続けるグループを目指す丸紅
◇4つのビジネスモデルのバランスを考慮し厳しい環境でも純利益3000億円を確保できるポートフォリオ構成を目指す丸紅
◇連結純利益の長期的拡大と財務基盤のさらなる強化を最重点課題に取り組む丸紅
◇『BBBO2017』で掲げる成長戦略を全社一丸となり推進する住友商事
◇意思決定プロセス、リスク管理体制の抜本的な見直しを行った住商
◇非資源分野のさらなる収益アップと資源分野の回復で最終年度2200億円以上達成を目指す住商
◇最終年度600億円に向けて投融資の着実な実行を目指す双日
◇自動車、航空産業など安定収益基盤の構築・拡大が進む双日
◇10年間の方向性を示す『Global Vision』を発表した豊田通商
◇“次の柱”構築に向けた投融資実行とキャッシュ・フロー経営強化を進める豊通
大手商社の2016年の主な動き
商事と三井物の赤字転落と伊藤忠のトップ躍進で商社業界の勢力図が変化
◇キャッシュフロー経営の浸透で新規投融資が大幅に減少~経営一般
◇女性活躍推進や健康経営で働き方が大きく変化~人材関連施策など
◇商事で垣内新社長が誕生し、伊藤忠の岡藤社長は在任6年を超えて続投~役員人事
◇16/3期は巨額減損で商事、三井物が赤字転落、16年度第2四半期は伊藤忠がリード~決算関連
◇国内電力小売全面自由化を捉えて丸紅や商事などが参入~機械部門
◇新興国経済の減速で輸送機関連の動きが低調~機械部門
◇選択と集中を進めつつ、コスト改善や販売数量の増加に注力~金属部門
◇油価低迷により業績不振が続く~エネルギー部門
◇CermaqやDoleなど懸念されていた大型案件の業績が改善~食料部門
◇繊維・アパレル分野や建材分野の内需減少から苦戦が続く各社~繊維・生活資材部門
◇収益源となっている農業資材と川下製造分野で積極的な投資を実施~化学品部門
◇ファンド事業やアジアにおける不動産事業が拡大~金融・物流・建設部門
◇IT分野、メディカル・ヘルスケア分野での積極投資が目立った~メディア・IT・コンシューマー部門
◇注目の大型案件があるも、全体的に新規投資案件が減少~中国・インド
◇経済成長が鈍化するも、引き続き成長分野の取り込みに注力する各社~ASEAN
◇電力・インフラ関連をはじめ新規投資が多かった~米州
◇電力、ガス、水などインフラ関連への積極投資が目立つ~欧州
◇TICAD VI開催を経て、さらなる投資拡大が見込まれる~中東・アフリカ
大手商社における
ワーク・ライフ・バランス施策の取組状況
働き方改革、女性活躍推進、健康経営に取り組む各社
◇朝型勤務の導入から3年が経過し、ますます進化する伊藤忠商事の健康経営
◇多様化するニーズに即した個別支援を重視し「げん・こ・つ改革」を推進する伊藤忠
◇健康力増強による企業価値向上を実現すべく『伊藤忠健康憲章』を制定した伊藤忠
◇多様な人材の活躍を目的として「MCらしい新しい働き方」を展開する三菱商事
◇行動計画を一本化し、充実した制度の認知度および利用率向上を目指す商事
◇最大の資産である「人」が最大限に能力を発揮できるよう健康管理を徹底する商事
◇「モバイルワーク制度」、「時間単位の有給休暇」などの新施策を導入した三井物産
◇新卒女性社員の積極的な採用、女性社員のキャリア支援に力を入れる三井物
◇残業時間の削減に向けて「Marubeni Cool & Smart Work Project」を推進する丸紅
◇「紅novation Program」を核に女性総合職の活躍推進策を展開する丸紅
◇メリハリある働き方を掲げ「ワークライフマネジメント」を推進する住友商事
◇ライフイベントとキャリア形成の両立支援を重視し、さらなる施策拡充を図る住商
◇「稼ぐ力の強化」に向け、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりを目指す双日
◇ワークとライフの相乗効果を目指し、D&I推進に向けた取り組みを強化する豊田通商
第2四半期決算特集③ 大手商社の16年度
第2四半期決算「連結財政状態計算書」分析
円高等で総資産が減少するもネット有利子負債が改善した各社
◇現金及び現金同等物、その他金融資産が増加した三井物産を除き減少した流動資産
◇円高で営業債権、有形・無形資産等など全社で減少項目が目立つ非流動資産
◇社債および借入金、営業債務・その他債務の大幅減などで流動負債が全社で減少
◇ハイブリッドローンによる資金調達で、三井物産のみ増加した非流動負債
◇四半期利益の積み増しで利益剰余金が全社で増加するも、丸紅を除き減少した資本合計
◇機械、金属、エネルギー、化学品が全社で減少したセグメント別総資産
第2四半期決算特集② 大手商社の16年度
第2四半期累計決算「連結セグメント別損益」分析
原油・ガス価格下落を受けてエネルギーが低迷、機械もやや伸び悩んだ各社
◇業績をけん引してきた自動車に陰りが見え、船舶も市況悪化で厳しい機械セグメント
◇石炭・鉄鉱石の価格上昇などで三菱商事、三井物産の業績が改善した金属セグメント
◇原油・ガス価格下落により全社で減益と苦戦するエネルギーセグメント
◇厳しい外部環境の中で事業会社が堅実に稼いだ化学品セグメント
◇懸念事業の改善など5社で増益となった食料セグメント
◇中国経済の減速などで減益が目立つ繊維・生活資材・建設セグメント
◇前年同期にあった一過性要因の反動などで減益が目立つ金融・情報セグメント
◇CITICの取込開始で伊藤忠商事が大幅な増益になったその他のセグメント
第2四半期決算特集① 大手商社の16年度
第2四半期累計決算「連結損益計算書」分析
資源・エネルギーの価格下落、コモディティの市況低迷、円高が響き5社が減益に
◇CITICの持分法適用や食料の大幅増益で四半期利益トップに躍進した伊藤忠商事
◇豪州石炭事業の大幅な改善などで四半期利益が16.1%増の増益を確保した三菱商事
◇生活産業、金属、機械・インフラが大幅増益となった三井物産
◇円高やトレーディングの不調などで減益となったが通期見通しの達成率は61.9%にも達した丸紅
◇当期利益の期初通期見通しに対する達成率が50.6%と出遅れを取り戻した住友商事
◇その他の収益・費用や持分法損益の悪化で四半期利益が減益となった双日
◇円高の影響で営業利益は減益だが前年同期の特損計上の反動で増益を確保した豊田通商
◇石炭価格の上昇などで三菱商事と三井物産が上方修正した16年度通期見通し
大手商社の鉄道関連ビジネスへの取組状況
旅客鉄道事業、貨物輸送事業、PPP、メンテナンスなど事業領域を着実に広げる各社
◇インドのDFCやジャカルタ地下鉄など円借款案件を中心に交通プロジェクトの受注を積み上げる三井物産
◇ブラジルにおいて貨物鉄道事業および旅客鉄道事業に相次いで参画し、鉄道事業者としての地位を固める三井物
◇強みを持つ市場・事業領域で車両輸出やEPC案件を着実に受注する住友商事
◇EPC案件から派生するO&M分野、さらに機会が増えつつあるPPP・PFI案件など事業投資の拡大を目指す住商
◇事業会社と役割分担し、事業とEPCトレードの両輪を伸ばす丸紅
◇海外3極体制を構築し、PPPなどの事業型案件への取り組みを強化する丸紅
◇カタールでドーハメトロを受注するなどプラント・トレード型ビジネスで着実に実績を上げる三菱商事
◇エジプトやパナマ、インドなど伝統市場のさらなる深掘りを目指す商事
◇インドのDFC向けに総額約3500億円超の受注を獲得した双日
◇北米で総合メンテナンス事業に参画し、その機能やノウハウの活用を図る双日
◇最適なパートナーと組みながら、中国や東南アジアを中心に鉄道関連ビジネスに取り組む伊藤忠商事
◇豪州PPP事業への参画経験を活かし、事業型案件への取り組みを強化する伊藤忠
大手商社のコーポレート・ガバナンス体制(後)
社外役員の増員、取締役会における実効性評価の実施など経営監督機能を強化する各社
◇監督機能の強化および透明性の向上を目的に各種施策を打ち出す伊藤忠商事
◇効率的運営のため、社長の補佐機関であるHMCおよび個別HMCを設置する伊藤忠
◇社外取締役制度の拡充をはじめ、様々な改革が着実に成果を上げる住友商事
◇意思決定プロセス改善のため、経営会議を執行側の最高意思決定機関に改めた住商
◇取締役会の独立性確保とともに、監督機能のさらなる強化を図った双日
◇組織再編を経て、経営と現場の一体化によるスピード経営を実現する双日
◇経営の効率化・透明化、コンプライアンス徹底、財務体質の健全化を図る豊田通商
◇コーポレート・ガバナンスの強化を目的に各種会議体や委員会を設置する豊通
大手商社のコーポレート・ガバナンス体制(前)
社外役員の増員、取締役会における実効性評価の実施など経営監督機能を強化する各社
◇早期より盤石なガバナンス体制を構築し、運用面拡充や開示強化に努める三菱商事
◇事業会社の視察、経営幹部との対話など、社外役員向けの施策を拡充する商事
◇執行サイドの最高意思決定機関である「社長室会」と各種委員会を設置する商事
◇多様な社外役員を登用することで、経営の監督機能を強化する三井物産
◇各種委員会を設置し、多様化する広範なリスクや業態に対応する三井物
◇企業価値向上に向けて透明性を高めるべく、社外取締役を倍増させた丸紅
◇コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、社長の諮問会議、各種委員会によって体制強化を図る丸紅
大手商社のエネルギートレードビジネス
原油・石油製品・LPGトレードの取組状況について
◇トレードと事業投資を両輪としたビジネスを展開する三菱商事の石油事業本部
◇海外における販売先確保に向け豪州軽油輸入販売事業に参入した商事
◇世界最大のLPG取扱量を誇るアストモスエネルギー~三菱商事
◇原油、石油製品、LPGまで単体で取り扱う伊藤忠商事の石油・LPガス貿易部
◇大規模物流量と国内外アウトレットに強みを持つ伊藤忠のLPGトレード
◇東京を中心にナフサ、原油、船舶燃料のグローバルトレードを展開する丸紅の石油・LPG貿易部
◇タンクを活用した石油製品トレードを展開する丸紅の産業エネルギー部
◇エネルギーマーケティング・トレーディング事業会社を主管する丸紅のエネルギー関連事業部
◇シンガポールの子会社METSを中心に原油・石油製品トレードを展開する三井物産
◇国内トップクラスの自主開発原油を活用したトレードに強みを持つ三井物
◇顧客に対する問題解決型ビジネスを展開する住友商事のエネルギートレード部
◇石油元売と共同でLPGトレード・リテール事業を推進する住商
◇シンガポール子会社を通じて世界5拠点で原油・石油製品トレードを展開する豊田通商のエネルギー貿易部
◇国内実需向けに石油製品トレードを手掛ける双日のエネルギー事業部
地域特集⑥
大手商社の中東ビジネスの活動状況
経済制裁の一部解除によりイランに注力する各社
◇トレードビジネスに加え、建機販売などの事業型ビジネスにも取り組む住友商事
◇カタールの発電造水事業やドバイの総合水事業などインフラ関連投資を積極的に推進する三菱商事
◇強みを持つ電力・プラントや穀物などで着実に事業機会を拡大する丸紅
◇IPP、IWPPなどプロジェクト分野で事業基盤を拡充する三井物産
◇オマーンの大型プロジェクト組成など海水淡水化事業で存在感を発揮する伊藤忠商事
◇湾岸産油国における再生可能エネルギー分野などに注力する双日
◇実績・人脈のある国において圧倒的なプレゼンスを目指す豊田通商
地域特集⑤
大手商社のASEAN地域における活動状況(後)
市況低迷の影響を受けたものの、引き続きASEANの成長取り込みを目指す各社
◇引き続きアジアのリテールビジネスおよびミャンマー事業に注力する住友商事
◇タイ国鉄から大規模輸送システム「バンコクレッドライン」を受注した住商
◇海外工業団地事業を通じ、日本の地方自治体を包括的にサポートする住商
◇全社育成地域のミャンマーにおいて工業団地事業や通信事業が順調に進捗する住商
◇成長著しいASEAN域内において、インフラ開発や消費財・サービス分野に注力する三井物産
◇インドネシアの医薬包材製造事業や、マレーシアの病院グループに出資した三井物
◇インターナショナルスクール運営事業や透析事業など、医療・サービス分野で進捗がみられた三井物
◇重点国のミャンマーで、肥料の製造・販売事業を推進する三井物
◇インドネシアの複合都市デルタマス・シティが着実に規模を拡大しつつある双日
◇強みを持つベトナムにおいてミニストップ事業や工業団地事業が進捗する双日
◇成長が続くミャンマー、カンボジアで流通卸・リテール事業の拡大に努める双日
◇デンソーと共同で車載エンジン向けソフトウェアの開発事業に参画した豊田通商
◇カンボジア・ポイペトでテクノパーク事業が営業開始を迎えた豊通
地域特集④
大手商社のASEAN地域における活動状況(前)
市況低迷の影響を受けたものの、引き続きASEANの成長取り込みを目指す各社
◇新経営体制の下、新たな地域戦略の展開が期待される三菱商事
◇タングーおよびドンギ・スノロLNG案件、分譲住宅開発事業で進捗がみられた商事
◇グローバル農産物商社Olamとの協業案件で食料戦略に注目が集まる商事
◇ベトナムやフィリピンの好景気を受け、不動産分野で積極的に業容を拡大する商事
◇ミャンマー大手民間企業グループとの協業を着実に積み重ねる商事
◇アジアと大洋州の2ブロックを統合し、経営効率化およびシナジー創出に注力する伊藤忠商事
◇カラワン工業団地やセントラルジャワ石炭火力IPP事業などで動きがみられた伊藤忠
◇グループの総合力を活かし、フィリピンLPガス販売事業の強化・拡大を目指す伊藤忠
◇繊維分野や自動車分野においてASEAN新興国の内需取り込みを目指す伊藤忠
◇ASEANを新中期経営計画における重点市場と位置づけ、ビジネスモデルごとの投資戦略を推進する丸紅
◇積極的な資本参画を通じ、強みを持つ紙パルプ分野で存在感を発揮する丸紅
◇ティラワ工業団地の造成や肥料事業など、ミャンマーの事業が活況を呈す丸紅
地域特集③
大手商社の中国ビジネスの状況(後)
資源関連が低迷するも、自動車、食料など内需向けビジネスが堅調に推移した各社
◇CITIC、CPの利益取込により大幅増益となった伊藤忠商事の中国ビジネス
◇繊維事業や物流事業の強化・拡大を進める伊藤忠
◇CITIC、CPとの協業に向けて水面下で検討を続ける伊藤忠
◇減損の影響等を受けた住友商事の中国ビジネス
◇自動車関連、金属関連のビジネスが好調に推移した住商
◇商業施設開発コンサル事業、動物薬事業など新規事業に相次いで出資参画した住商
◇From/To Chinaの取引を拡大する双日の中国ビジネス
◇マグロなど水産物の加工・販売事業が好調な双日
地域特集②
大手商社の中国ビジネスの状況(前)
資源関連が低迷するも、自動車、食料など内需向けビジネスが堅調に推移した各社
◇化学品取引の堅調な推移等により取扱高が伸びた三井物産の中国ビジネス
◇油脂化学品事業、給食事業、自動車部品リビルド事業などの立ち上げに注力する三井物
◇住宅内装事業、IT活用の食材供給事業に新たに出資参画した三井物
◇東アジア広域運営体制の下で事業拡大を目指す三菱商事の中国ビジネス
◇自動車、ヘルスケア、食料など消費者向けビジネスが堅調に推移する商事
◇新中計GC2018で掲げる3つの戦略事業分野に注力する丸紅の中国ビジネス
◇中国の構造変換にあわせて出資会社のポートフォリオ見直しを推進する丸紅
◇成長市場の内需取込・地域密着型事業、インフラ事業、海外進出・海外輸出分野で新規案件獲得を目指す丸紅
◇グループを挙げて対応すべき重点地域に中国を位置づける豊田通商
地域特集① 大手商社の欧州における活動状況
事業投資の貢献で一過性要因を除いて堅調に推移した各社
◇農薬事業や自動車ディストリビューター事業の買収など既存ビジネスの基盤強化を図った住友商事
◇インフラ、ライフサイエンスといった成長分野へ積極的に取り組む三菱商事
◇教育関連事業や炭素繊維事業など新たな事業領域で業容を拡大する三井物産
◇中計における海外ビジネス強化の方針の下、様々な切り口から事業拡大を図る丸紅
◇いかなる経済環境の変化にも耐え得るより盤石な体制を築くため、踏み込んだ処理を断行した伊藤忠商事
◇地域統括体制を改め、ビジネスチャンスへの取り組みをより集中的、機動的に実行する体制・人員配置とした双日
◇ロシアを含めた欧州極一体運営のさらなる強化を図る豊田通商
商品部門特集⑫ 大手商社
「メディア・IT・コンシューマー部門」の活動状況と今後の重点施策
メディア事業、ITソリューション事業、リテール事業、ヘルスケア事業など
◇メディア・ネットワーク、ライフスタイル・リテイルがともに増益を達成した住友商事
◇日本アニメの海外展開事業をスタートさせた住商のメディア事業本部
◇コア事業のSCSK、ティーガイアをさらに強化する一方、ミャンマー通信事業に注力する住商のネットワーク事業本部
◇ショップチャンネル、サミットなど主要事業が総じて堅調に推移した住商のライフスタイル・リテイル事業本部
◇主要事業の利益が伸び、前年度並みの利益水準を維持した伊藤忠商事の情報・通信部門
◇CTC、コネクシオの利益成長、ベルシステム24の連結等により着実に利益の底上げを進める伊藤忠
◇各事業領域のビジネス拡大を目指し、組織改編を実施した三井物産・旧CS事業本部
◇うみの杜水族館の開業、ヒューマンキャピタル事業の拡大などが注目される三井物
◇全社を挙げて、東京の国際競争力強化に資するランドマーク創造を目指す三井物
◇中国の住宅内装事業および豪州の植林アセットマネジメント事業に参画した三井物
◇前期のTPV評価替益計上の反動で減益となった三井物のICT事業本部
◇IoTデータ管理ソフトウェアのグローバルリーディングカンパニー OSIsoft社へ出資した三井物
◇全社ビジネスのデジタル化を積極的に推進する三菱商事のビジネスサービス部門
◇MCデータプラスを設立し、データ分析・活用による事業会社支援を強化する商事
◇ミャンマーにおけるコールドチェーン物流事業を開始した双日・リテール事業本部
◇クールジャパンの一環として、シンガポールで日本の食文化普及を目指す双日
商品部門特集⑪ 大手商社
「金融・物流・建設部門」の現状と今後の重点施策(後)
アセットマネジメント事業、リース事業、保険事業、不動産開発事業など
◇国内外でアセットマネジメント別バリューチェーンの構築・強化を目指す伊藤忠商事の建設・物流部門
◇物流不動産REIT組成に向け、着々と資産を積み上げる伊藤忠
◇伊藤忠ロジスティクスを軸とした海外物流事業が順調に拡大する伊藤忠
◇一過性利益を主因に大幅増益を達成した伊藤忠商事の金融・保険部門
◇国内外保険仲介、リテール事業ともに堅調に推移した伊藤忠の保険分野
◇ニフティとの協業を機に、クラウド関連サービスのブランドを統合した丸紅の情報・物流・ヘルスケア本部
◇光回線サービスの業容拡大やBPO事業のASEAN進出が注目される丸紅
◇丸紅ロジスティクスを軸とする国際物流サービスと3PL事業が堅調に推移した丸紅
◇アセットマネジメント事業で順調に資産を積み上げる丸紅の保険・金融・不動産本部
◇三菱地所グループとともに、ビジネス領域拡大と収益向上を目指す丸紅
◇国内オフィスビル売却によって大幅増益となった住友商事の生活資材・不動産本部
◇所沢や仙台の商業施設に加え、中国でコンサルティング・PM事業に参画した住商
◇第4の柱となる不動産ファンドビジネスにおいて資産規模の拡大を目指す住商
商品部門特集⑩ 大手商社
「金融・物流・建設部門」の現状と今後の重点施策(前)
アセットマネジメント事業、リース事業、保険事業、不動産開発事業など
◇ファンドの好業績、不動産売却益等が寄与し、過去最高益を更新した三菱商事の新産業金融事業グループ
◇不動産ファンド、PEファンドの事業拡大を進める商事のアセットマネジメント事業本部
◇インフラ金融やリースなど主力ビジネスの業績が好調に推移した商事の産業金融事業本部
◇国内物流不動産開発やASEANにおける分譲住宅開発等を加速する商事の開発建設本部
◇自動車物流は好調、不定期船・バラ積輸送は市況環境悪化のなかで安定収益を確保した商事の物流本部
◇投資先株式の評価益計上により大幅増益となった三井物産のコーポレートディベロップメント本部
◇上場REIT事業、私募不動産ファンド事業を統括する戦略持株会社を設立した三井物
◇国内バイアウト投資事業の新会社を設立し、成熟企業向け投資に注力する三井物
◇双日ロジスティクスと双日インシュアランスがけん引する双日の物流・保険統括部
商品部門特集⑨ 大手商社
「化学品部門」の現状と今後の重点施策
製造事業や販社など中核事業会社が着実に稼ぎ、収益を下支えした各社
◇主要ビジネスで着実に稼ぎ、本来の収益力を取り戻した三井物産の化学品セグメント
◇NovusやITCなどの貢献でグローバルベースの当期利益が400億円超に達した三井物
◇組織改編を実施し、化学という枠組みを超えたビジネスの構築を目指す三井物
◇Helenaの寄与や石油化学製品トレード・電子材料関連商品の健闘で好業績を上げた丸紅の化学品セグメント
◇タテ化の深化やグローバル人材の登用・育成で収益拡大を目指す丸紅
◇サウディ石油化学をはじめ主要事業会社が健闘し、当期利益300億円台を維持した三菱商事の化学品グループ
◇ガスケミカル分野やライフサイエンス分野で業容拡大を図る商事
◇グループ会社が着実に稼ぎ、過去最高益を更新した伊藤忠商事の化学品部門
◇トレードと事業を両輪で伸ばし、当期利益200億円突破を目指す伊藤忠
◇中国からアジアなど三国間取引を伸ばし、収益を拡大する双日の化学本部
◇主要事業会社が健闘し、収益を支える住友商事の化学品・エレクトロニクスセグメント
◇付加価値の高い差別化された事業とトレードの展開を進める住商
◇エレマテックやトーメンデバイスなどエレクトロニクス関連会社が好調を維持した豊田通商の化学品・エレクトロニクス本部
商品部門特集⑧ 大手商社
「繊維・生活資材部門」の現状と今後の重点施策
繊維・アパレル分野や建材分野の内需減少を受け、海外事業を強化する各社
◇長期的な基盤構築を目的とした減損損失計上で当期利益が半減した伊藤忠商事の繊維カンパニー
◇波司登グループへの出資やブランド事業の進出など、中国で動きが活発化する伊藤忠
◇北米建材卸売業PrimeSource売却を実行した伊藤忠の生活資材部門
◇さらなる成長戦略の加速に向け、欧州タイヤ事業での減損処理に踏み切った伊藤忠
◇主要ビジネスが堅調に推移し、増益達成となった丸紅のライフスタイル本部
◇ASICS AsiaやB-Quik社などの事業会社を基点にさらなる海外展開を目指す丸紅
◇ムシパルプ事業で大幅なコスト削減効果が期待される丸紅の紙パルプ本部
◇ロシア、ニュージーランドの森林資源が好調だった住友商事の生活資材・不動産本部
◇セメント関連の不振を非住宅分野への取り組みによってカバーした住商
◇今後の需要拡大を見据え、ブラジルのバイオマス事業に資本参画した住商
◇国内外の繊維事業が堅調に推移した双日の生活資材本部
◇事業の絞り込みと収益基盤の確立を目的に、積極的な投資を画策する双日
◇ヘルスケア事業やホテルレジデンス事業で動きがあった豊田通商の旧生活産業本部
商品部門特集⑦ 大手商社
「食料部門」の現状と今後の重点施策(後)
穀物や水産ビジネスが振るわず、業績が伸び悩んだ各社
◇鮭鱒養殖事業を除き、各事業が概ね堅調に推移した三菱商事の生活産業グループ
◇三菱食品、三菱商事パッケージング、三菱商事ファッションなど中核事業会社が業績を伸ばす商事
◇水産が不調、畜産が好調と生鮮品分野の明暗が分かれた商事
◇Olamに出資し、サステナブルな食品原料を強化する商事
◇Multigrain Tradingの低迷が足を引っ張り赤字を余儀なくされた三井物の旧食糧本部
◇スターゼンとの協業やチリのサーモン養殖事業の基盤拡充など畜水産事業を改めて強化する三井物
◇流通業界の成長を取り込み、業績を伸ばした三井物の旧食品事業本部
◇流通プラットフォーム構築と機能の先鋭化に取り組む三井物の流通事業本部
◇種苗センターの開所など水産養殖事業の基盤整備を進める豊田通商の旧食料本部
商品部門特集⑥ 大手商社
「食料部門」の現状と今後の重点施策(前)
穀物や水産ビジネスが振るわず、業績が伸び悩んだ各社
◇穀物および水産の市況低迷の影響を受けた丸紅の食料セグメント
◇イオンや国分など業界大手との協業で小売や中間流通分野の強化を図る丸紅
◇海外人員を増強し、アジアや米国など海外市場の成長を取り込む丸紅
◇Doleの減損などで大幅減益を余儀なくされた伊藤忠商事の食料カンパニー
◇トレード人員の強化などで水産および畜産ビジネスの拡充を図る伊藤忠
◇植物油製造・販売会社やココア関連事業者への出資で食料資源供給拠点を強化する伊藤忠
◇一部商品を除き主要事業領域が概ね健闘した双日の食料・アグリビジネス本部
◇アジアを中心とする新興国の需要拡大を取り込むべく業容拡大を図る双日
◇豪州穀物事業の事業計画見直しで減損計上を余儀なくされた住友商事の食料事業本部
◇中国の飼料穀物輸入・販売会社への出資など海外での事業基盤を拡充する住商
商品部門特集⑤ 大手商社
「エネルギー部門」の現状と今後の重点施策
原油価格の大幅下落により業績が大きく悪化した各社
◇Samson事業撤退損失に係る税効果が寄与し大幅増益となった伊藤忠商事のエネルギー部門
◇E&P事業の減損および利益減少、LNG配当金減少により赤字となった三井物産のエネルギーセグメント
◇モザンビークLNGプロジェクトについて今期中に一定の進展を見込む三井物
◇ボルトオン投資、Demand Creation、グローバル物流最適化に注力する三井物
◇市況下落および減損による収益減で赤字に転じた双日のエネルギー本部
◇LNG分野・E&P分野の大幅減益、ブラウズLNG減損が響き赤字となった三菱商事のエネルギー事業グループ
◇強みを持つ天然ガス事業におけるビジネスの多角化を進める商事
◇巨額の減損計上により大幅赤字を強いられた丸紅のエネルギーグループ
◇2期連続で巨額の減損を強いられた住友商事の資源・エネルギーセグメント
◇シエラゴルダ、アンバトビーなど大型案件の早期収益化を目指す住商
◇30ドル半ば~40ドル後半まで商社ごとに見立てが分かれた16年度原油価格見通し
商品部門特集④ 大手商社
「金属部門」の現状と今後の重点施策(後)
コスト削減、生産効率の向上に努めるも、価格下落による減損損失を迫られた各社
◇市況価格の影響が資産規模に比例し、巨額の減損を計上した三菱商事・金属グループ
◇コスト削減とともに保有資産の選択と集中に力を入れる商事の金属資源本部
◇新中期経営計画に則り、さらなる資産の優良化を推し進める商事・金属グループ
◇Edgen Groupの減損損失をはじめ、北米の鋼管事業で苦戦を強いられた住友商事
◇住友商事グローバルメタルズの発足など、金属事業再編に進捗がみられた住商
◇減損があったものの、石炭権益の保有意義変更等で増益となった双日の石炭・金属本部
◇強みを持つ分野を伸ばすとともに、新規領域の開拓を目指す双日
◇経営基盤の強化を目指し、本社事業の一部分社化を図った豊田通商・金属本部
◇特殊二次加工事業、レアアース生産事業などインドビジネスが活発化する豊通
商品部門特集③ 大手商社
「金属部門」の現状と今後の重点施策(前)
コスト削減、生産効率の向上に努めるも、価格下落による減損損失を迫られた各社
◇チリ銅事業の減損損失などを主因に大幅な赤字を計上した三井物産・金属資源本部
◇Caserones銅鉱山の早期安定化および黒字化に向けて注力する三井物
◇新たな収益の柱となる石炭・非鉄分野、リサイクル分野の育成に努める三井物
◇国内需要の低迷、中国の供給過剰によって苦戦を強いられた三井物・鉄鋼製品本部
◇自動車市場が旺盛な米国を軸に収益拡大を目指す三井物
◇豪州石炭事業が痛手となるも、収益確保に向けて組織再編を実施した伊藤忠商事・金属カンパニー
◇ブラジル鉄鉱石事業における関連資産の統合を実行した伊藤忠
◇リサイクル事業や国内メガソーラー事業を精力的に推進する伊藤忠
◇銅・鉄鉱石事業において減損損失を計上し、苦戦を強いられた丸紅・金属セグメント
◇チリAntucoya銅鉱山および豪Roy Hill鉄鉱山のフル稼働に向けて注力する丸紅
商品部門特集② 大手商社
「機械部門」の活動状況と今後の重点施策(後)
円安や先進国の景気拡大の恩恵を受けて着実に稼ぐ各社
◇インドネシア自動車金融事業再編益などが業績を押し上げた住友商事の輸送機・建機事業部門
◇世界最大のトレーラーメーカーへの出資など業容拡大を図る住商
◇海外電力事業の堅調な推移や再生可能エネルギー事業のバリュー実現で手堅く稼ぐ住商の環境・インフラ事業部門
◇タンジュン・ジャティBプロジェクトの拡張案件を推進する住商
◇トレードと事業の両輪で収益を上げる伊藤忠商事の機械カンパニー
◇自動車や水・環境関連など強み・知見のある領域でさらなる業容拡大を図る伊藤忠
◇北米自動車事業の貢献などで着実に稼ぐ三井物産の機械・輸送システム本部
◇新規プラットフォームを通じ、リポジショニングを図る三井物
◇IPP事業の一過性損失で赤字となった三井物のプロジェクト本部
◇電力、ガスインフラ、海洋など幅広い分野で資産を積み増す三井物
◇米国自動車ディーラー事業や中南米の輸入代理店事業が健闘した双日の自動車本部
◇保有船舶の減損で減益を余儀なくされた双日の航空産業・情報本部
◇電力や水、鉄道など安定収益確保に向けた取り組みを実施する双日の環境・産業インフラ本部
大手商社の「商品部門特集」プロローグ
商品部門特集① 大手商社
「機械部門」の活動状況と今後の重点施策(前)
円安や先進国の景気拡大の恩恵を受けて着実に稼ぐ各社
◇稼ぎ頭のアジア自動車関連事業に陰りが見える三菱商事の機械グループ
◇伸びる市場の成長を取り込むとともに、強みを持つ事業の水平展開を図る商事
◇電力事業や水事業などが着実に稼ぐ商事の地球環境・インフラ事業グループ
◇電力、交通、水、海洋エネルギーなど幅広い分野で活発な動きをみせる商事
◇株式評価益の計上に加え、各商品が収益の下支えをしたことにより大幅増益となった丸紅の電力・プラントグループ
◇電力事業のほか、水事業や鉄道事業などで着実に資産を積み増す丸紅
◇新興国での自動車や業容拡大を進めるリース業など各事業領域が総じて堅調だった丸紅の輸送機グループ
◇継続的な事業投資・資産入れ替えなどで安定持続的な成長を推進する丸紅
◇販売・補給部品・アフターサービスの三位一体体制を強化する豊田通商の自動車本部
◇成長市場で事業拡大を図る豊通のグローバル部品・ロジスティクス本部
◇市況下落で減益となった豊通の機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
大手商社の2015年度・海外プラントと
海外工事の成約状況
交通プロジェクトが健闘するも、エネルギー・化学プラントや電力プラントが不調
◇ドーハメトロをはじめ着実に受注を積み上げ、高い成約額を維持した三菱商事
◇13年度、14年度に続きインドDFC西線プロジェクトの大型案件を受注した双日
◇1000億円を超える交通・輸送インフラの大型案件などで総成約額を伸ばした住友商事
◇オマーンで約7億ドルの大型プラントを受注した三井物産
◇各機種の受注が総じて低調で総成約額が伸び悩んだ丸紅
◇中国メーカーの台頭などによる競争激化の影響を受ける伊藤忠商事
◇大型案件がなく、総成約額40億円と伸び悩んだ豊田通商
大手商社「米国法人」の活動状況
機械、化学品が好調だった一方で、資源エネルギー、食料で苦戦した各社
◇Novusのメチオニン事業好調により好業績を継続する米国三井物産
◇PrimeSourceの売却により大幅増益となった伊藤忠インターナショナル
◇主力の鋼管ビジネスの不調により利益回復が遅れる米州住友商事
◇資源価格下落の影響等により業績が低迷した北米三菱商事
◇主要事業会社のHelena Chemicalが堅調に推移した丸紅米国
◇インフラ、生活資材関連の不調、資産処分の影響により大幅減益となった双日米国
決算特集②
大手商社の16/3期決算「連結財政状態計算書」分析
減損損失や株価・資源価格の下落、円高の影響により全社で総資産が減少
◇商品市況の下落や資源関連事業の減損などに伴い全社でマイナスとなった流動資産
◇営業債権、有形・無形固定資産等の影響により各社で減少した非流動資産
◇営業債務・その他債務、その他の金融負債などマイナス項目が目立つ流動負債
◇CITIC株式取得に係る投融資実行で、伊藤忠のみが増加した非流動負債
◇大幅な減損損失を計上した商事、三井物をはじめ大幅減が散見される資本合計
◇金属、エネルギーを中心に、各分野で減少傾向がみられたセグメント別総資産
決算特集①
大手商社の16/3期決算「連結損益計算書」分析
商事、三井物が赤字になるなど多額の減損損失に苦しんだ各社
◇金属、食料、繊維、生活資材などで減損損失を計上したものの、2400億円を稼ぎ大手商社トップを奪取した伊藤忠商事
◇黒字転換を果たすも2年連続で多額の減損損失の計上を余儀なくされた住友商事
◇資源分野における減損損失があったものの、非資源分野の株式評価益などである程度カバーした丸紅
◇石炭事業の評価益や法人所得税費用の負担軽減などで増益を確保した双日
◇チリの銅事業をはじめとして多額の減損を計上し、赤字となった三井物産
◇4000億円超の大口損失の計上で、創業以来初の赤字に転落した三菱商事
◇豪州・カナダガス事業における減損損失などで赤字に転落した豊田通商
◇計画通りなら2年連続で伊藤忠商事が首位となる17/3期業績見通し
大手商社の国内都市開発事業における取組状況
再開発事業、商業施設・物流施設などの収益不動産開発に注力する各社
◇晴海エリアの開発経験を活かし神田・銀座エリアの再開発事業に注力する住友商事
◇蓄積したノウハウを強みに、首都圏や地方都市で大規模商業開発を手掛ける住商
◇物流施設の新ブランド「SOSiLA」を立ち上げ、着実に資産を積み上げる住商
◇収益不動産開発、大規模都市開発を軸に国内不動産事業の更なる成長を目指す三菱商事
◇物流施設の新ブランド拡大に加え、大規模再開発計画でも進捗がみられた商事
◇強みとするマンション分譲事業のノウハウを活かし、首都圏での再開発案件を着々と拡大する丸紅
◇総合ディベロッパーを目指した事業統合により、新たな一歩を踏み出した三井物産都市開発
◇住宅・物流を中心に様々なアセットタイプを手掛ける伊藤忠商事
◇国内物流不動産ビジネスにおける開発加速と資産規模拡大を目指す伊藤忠
◇商業施設のValue-upノウハウを強みに、外部PM受託事業を推進する双日
◇複合商業施設『グローバルゲート』建設を通じ、名古屋の活性化に貢献する豊田通商
大手商社のリスクマネジメント体制(後)
現場リスクマネジメントの強化、新たなリスク管理手法を導入する各社
◇カントリーリスク管理の諮問機関CR委員会を設置する三菱商事
◇MCVAとリスクリターンをポートフォリオ入替、経営資源の配分に活用する商事
◇定量面の投資基準で全社一律のIRRを設定する商事
◇リスク・リターン経営を重視しリスクマネジメントと経営を一体で行う住友商事
◇減損損失をきっかけに投資リスク管理を抜本的に見直した住商
◇信用リスク、市場リスク、集中リスクを厳格に対処する住商
◇営業現場の前線におけるリスクマネジメントを強化した丸紅
◇統合リスクマネジメントにより全社リスクアセットを管理する丸紅
◇新規事業投資基準、撤退基準に独自指標PATRACを活用する丸紅
◇定量リスク・定性リスクについてリスクマネジメントの基本方針を定める豊田通商
大手商社のリスクマネジメント体制(前)
現場リスクマネジメントの強化、新たなリスク管理手法を模索する各社
◇事業支援ユニットが現場近くでリスクを早期に把握・対応する体制を敷く三井物産
◇信用・市場・カントリーリスクの管理を徹底する三井物
◇案件形成の段階からコーポレートスタッフ部門と事業支援ユニットの間でパイプライン会議を開催する三井物
◇『伊藤忠グループ リスクマネジメント基本方針』に則り、グループにおけるリスクマネジメント体制を整備する伊藤忠商事
◇RCMに基づきリスクアセットをリスクバッファーの80%以下で管理する伊藤忠
◇国枠管理制度、特定分野資産枠管理制度により集中リスクを管理する伊藤忠
◇EXIT基準の厳格化により資産入替マインドを高めた伊藤忠
◇各営業本部にコントローラー室を設置し、全社・現場それぞれのリスクマネジメントを強化する双日
◇マクロ(統合リスク)・ミクロ(個別リスク)両面からのリスクマネジメントを実践する双日
◇案件創出から事業評価まで事業投資にリスク管理部署が深く関与、変化を先読みした情報発信とリスクコミュニケーションを重視する双日
大手商社の「国内電力小売ビジネス」への取組状況
他社との差別化を図り、8兆円市場の取り込みを目指す各社
◇電力事業者としての基本理念を守りつつ、メニューと販売方法の多様化を通じて顧客の嗜好にあった商品提供を目指す丸紅新電力
◇「分社化」、「エリア」、「プラン」、「販売チャネル」を武器に規模拡大を図る丸紅新電力
◇価格重視型の「プランS」と付加価値型の「プランG」の2つ料金プランで顧客のニーズを取り込む丸紅新電力
◇三菱商事の電力事業ノウハウとローソンのB to Cノウハウを融合した電力サービスを提供するMCリテールエナジー
◇料金プランを一つに絞り、「わかりやすさ」で差別化を図るMCリテールエナジー
◇既存ビジネスとの親和性を活かし、電力小売サービスに取り組むジュピターテレコム
◇500万という放送・通信サービス提供世帯との接点を強みとし、丁寧な説明・案内で顧客の獲得を目指すJ:COM
◇相対取引をベースととした大口需要家向けの電力小売事業に取り組む伊藤忠商事
大手商社「情報調査機関」の活動状況
先行き不透明な環境下、経営陣や営業グループのサポートに注力する情報調査機関
◇7つの切り口でグローバルなマクロ俯瞰、未来展望を提言する三井物産戦略研究所
◇新人事制度、海外研修員制度などが順調に定着する三井物産戦略研究所
◇四季を通じ、技術フォーサイトをフォローする体制を構築した三井物産戦略研究所
◇設立10周年を機に社名を変更し、多様な人材を登用する住友商事グローバルリサーチ
◇情報発信手段の拡充、専門人材の確保に向け、様々な施策を打ち出す住商グローバルリサーチ
◇産業調査機能の拡充を目指し、組織再編を実施した三菱商事・調査部
◇全社経営に対する提言機能の強化を目的にコア人材の育成に注力する商事・調査部
◇海外重点化の方針に伴い、ヨハネスブルグと北京へ人員を派遣する丸紅経済研究所
◇専門性の高い人材を揃え、業務の効率化と綿密な情報共有を図る伊藤忠経済研究所
◇海外デスクを統合し、経営幹部や営業部のサポート拡充を図る双日総合研究所
◇経営陣や営業本部のサポートを軸に、アフリカとの橋渡しにも尽力する豊田通商・渉外室
大手商社のスマートコミュニティ関連ビジネス
スマートシティ開発、蓄電池によるエネルギーマネジメント、DRアグリゲーターなど
◇三菱重工、日立製作所と共に、スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業の検証を進める三菱商事
◇使用済みリチウムイオン電池を使用したエネルギーマネジメント実証事業を行う商事
◇マスターディベロッパーとしてスマートシティ開発に取り組む三井物産
◇次世代電力分野におけるビジネスモデル確立に向け米企業2社に出資参画した三井物
◇鹿児島県の離島でリユース蓄電池による再エネ出力安定化実証に取り組む住友商事
◇米国PJM周波数調整市場で大型蓄電池による電力安定化サービスを開始した住商
◇実証事業の事業化に向けた取り組みを継続する伊藤忠商事
◇欧州エネルギー大手E.ONと集合住宅におけるエネルギーマネジメント実証を行う伊藤忠
◇米EnerNOCと共に国内におけるデマンドレスポンス事業の商業化を目指す丸紅
◇トヨタ関連会社が組織する事業組合を通じて、工業団地におけるスマートコミュニティ事業に参画する豊田通商
大手商社の「ガスケミカル」への取組状況
シェールガス革命を受けてガスの高付加価値化に取り組む各社
◇ハイドロカーボンチェーンの川下として着実に基盤強化を図る三井物産
◇Fairway Methanolの早期立ち上げで米国の内需を取り込む三井物
◇アンモニアの製造拠点復活に向けた取り組みを進める三井物
◇事業投資を活かした競争力のあるトレーディングで、成長市場を取り込む三菱商事
◇アンモニア、メタノールの両商品で新たな製造事業に参画し、エクイティ玉の拡大を図る商事
◇インドネシアにおいて自らメタノール製造事業を経営・オペレーションする双日
◇培ってきた資産を基にパプアニューギニアでメタノール製造事業の実現を目指す双日
◇メタノールに加え、ガス由来のポリオレフィンの拡販にも注力する伊藤忠商事
◇トレードの事業基盤を強化するとともに、製造業への参画機会も求めていく丸紅
◇仕入先・販売先との信頼関係などを基にオレフィントレードで存在感を発揮する住友商事
大手商社の東日本大震災復興支援の取組状況
震災5年目を迎え、それぞれの強みを活かした粘り強い活動に取り組む各社
◇「三菱商事復興支援財団」を通じ、多面的で継続的な支援に取り組む三菱商事
◇「福島県果樹農業6次産業化プロジェクト」への取り組みを新たに開始した商事
◇社内の各組織が連携を図り、幅広い分野で復興支援活動に取り組む三井物産
◇事業活動を通じて、水産加工業の再興支援や地域経済の活性化に貢献する三井物
◇スポーツや音楽などを通じて、次世代を担う子どもたちへの支援に注力する伊藤忠商事
◇「伊藤忠たかたのゆめプロジェクト」を中心に、独自の支援が広がりをみせる伊藤忠
◇「若者による復興支援活動」と「気仙沼の水産加工業復興」を支援する住友商事
◇商社連合による支援体制を整え、気仙沼ブランド確立をバックアップする住商
◇いわきサンシャインマラソンを筆頭に多くの復興支援イベントへ協賛する丸紅
◇教育分野での支援を重視し、「双日復興支援教育基金」の継続を決定した双日
◇子どもたちの学習支援や「居場所」作りに向け、積極的かつ継続的な支援を行う双日
◇巡回指導員配置制度の支援や、被災地応援マルシェの実施で復興を支える豊田通商
大手商社「広報部」の活動状況
メディア対応、社内報制作、企業広告、グループ広報など
◇優秀な人材を揃え高いパフォーマンスを発揮する伊藤忠商事の広報部
◇新聞広告・テレビCMで積極的にコーポレートメッセージを発信する伊藤忠
◇基本に忠実な広報活動、危機対応への備えを強化する三菱商事の広報部
◇連結・グローバルベースで価値観を共有し、一体感の醸成を目指す商事
◇社外と社内をつなぐコミュニケーションのハブとして活動する三井物産の広報部
◇三井物産ブランド・プロジェクトによりグローバルに企業価値を発信する三井物
◇担当の壁を設けず課員一人ひとりがあらゆる分野の情報発信に対応する丸紅の広報部
◇社員一人ひとりを広報パーソンにするインナー広報に力を入れる丸紅
◇若手の積極的な登用と社内情報共有体制の充実を特徴とする住友商事の広報部
◇中計BBBO2017に掲げる組織間連携をテーマに広報活動を推進する住商
◇企業ブランドの認知度向上に向けた施策を積極的に推進する双日の広報部
◇社内外に双日らしさを効果的に打ち出すコンテンツ作りに力を注ぐ双日
◇「本籍地 トヨタグループ、現住所 商社」として東京・名古屋2拠点体制を敷く豊田通商の渉外広報部
◇社名の認知向上を目的に初のテレビCMを放送した豊通
大手商社の食品リテールビジネスへの取組状況
小売に対する機能強化を進め、企業価値向上をサポートする各社
◇ローソンなど出資先の企業価値向上に資するとともに、それらを通じて魅力ある商品・サービスを生活者に届ける三菱商事
◇人的な協力をはじめとして、商品開発機能、マーケティング機能、決済機能等のサポートツールを提供する商事
◇イオンと首都圏スーパー連合を構築し、同社の企業価値向上を目指す丸紅
◇東部ストア、相鉄ローゼンをはじめ地域密着型スーパーとの連携を深める丸紅
◇従業員を出向させて事業会社それぞれの成長戦略を推進する住友商事
◇サミット、トモズなど主要事業会社が着実に業容を拡大する住商
◇リテールサポート機能の強化・先鋭化とリテール事業の基盤づくりを進める三井物産
◇内需成長が見込まれ、かつ参入の余地が残る東南アジアにおいてリテール・卸事業を展開する双日
◇ベトナムに続いて、ミャンマーとカンボジアでも事業基盤の構築を図る双日
◇ファミリーマートをはじめとするCVS・量販店・外食などに総合的なサービスを提供する伊藤忠商事
大手商社のコンプライアンスへの取組状況
連結・グローバルベースでのコンプライアンス浸透を目指す各社
◇持続的発展のためコンプライアンス体制の強化と見直しを進める伊藤忠商事
◇事業会社へのコンプライアンス徹底に向け、巡回研修に力を入れる伊藤忠
◇「処事光明」を前提に、公明正大かつ品格のある行動を社員に求める三菱商事
◇コンプライアンス・ディスカッション等の導入を通じ、社員の意識改革に努める商事
◇過去の教訓を活かし、コンプライアンス意識の再徹底に取り組む三井物産
◇コンプライアンスと事業活動の両立を通じ、持続的な成長を目指す三井物
◇さらなるコンプライアンス体制強化を目指し、専任組織を新設した丸紅
◇コンプライアンスウィークの設定や内部通報制度の整備などに力を入れる丸紅
◇コンプライアンスに関わる組織と役割を見直し、新体制を構築した住友商事
◇意識調査や新たなeラーニング制度の導入など、意欲的に取り組みを続ける住商
◇グループ全体で腐敗行為防止プログラムの円滑な運用に注力する双日
◇外部環境の変化に対応し、コンプライアンス行動基準の改訂に取り組む双日
◇コンプライアンス体制の強化に向けて、新たな組織の設置を予定する豊田通商
大手商社の先端流通ビジネス
TV通販、EC、電子決済、ポイントビジネスなど
◇TV通販事業で国内の顧客基盤拡大とタイでの事業立ち上げに注力する住友商事
◇総合商社で初めて中国における越境EC事業に乗り出した住商
◇FMとの協業によりコンビニ店舗網を活用したITビジネスを展開する伊藤忠商事
◇金融とITを組み合わせたFintech分野でベンチャー投資を行う伊藤忠
◇タイでインフォマーシャル型/24時間放送型のTV通販事業を展開する伊藤忠
◇現地パートナーとの協業によりTVショッピング事業の新興国展開を図る三井物産
◇メディア事業部、ファッションビジネス事業部でEC事業を展開する三井物
◇国内最大級の共通ポイントプログラムPontaを運営する三菱商事
◇一台の端末で複数の電子マネーが利用できるシンクライアント型決済サービスを提供する商事
◇マンションISP事業を通じて世帯・家族向けにICTサービスの提供を始める丸紅
◇モバイルアクセサリのオンラインショップを展開する丸紅
◇不動産ポータルサイト、テキスタイルNET販売を展開する双日新都市開発と双日ファッション
大手商社の海外IPP事業への取組状況(後)
非資源分野の主力ビジネスの一つとして事業基盤拡大を図る各社
◇燃料別、地域別、売電形態別などバランスの取れたポートフォリオを形成する三井物産
◇優良資産を積み上げて着実に持分発電容量を拡大する三井物
◇オマーンで相次いで大型案件の事業権獲得に成功した三井物
◇機能を発揮できる長期PPA付き案件に開発段階から取り組む住友商事
◇総事業費約5000億円にのぼるタンジュン・ジャティB 5・6号機拡張プロジェクトの実施を決定した住商
◇アフリカや中南米など新規市場への取り組みを強化する伊藤忠商事
◇案件開発機能の拡充で機会の拡大・機能の継続的な向上を目指す双日
大手商社の海外IPP事業への取組状況(前)
非資源分野の主力ビジネスの一つとして事業基盤拡大を図る各社
◇欧州地域を担当する新たな部を立ち上げて開発力を強化する丸紅
◇マーチャントへのチャレンジや南米市場への参入など事業領域拡大を進める丸紅
◇既存案件の拡張と再生可能エネルギーへの取り組みが目立つ丸紅
◇米州、欧州、アジアに地域拠点を擁して地場に根差した事業を展開する三菱商事
◇欧州や中東における再生可能エネルギーで積極的な業容拡大が見られた商事
◇火力と再生可能エネルギーを並行して開拓し、バランスの取れたポートフォリオの構築につなげる豊田通商
◇相次いで北米電力卸売市場向け天然ガス焚き火力発電事業に参画した豊通
大手商社の医療・ヘルスケア関連ビジネス(後)
世界規模で拡大する需要を的確に取り込み、着々と収益拡大を狙う各社
◇医療分野における担当組織を分割し、専門性の高いビジネスを展開する伊藤忠商事
◇「ヘルスケア×IT」をキーワードに、幅広いサービスを提供する伊藤忠
◇医薬品ビジネスと化粧品素材事業のバリューチェーン拡大に余念がない住友商事
◇日米欧新薬メーカーおよび創薬ベンチャーとの取り組み、医薬新興国向けビジネスを着実に推進する住商
◇米国を軸として、南米やアジアで化粧品素材ビジネスの事業拡大を進める住商
◇調剤併設型ドラッグストアを強みに、首都圏トップクラスのシェアを堅持する住商
◇病院事業の海外展開に布石を打ち、日本式医療システム輸出の実現を目指す双日
◇化粧品事業の海外展開など、新規販路の拡大に注力する双日コスメティックス
大手商社の医療・ヘルスケア関連ビジネス(前)
世界規模で拡大する需要を的確に取り込み、着々と収益拡大を狙う各社
◇病院運営事業や医療支援事業において、着実に事業拡大を進める三井物産
◇医薬情報サービス事業を取り込み、新たなシナジー発揮が期待される三井物
◇バイオ医薬品の新工場取得、新薬研究プログラム推進などの動きがみられた三井物
◇医療・介護分野で、引き続き「費用の増加抑制」と「質の向上」に取り組む三菱商事
◇PFI事業をはじめ、医療ファンドや介護関連事業など幅広い展開をみせる商事
◇需要の高まる中国において、医材SPDを中心にさらなる事業拡大を目指す商事
◇介護周辺ビジネスや健康予防事業におけるシナジー発揮を狙う豊田通商
◇医薬品原料輸入と診断薬輸出を基盤として、新規ビジネスの創出を目指す豊通
大手商社の2016年の経営課題
キャッシュ・フロー経営の浸透、非資源分野の強化、資産入替の推進、株主還元など
◇新中計Brand-new Deal 2017で順調なスタートを切った伊藤忠商事
◇当期利益3300億円の達成により商社No.1となる見通しの伊藤忠
◇2020年に向け事業規模の倍増を目指す三菱商事
◇1.5兆円の資産入替と2.5兆円の新規投資を計画通り実行する商事
◇地域R&Dを通じた新規ビジネス創出で成果を上げる商事
◇中経達成とキャッシュ・フロー経営の深化を目指す三井物産
◇総合力を活かした事業展開やイノベーション案件に注力する三井物
◇EBITDA、当期利益、基礎営業キャッシュ・フローの計画実現に向け邁進する三井物
◇BBBO2017で成長戦略と経営改革を推進する住友商事
◇ガバナンスとリスク管理体制の抜本的見直しに注力する住商
◇財務健全性の確保でコア・リスクバッファーとリスクアセットのバランス回復を最優先に取り組む住商
◇財務基盤強化に向けFCF黒字化に舵を切った丸紅
◇新中計の順調なスタートと新機構体制の定着を図る丸紅
◇将来の成長を見据えた挑戦に向けた中期経営計画2017をスタートさせた双日
◇本部制の導入による機能を軸とした価値創造で事業創出を目指す双日
◇自動車分野での強みを伸ばすとともに非自動車分野の事業拡大に注力する豊田通商
大手商社の2015年の主な動き
伊藤忠のCITIC、商事のOlamなど大型投資で非資源分野に注力する各社
◇伊藤忠、住商、双日で資本効率をより意識した新中計がスタート~経営一般
◇丸紅と双日が最大組織単位の大規模な機構改革を実施~組織改編など
◇三井物で32人抜きの新社長が誕生するなど話題豊富な今年の役員人事~人事関連
◇15/3期は住商が巨額減損で赤字転落、15年度第2四半期は非資源を武器に伊藤忠が独走~決算関連
◇電力や水、海洋エネルギーなどインフラ事業の拡大に注力~機械部門
◇三井物の北米トラックリース事業への出資など特筆すべき話題が豊富~機械部門
◇市況低迷で苦戦するも、権益取得、施設増設など前向きな動きが目立つ~金属部門
◇エネルギー価格下落により巨額減損が各社で発生~エネルギー部門
◇巨額投資の果実化の遅れなどで業績が伸び悩む各社~食料部門
◇大規模な事業会社売却や増産計画により資産入替を進める各社~繊維・生活資材部門
◇三井物、商事、双日のメタノールなど川上製造業を拡充~化学品部門
◇新興国での新規取組が活発化~メディア・IT・コンシューマー部門
◇ファンド事業や海外工業団地事業でビジネスが加速~金融・物流・建設部門
◇伊藤忠商事のCITICをはじめ内需の取り込みを図る各社~中国、インド
◇緩やかながら経済統合が着実に進み、現地企業とのビジネスが活発化~ASEAN
◇自動車や農業など非資源分野を中心に幅広い分野で業容を拡大~米州
◇ISとの戦闘や難民の流入など様々な問題をはらむ~欧州、ロシア
◇投資環境の改善により、新規事業のさらなる展開が期待される~中東、アフリカ
大手商社「肥料ビジネス」の取組状況
商社の総合力・ネットワークを活かして海外市場の開拓を図る各社
◇国内の確固たる事業基盤を武器にTPPなど事業環境の変化に布石を打つ三菱商事
◇本体、メーカー、元売の三位一体のバリューチェーンに磨きをかけて持続的な成長を目指す商事
◇日本企業で初めて川上肥料資源に出資参画しノウハウを蓄積する三井物産
◇三井物産アグロビジネスなどを通じ、顧客の需要を捉えたサービスを提供する三井物
◇本部の移動を機に農薬部隊との連携を強化し協業の拡大を図る住友商事
◇地場の農業の実態に合わせたビジネス形態で海外市場を開拓する住商
◇Gavilonのバイイングパワーを基盤にトレーディング展開する丸紅
◇提案型直販体制の徹底を図ることでさらなる成長を目指す丸紅のHelena Chemical
◇3社の事業会社を擁して東南アジア最大規模の化成肥料メーカー群を形成する双日
◇アグロメイトへの参画を機に改めて肥料ビジネスに注力する伊藤忠商事
大手商社におけるIRの取組状況
「コーポレートガバナンス元年」においてIR活動のさらなる充実化を図る各社
◇高まる投資家の関心を受け、統合報告書や情報開示の充実を図る三菱商事
◇豊富な情報開示を通じ、投資家に対して将来のビジョンを的確に伝える三井物産
◇情報開示の拡充や社内への啓蒙活動により、IR活動の評価が高まる双日
◇経営陣の積極的なIR活動と画期的な配当政策に注目が集まる伊藤忠商事
◇事業説明会の開始、各種媒体を活用した情報開示などに新たに取り組む豊田通商
◇積極的な情報開示と対話を通じ、難解な商社ビジネスへの理解を促す住友商事
◇株主との建設的な対話を重視し、経営トップが積極的なIR活動を推進する丸紅
第2四半期決算特集③大手商社の15年度
第2四半期決算「連結財政状態計算書」分析
円高や営業債権、棚卸資産の減少等で、総資産の減少が目立つ各社
◇円高の影響や保有株式の下落、現預金の減少などでマイナスが目立つ流動資産
◇営業債権・その他債権の大幅増で非流動資産が膨らんだ伊藤忠商事
◇社債および借入金の大幅増で流動負債の増加額も目立つ伊藤忠
◇社債および借入金、繰延税金負債などの減少で、6社がマイナスとなった非流動負債
◇利益剰余金が全社増加となるも、その他の資本構成要素の大幅減少でマイナスが目立つ資本合計
第2四半期決算特集②大手商社の15年度
第2四半期累計決算「連結セグメント別損益」分析
金属・エネルギーの大幅減益を非資源の健闘で補った各社
◇資源価格下落の影響で大幅減益を強いられた金属セグメント
◇自動車・建機など輸送関連事業の健闘により概ね安定的に利益を出した機械セグメント
◇三井物産、三菱商事が大幅減益となったエネルギーセグメント
◇石化事業の堅調等により安定的な収益貢献を果たした化学品セグメント
◇非資源で唯一7社そろって減益となった食料セグメント
◇特殊益計上による増益が目立つ生活資材・建設不動産セグメント
◇資源が低迷する中、収益を下支えするIT・金融・物流セグメント
◇北米が堅調だった一方、アジアが不調だったその他のセグメント
第2四半期決算特集①大手商社の
15年度第2四半期累計決算「連結損益計算書」分析
資源価格の低迷で三菱商事と三井物産が落ち込み、非資源に強い伊藤忠商事がトップに
◇北米住宅資材関連子会社の売却益や資源分野の業績改善でトップに立った伊藤忠商事
◇想定以上の資源価格低迷を受けて通期見通しの下方修正を余儀なくされた三菱商事
◇LNGプロジェクトからの配当金減少やIPPでの一過性損失などが響き、大幅な減益を強いられた三井物産
◇減損の反動に加え、メディア・生活関連の健闘が収益を押し上げた住友商事
◇有価証券損益の改善などで落ち込みを抑え、四半期利益1000億円台を維持した丸紅
◇自動車の業績改善や法人所得税費用の減少などで増益を確保した双日
◇投資有価証券および出資金評価損など多額の特損の計上を強いられた豊田通商
◇想定を上回る市況低迷で三菱商事と豊田通商が下方修正を余儀なくされた通期見通し
大手商社「水産ビジネス」の取組状況
培ってきたノウハウや事業基盤を活かし、グローバル市場の取り込みを図る各社
◇Cermaqの買収で事業モデルのグローバル化に舵を切った三菱商事
◇強化した生産事業を核に日本で培った水産事業の垂直統合モデルを海外で展開する商事
◇インドネシアのツナ缶製造工場の拡張でさらなる業容拡大を目指す伊藤忠商事
◇国内・北米で強固な事業基盤を有し、着実に取扱量を伸ばす伊藤忠
◇最適な産地と最適な消費地を結びつけることを徹底する丸紅
◇欧州の水産物卸、米国の水産物販売会社を相次いで買収し、日米欧の主要水産消費地に販売網を構築した丸紅
◇マグロ・エビを中心として既存事業会社の活用および国内外パートナーとの連携を通じたトレードの拡大を図る双日
◇国内に加え、伸びゆく国際マーケットの取り込みにも注力する三井物産
◇ベトナムのエビ、チリのサーモンと川上領域の事業基盤を強化する三井物
◇中間育成事業に取り組み、クロマグロ完全養殖サイクルの一翼を担う豊田通商
大手商社の
事業経営人材の育成における取組状況
若手~上層管理職まで育成施策を通じて経営人材を養成する各社
◇連結ベースで事業経営人材を育成する三菱商事
◇年齢層別に段階的な経営人材育成プログラムを整備する商事
◇グローバル・グループ経営人材を全社員で育成する三井物産
◇『CFO人材養成プログラム』で営業社員にもCFO知識の習得を図る三井物
◇経営人材と経営管理人材を両輪とした経営者育成を進める伊藤忠商事
◇経営管理人材の育成強化にあたり13年度に2つの新規研修をスタートさせた伊藤忠
◇事業経営に関わる要員を全社ベースで育成する住友商事
◇課長クラスを対象に約9ヵ月におよぶ『事業経営者養成塾』を開催する住商
◇事業投資先の価値を極大化するための人材をバラエティよく育成する丸紅
◇社長選抜の『次世代経営者マネジメントスクール』で将来の経営者候補を養成する丸紅
◇主体的に考え行動できるグローバル・マネジメント人材の育成を推進する双日
◇経営企画部でのOJTと事業会社への出向をセットにした若手向けの『経営人材育成プログラム』を展開する双日
◇グローバル経営幹部、極経営幹部、本社経営幹部向けに研修プログラムを実施する豊田通商
地域特集⑦
大手商社のインドビジネスの現状
経済政策に停滞がみられるも、中長期的視点からビジネスに取り組む各社
◇全社戦略地域であるインドにおいて、さらなるビジネス加速を目指す三菱商事
◇IT事業推進やプラント受注、農薬会社の設立など大きな動きをみせる商事
◇「物流から事業/事業から物流」の基本戦略に基づき、案件推進を図る三井物産
◇高速貨物鉄道向け工事受注、最大手医薬品卸参画など、ビジネスが進展する三井物
◇中長期的視点に立ち、ビジネス基盤の構築を目指す住友商事
◇注力地域において、州政府や現地有力企業との関係が深まる住商のインドビジネス
◇“メイク・イン・インディア”を念頭に日系企業のインド進出支援も注力する丸紅
◇王子ホールディングスとの段ボール加工事業など、既存事業が着実に進展する丸紅
◇生活消費分野と自動車分野を軸に、インドの生活水準の向上に寄与する伊藤忠商事
◇LPG事業をはじめ、各事業分野でビジネス拡大に取り組む伊藤忠
◇鉄道案件や工業団地を基盤に新規ビジネス開拓を目指す双日
◇DFC西線事業において、軌道敷設工事に続き電化工事を受注した双日
◇日本企業の進出支援等で、グジャラート地区での事業開発に注力する豊田通商
地域特集⑥
大手商社のロシアにおける活動状況
短期的な動向に左右されず中長期的視点で着実に取り組みを進める各社
◇ロシアを重点国の一つに指定し、新しい取り組みを開拓する三井物産
◇幅広い分野で事業投資を実施し、強固な経営基盤を構築する三井物
◇地域会社を成長させ、既存ならびに新規ビジネスの拡充を図る住友商事
◇特徴を活かせるビジネス展開を目指し、新たな分野で将来への布石を打つ住商
◇中長期的な成長を見据えてロシアビジネスに取り組む三菱商事
◇資源のほか消費市場を対象としたビジネスの開拓・拡大にも力を入れる伊藤忠商事
◇天然資源への取り組みに加え、プラントなど周辺ビジネスの構築に力を入れる丸紅
◇大型化学プラントを相次いで受注するなど各分野でビジネスを伸ばす双日
◇自動車関連に加え、自動車関連以外のビジネス開発にも注力する豊田通商
地域特集⑤
大手商社のASEAN地域における活動状況(後)
“ASEAN巨大経済圏”誕生を視野に現地企業との協業を加速する各社
◇引き続きASEAN域内のリテールビジネスを、全社育成分野に定める住友商事
◇電力EPCプロジェクトの新規受注や商業銀行への出資を積極的に進める住商のインドネシア
◇ティラワSEZにおける工業団地事業を中心に、ミャンマーで新規ビジネスが続々と立ち上がる住商
◇日系進出企業サポートに向け、第三タンロン工業団地の開業を目指す住商
◇商品と地域の2軸によるハイブリッド経営でASEANビジネスを推進する三井物産
◇インドネシア初の地下鉄向け鉄道システム一式・軌道工事を受注した三井物
◇マレーシア・イスカンダール地区で賃貸用倉庫・工場開発事業に参画した三井物
◇制裁解除後のミャンマーで、日本企業初となる発電事業に参画した三井物
◇ジャパンフードタウン事業の受託により、クールジャパン戦略を支援する双日
◇ベトナム、ミャンマー両国において、流通卸・リテール事業の拡大に注力する双日
◇アジアの航空機産業分野で新たなバリューチェーン構築を目指す豊田通商
◇カンボジア・ポイペトにおいて、日本企業初のテクノパーク事業に着手する豊通
地域特集④
大手商社のASEAN地域における活動状況(前)
“ASEAN巨大経済圏”誕生を視野に現地企業との協業を加速する各社
◇中長期的視点に立ち、引き続きASEAN域内で持続的成長を目指す三菱商事
◇インドネシアの現地有力パートナーと提携し、生活産業分野に注力する商事
◇シンガポールのグローバル農産物商社との提携で、新たな食料戦略が注目される商事
◇成長著しいフィリピンで、大手財閥アヤラグループとの協業を推進する商事
◇工業団地や空港運営、SPAグループとの協業など業容拡大が進捗する商事のミャンマー
◇CP、CITICとの連携案件を中心に積極的な投資を標榜する伊藤忠商事
◇ガスインフラ、建機販売金融など、インドネシアで精力的に投資を行う伊藤忠
◇CP、CITICとの提携を受け、タイや周辺国で非資源の取引拡大を目指す伊藤忠
◇Vinatex社やKowil社との提携で、ベトナム内販の強化に取り組む伊藤忠
◇海外組織体制再編を受け、“現場発信”を重視する方針を掲げる丸紅
◇タイ王国電力庁より、約600MWの大型石炭火力発電案件を受注した丸紅
◇鉄道保安機材、発電事業など、ティラワに続く案件でミャンマーが活況を呈す丸紅
地域特集③
大手商社の中国ビジネスの状況(後)
経済が鈍化する中、安定した業績を維持した各社
◇生活消費関連事業が堅調に推移した伊藤忠商事
◇食肉加工事業やリサイクル事業で新会社を設立する伊藤忠
◇CITICへの出資により中国における内需の取込みを狙う伊藤忠
◇中国全土の拠点を結ぶ拠点長会議を定期的に実施する三菱商事
◇ヘルスケアや食品など中国内需向け事業が堅調に推移する商事
◇現地発信による案件発掘と構築に注力する丸紅
◇上海や長春で開発を手掛ける分譲マンションの販売が順調に進む丸紅
◇新希望六和、旺旺集団など有力パートナーとの共同事業を軌道に乗せたい丸紅
地域特集②
大手商社の中国ビジネスの状況(前)
経済が鈍化する中、14年度はほぼ前年並みの業績を維持した各社
◇合成樹脂を中心とした化学品の伸びにより取扱高が増加した三井物産
◇重慶市政府と取り組むビジネスパークへの企業誘致が順調に進む三井物
◇物流不動産開発、食品卸、自動車用リビルドなど複数の新規事業に参画する三井物
◇自動車関連ビジネスなどが堅調で昨年度並みの業績を維持した住友商事
◇中国の消費者をターゲットとした越境EC事業に参入した住商
◇合成樹脂やベアリングの中国国内販売が堅調に推移した双日
◇マグロ事業やブランド事業など中国の内需を狙ったビジネスが拡大する双日
◇現地調達化ニーズに対応すべく特殊鋼鋼板製造事業に参画した豊田通商
地域特集①
大手商社の欧州における活動状況
欧州経済の持ち直しで主要ビジネスが概ね堅調に推移する各社
◇3つのWorking Groupを立ち上げ、組織間連携を強化する住友商事
◇中古車金融をはじめとする各事業の健闘で大幅な増益となった伊藤忠商事
◇オランダ、フランス、スペインの現法を委託業務ベースの事業形態に改めた三菱商事
◇欧州・アフリカ市場への穀物・コメトレードが拡大し、業績に寄与した三井物産
◇タテ割業績管理に移行し本社営業組織が各ビジネス領域の全世界戦略に責任を持つ丸紅
◇一過性の要因を除き既存商売を維持し、堅実にビジネスを展開した双日
◇自動車生産増加に伴い生産用部品や金属などが増収となった豊田通商
商品部門特集⑫
大手商社「メディア・IT・コンシューマー部門」の
活動状況と今後の重点施策
メディア事業、ITソリューション、医療関連などの海外展開を加速する各社
◇海外への事業展開を積極化する住友商事のメディア事業本部
◇ミャンマー国営キャリアと同国通信事業を共同運営する住商のネットワーク事業本部
◇JSCやサミットなど主要事業会社の業績が好調に推移した住商のライフスタイル・リテイル事業本部
◇新規事業として教育関連事業に注力する住商のライフスタイル・リテイル事業本部
◇旧情報・保険・物流部門の分割により発足した伊藤忠商事の情報・通信部門
◇新規投資したベルシステム24を中核にBPO事業の拡大を目指す伊藤忠
◇成長を見込むインド医薬品事業に参入を果たした三井物産・CS事業本部
◇ヒューマンキャピタル事業が活発な動きをみせる三井物・CS事業本部
◇イスカンダール地区における不動産開発に注目が集まる三井物・CS事業本部
◇インドやカンボジアで新たな生活資材事業を展開する三井物・CS事業本部
◇IT活用で営業部門のビジネス拡大を支援する三菱商事のビジネスサービス部門
◇日本TCSの事業拡大に向け、印TCSとの連携を強化する商事
◇ミャンマーでコールドチェーン物流事業を開始した双日のリテール事業本部
◇インドネシア財閥と出資する工業団地事業主体が上場した双日のリテール事業本部
商品部門特集⑪ 大手商社
「金融・物流・建設部門」の現状と今後の重点施策(後)
私募REIT、コンテナファンドなど、新規事業で収益拡大を狙う各社
◇物流施設開発から運営まで取り組む体制を整えた伊藤忠商事の建設・物流部門
◇新サービス・グッドデザイン賞・新ビル等、注目を集める伊藤忠の建設・物流部門
◇ADキャピタルへの出資で、アジアでの事業拡大を目指す伊藤忠の建設・物流部門
◇コールドチェーン事業や新倉庫など海外物流事業が進展する伊藤忠の建設・物流部門
◇リテール事業に強みを発揮する伊藤忠の金融・保険部門~金融分野
◇ほけんの窓口グループへの出資により生保リテールに本格進出した伊藤忠の保険分野
◇ビル売却等が寄与し、7期ぶりに過去最高益を更新した住友商事・旧建設不動産本部
◇商業施設再生など、新たな取り組みでビジネスチャンスを狙う住商の生活資材・不動産本部
◇物流不動産ファンド事業、私募REIT事業とも着実に進展する住商の生活資材・不動産本部
◇既存工業団地事業の拡張に加え、インド、ベトナムで新規開発を進める住商の物流保険事業本部
◇ASEAN域内のプラットフォーム事業に注力する双日の投資マネジメント部
◇マンション事業で着実に業績を伸ばす双日のアセットマネジメント部
◇中核子会社を軸に東南アジアで物流事業を展開する双日の物流・保険統括部
商品部門特集⑩ 大手商社
「金融・物流・建設部門」の現状と今後の重点施策(前)
私募REIT、コンテナファンドなど、新規事業で収益拡大を狙う各社
◇純利益400億円を突破した三菱商事の新産業金融事業グループ
◇新規事業参入や新ファンド組成により資産規模拡大に取り組む商事のアセットマネジメント事業本部
◇香港の財閥 長江集団と航空機リースビジネスで提携した商事の産業金融事業本部
◇インドネシア、ベトナムで新たに分譲住宅開発事業に参画した商事の開発建設本部
◇国内携帯電話販売子会社等が寄与し、増収増益を確保した丸紅の旧情報・金融・不動産部門
◇MXモバイリングと丸紅テレコムが完全統合した丸紅の情報・物流本部
◇アシックスの国内物流業務受託で、3PL事業の拡大等を狙う丸紅の情報・物流本部
◇総合型私募REITを立ち上げ、運用を開始した丸紅の保険・不動産本部
◇案件厳選で手堅く国内マンション販売事業に取り組む丸紅の保険・不動産本部
◇全社総合力を機動的かつ有効に発揮すべく次世代・機能推進本部を2本部に再編した三井物産
◇情報産業分野における付加価値創出で収益基盤拡大を図る三井物のICT事業本部
◇全社の攻め筋に関連する金融・物流領域で戦略的案件を担う三井物のコーポレートディベロップメント本部
商品部門特集⑨ 大手商社
「化学品部門」の現状と今後の重点施策
トレードや国内販社の健闘などで概ね順調に推移した各社
◇各事業の健闘で連結純利益が300億円を突破した三菱商事の化学品グループ
◇中南米のメタノール事業など推進中のプロジェクトを着実に進捗させる商事
◇伊藤忠プラスチックスや伊藤忠ケミカルフロンティアなど事業会社が堅実に稼ぐ伊藤忠商事の化学品部門
◇事業領域ごとに優良な資産を積み上げてトレードと事業を両輪で伸ばす伊藤忠
◇EMS事業や農薬事業の貢献で当期利益を100億円台に乗せた住友商事の化学品・エレクトロニクスセグメント
◇農薬や農業生産マルチサポートなど農業関連ビジネスの業容拡大を進める住商
◇一過性の要因を除けば主要事業が総じて堅調に推移した双日の旧化学部門
◇Gavilonの減損を除くと各商品が概ね順調に推移した丸紅の化学品部門
◇ヘレナ事業本部を設立し、同事業の成長戦略をスピードアップさせる丸紅
◇大型投資案件の不振で業績が伸び悩んだ三井物産の化学品セグメント
◇中経で掲げる7つの攻め筋に沿って積極的な業容拡大を図る三井物
◇トーメンエレクトロニクスを完全子会社化し、付加価値向上を図る豊田通商の化学品・エレクトロニクス本部
商品部門特集⑧ 大手商社
「繊維・生活資材部門」の現状と今後の重点施策
増税前駆け込み需要の反動等で苦戦するも、ビジネスが着実に進展する各社
◇エドウイン取得等で純利益が300億円を超えた伊藤忠商事・繊維カンパニー
◇香港上場アパレルと中国でのリーテイル事業加速を狙う伊藤忠・繊維カンパニー
◇北米建材卸売業の Prime Source売却を決定した伊藤忠・生活資材部門
◇Metsa Fibreの増産で世界最大手パルプトレーダーとしての地位を確固たるものとする伊藤忠・生活資材部門
◇「ミラノ博」日本館のスタッフユニフォームに協賛した丸紅のライフスタイル本部
◇アシックスの東南・南アジア統括販社に出資参画した丸紅のライフスタイル本部
◇インド、ミャンマーの段ボール製造工場が相次いで稼働した丸紅の紙パルプ本部
◇建設資材と不動産のシナジーを目指す住友商事の生活資材・不動産本部
◇建材関連の不振をセメント関連がカバーした住商の生活資材・不動産本部
◇国内IPP向け発電用チップの長期供給契約を結んだ住商の生活資材・不動産本部
◇保険・ライフスタイル・リビング&ヘルスケア分野で着々とビジネスが進展する豊田通商
◇VIJACHIP・4番目の工場が3月より輸出を開始した双日の生活資材本部
◇健康関連分野でヘルスケア事業への参画を検討する双日の生活資材本部
商品部門特集⑦ 大手商社
「食料部門」の現状と今後の重点施策(後)
7社中5社が減益と勢いに陰りが見られる各社
◇過年度減損株式の振り戻し益や畜産事業の健闘で過去最高益を更新した三菱商事の生活産業グループ
◇三菱食品、三菱商事ファッション、三菱商事パッケージング、Indiana Packersなど主要事業会社が着実に稼ぐ商事
◇供給のグローバル化と需要のローカル化に力を入れ、事業拡大を図る商事
◇ブラジルの穀物関連事業が苦戦する三井物産の食料セグメント
◇穀物トレーディングの拡充や中核事業会社の体質改善に取り組む三井物
◇穀物・食品・農業を主要3事業と位置づけ、経営資源を集中投下する豊田通商
商品部門特集⑥ 大手商社
「食料部門」の現状と今後の重点施策(前)
7社中5社が減益と勢いに陰りが見られる各社
◇一過性要因があるも当期純利益が1000億円を上回った伊藤忠商事の食料カンパニー
◇CITICおよびCPグループとの戦略的提携を軸とした取り組みを加速する伊藤忠
◇Gavilonの減損が響き減益を余儀なくされた丸紅の食料セグメント
◇首都圏スーパー連合の設立など国内流通・リテール分野の強化を進める丸紅
◇食品や青果流通事業が健闘するも豪州穀物事業が苦戦した住友商事の食料事業本部
◇グローバル原料ビジネスと生鮮流通ビジネスを強化し、食料事業基盤を拡充する住商
◇肥料事業や畜産取引などが収益に貢献した双日の食料・アグリビジネス本部
◇安全・安心な食料資源の安定確保を最重要使命と認識する双日
商品部門特集⑤ 大手商社
「エネルギー部門」の現状と今後の重点施策
原油価格急落により相次いで減損を計上した各社
◇減損計上するも1000億円台の利益を上げた三井物産のエネルギーセグメント
◇モザンビーク、キャメロン、ブラウズの推進中LNG案件が着実に進捗する三井物
◇オセアニア・北米・欧州のガス・石油開発事業での減損計上により減益となった三菱商事のエネルギー事業グループ
◇上流権益から船舶向けLNG燃料供給まで幅広く新規事業への参入を果たした商事
◇英領北海の減損に伴い減益を強いられた双日のエネルギー本部
◇サムソン減損で赤字幅を拡大した伊藤忠商事のエネルギーセグメント
◇トレードと開発の全体最適を図るべくエネルギー部門を1部門に集約した伊藤忠
◇北海、メキシコ湾、シェールオイルの減損で赤字になった丸紅のエネルギーセグメント
◇巨額の減損計上で2000億円以上の赤字を出した住友商事のエネルギーセグメント
◇シエラゴルダ、アンバトビーなど大型仕掛かり案件が順調に進捗する住商
◇15年度は油価上昇が見込めないと想定する各社の原油価格見通し
商品部門特集④ 大手商社
「金属部門」の現状と今後の重点施策(後)
コスト削減、生産性向上に努めるも、想定以上の価格下落で苦戦する各社
◇非鉄金属の受取配当金増加等で、純利益が増益となった三菱商事の金属グループ
◇市況下落で苦戦するも、各案件の拡張等が計画通り進捗する商事の金属資源本部
◇チリ銅鉱山投資先からの配当金増がグループ業績にも貢献した商事の金属資源本部
◇引き続き投資・トレーディングの両輪でビジネス推進を図る商事の金属グループ
◇油価下落の影響を受けるも、3Qまでの実績が寄与して好業績を収めた住友商事
◇マレーシア・アルミ製錬事業の第3期プロジェクト参画など事業が進展する住商
◇商品を軸とした組織から、機能や産業領域を基にした組織に再編した双日
◇資産を入れ替えつつ、強い分野での収益基盤再構築を図る双日の石炭・金属本部
◇米国、メキシコで自動車鋼材ビジネスが進展する豊田通商の金属本部
◇電磁鋼板事業で「世界3極体制」を確立し、さらなる拡大を目指す豊通の金属本部
商品部門特集③ 大手商社
「金属部門」の現状と今後の重点施策(前)
コスト削減、生産性向上に努めるも、想定以上の価格下落で苦戦する各社
◇LNGプロジェクト向けラインパイプの終了が業績に響いた三井物産・鉄鋼製品本部
◇Gonvarri-Gestampグループとの共同事業が進展する三井物・鉄鋼製品本部
◇インフラ・自動車・エネルギーの3分野に引き続き注力する三井物・鉄鋼製品本部
◇価格下落の影響で、苦戦を強いられた三井物・金属資源本部
◇アフリカで資源開発・インフラ整備の一体開発事業に参画した三井物・金属資源本部
◇中国において自動車部品のリビルト事業に参入した三井物・金属資源本部
◇前期計上した減損の反動があるも、市況下落で苦戦した伊藤忠商事・金属カンパニー
◇中国の天津物産集団と鉄鉱石販売合弁会社を設立した伊藤忠・金属カンパニー
◇国内外でソーラー事業関連ビジネスを精力的に推進する伊藤忠・金属カンパニー
◇銅・石炭事業の減損、カナダ石炭事業売却等で大幅減となった丸紅・金属セグメント
◇Antucoya銅鉱山、Roy Hill鉄鉱山の生産開始に期待が高まる丸紅・金属セグメント
商品部門特集② 大手商社
「機械部門」の活動状況と今後の重点施策(後)
円安や先進国・国内の景気回復の恩恵を受けて着実に稼ぐ各社
◇米国建機レンタル事業やリース事業が業績に貢献した住友商事の輸送機・建機事業部門
◇自動車や航空機リース事業で大きく業容を拡大する住商
◇タンジュン・ジャティBをはじめ海外電力事業が着実に収益貢献する住商の環境・インフラ事業部門
◇海外電力、国内電力、再生可能エネルギーなど各事業領域で業容を拡大する住商
◇各事業の健闘で純利益が500億円を突破した伊藤忠商事の機械カンパニー
◇自動車、建設機械、船舶、インフラなどの各分野で着実に業容拡大を進める伊藤忠
◇「定量面、定性面ともに順調だった」と振り返る三井物産の機械・輸送システム本部
◇今後のマイルストーンとなる乾坤一擲の3事業をほぼ予定通りに実現できた三井物
◇ガス配給事業や港湾事業などが着実に収益貢献した三井物のプロジェクト本部
◇マレーシア石炭火力やオマーンSalalah-2への参画をはじめ電力分野の業容を大きく拡大した三井物
◇モザンビークやインドネシアで港湾事業に相次いで参画した三井物
◇主戦場の新・新興国で市場低迷ならびに競争激化の影響を受けた豊田通商の自動車本部
◇航空関連ビジネスへの取り組みが相次ぐ豊通のグローバル部品・ロジスティクス本部
◇各分野の連携強化を図る豊通の機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
~大手商社の「商品部門特集」プロローグ~
商品部門特集① 大手商社
「機械部門」の活動状況と今後の重点施策(前)
円安や先進国・国内の景気回復の恩恵を受けて着実に稼ぐ各社
◇新興国での自動車事業がやや減速したものの、他の事業でカバーした三菱商事の機械グループ
◇強い事業のさらなる強化と既存機能の水平展開を目指し、自動車、LNG船、昇降機など各事業分野で強化を進める商事
◇電力事業やEPCビジネスなどが収益貢献した商事の地球環境・インフラ事業グループ
◇コロンビアの港湾運営事業やミャンマーの空港運営事業などインフラ関連事業に相次いで参画した商事
◇英国電力コンソリデーション事業やポルトガル発電資産などが業績を押し上げた丸紅の旧電力・インフラ部門
◇エネルギー・化学プラント事業での減損などで赤字となった丸紅の旧プラント部門
◇カンボジアや米国、チリなどで新規事業に取り組み、着実にIPP資産を積み増す丸紅
◇国内電力、水、交通、海洋などの各分野で積極的な事業展開を図る丸紅
◇電力およびインフラ事業等を中心に安定収益基盤のさらなる強化・拡大を目指す丸紅の電力・プラントグループ
◇自動車販売金融事業や航空機リース事業の貢献で好業績を上げた丸紅の旧輸送機部門
◇リース事業とトレード・販売を一体化し、さらなる成長を目指す丸紅の輸送機グループ
◇プラント関連取引や中古機販売の好調が収益を押し上げた双日の旧機械部門
◇各事業領域で着実に業容を拡大する双日の機械関連3本部
大手商社の2014年度・
海外プラントと海外工事の成約状況
超大型案件が少なく、総成約額の伸び悩みが目立つ各社
◇トルクメニスタンの大型案件など着実に受注実績を積み上げた三菱商事
◇トルクメニスタン、インドで大型案件の受注に成功した双日
◇強みを持つ機種、地域で着実に成約額を積み上げた住友商事
◇化学プラントや交通・インフラプロジェクトの受注減により成約額が伸び悩んだ丸紅
◇高いプレゼンスを持つエジプト向けの発電プラントで存在感を発揮する豊田通商
◇アジアで堅実に案件を受注したものの、大型案件がなく端境期だった伊藤忠商事
◇プロジェクト、重機械、交通、電力など各機種が総じて伸び悩んだ三井物産
大手商社「米国法人」の活動状況
米国経済の拡大により全般的に好調な事業が目立った各社
◇3期連続で過去最高益を更新し、初の当期純利益2億ドル台を達成した丸紅米国
◇Novusの好調等により大幅増益となった米国三井物産
◇機械などの好調により小幅増益を確保した伊藤忠インターナショナル
◇シェール関連やイノベーション分野における新規ビジネス発掘に注力する北米三菱商事
◇TBC、シェールガス事業の減損計上により大幅減益を余儀なくされた米州住友商事
◇自動車ディーラーImport Motorsの新規連結により大幅増益となった双日米国
決算特集② 大手商社の
15/3期決算「連結財政状態計算書」分析
円安や相場変動に伴う金融資産増加、新規投融資等で増加項目が目立つ各社
◇円安の影響や保有株式の上昇、活発な新規投融資の実行等で増加が目立つ流動資産
◇円安、新規持分の取得、有価証券含み益増などで非流動資産が全社で増加
◇社債及び借入金や、その他流動負債等の増加により、大幅な伸びが目立つ流動負債
◇円安や新規・追加投融資に伴う資金調達の増加で、非流動負債が全社で増加
◇その他資本構成要素や利益剰余金の高い伸びで、各社で大幅増が目立つ資本合計
◇機械、食料など非資源分野で全社増加が目立つセグメント別総資産
決算特集① 大手商社の
15/3期決算「連結損益計算書」分析
資源価格下落などで多額の減損損失に苦しんだ各社
◇非資源分野の健闘で、期初見通しの当期利益4000億円をクリアした三菱商事
◇エネルギーセグメントが収益を下支えし、当期純利益3000億円台を維持した三井物産
◇非資源分野が過去最高益を更新し、当期純利益を3000億円台に乗せた伊藤忠商事
◇資源権益やGavilonなどの減損損失が響き、当期利益が半減した丸紅
◇プラント関連や航空機関連などの健闘で着実に業績を伸ばす双日
◇資源関連を中心とした多額の減損損失で赤字転落を余儀なくされた住友商事
◇営業利益までは健闘したものの、当期純利益は持分法投資損益の減少と法人税等の負担増で減益となった豊田通商
◇伊藤忠が2位に浮上、三井物と住商の3位争いが予想される16/3期業績見通し
大手商社の「海外工業団地ビジネス」の取組状況
日系企業の積極的なアジア進出を背景にビジネスが加速する各社
◇日本・ミャンマーの官民共同プロジェクト、ティラワ経済特別区開発に出資参画する三菱商事、丸紅、住友商事
◇工業団地内に物流事業も立ち上げ、総合力で入居企業をサポートする住友商事
◇現状を最終形とせず、ミッションに向けて各団地の拡張計画を推進していく住商
◇工業団地事業とともに、周辺の都市開発も精力的に推進する三菱商事
◇工業団地周辺の開発など、地元の人々に貢献できるビジネスを標榜する商事
◇交通、電力、水、ガスなどグループ内のインフラ機能を駆使し、ビジネスに取り組む丸紅
◇ミャンマー・ティラワ経済特別区開発を核に、様々な商機を狙っていく丸紅
◇工業団地をビジネスの起点づくりのプラットフォームと位置づけ、事業展開する双日
◇今後、生産地・消費地として魅力のある国において新規開発を検討する双日
◇「モノづくり以外を全面サポート」をコンセプトに、インド等で実績を積む豊田通商
◇カンボジア・ポイペトにおいて、日本企業初のテクノパーク事業を展開する豊通
◇中核的プロジェクトである「カラワン工業団地」の拡張に注力する伊藤忠商事
◇質の高い賃貸倉庫・工場の供給で日系メーカーの海外進出を後押しする三井物産
◇日系企業をターゲットに、インドネシアで賃貸倉庫・開発事業に参入する三井物
大手商社「畜産ビジネス」の取組状況
国内事業の整備と海外市場の開拓に注力する各社
◇預託農家の拡充や生産効率の改善など地道な取り組みで生産規模を拡大する三菱商事
◇個々の事業会社の成長を促すことで、グループ全体の基盤強化を推進する商事
◇組織改編を踏まえ、より国内外の消費者に近い畜産ビジネスを展開する丸紅
◇川上から一貫した国内ブロイラーインテグレーションを形成する丸紅
◇CPグループやHyLifeなど海外生産パートナーとの業容拡大を目指す伊藤忠商事
◇営業力を強化し、CVS・外食・量販向けの高付加価値商品の販売を拡充する伊藤忠
◇畜水産分野に再注力する方針を打ち出し、海外取組体制を強化した三井物産
◇TPP参加を見据え、各事業会社における中核事業の強化を図る三井物
◇独占販売権と輸入直販にこだわり、付加価値マーケティングに力を注ぐ住商フーズ
◇広告やSNSなどを活用した情報発信を取り入れ、認知度向上に努める住商フーズ
◇メーカーのほか量販店や外食などにも直販することで、川上から川下までのバリューチェーンを構築する双日食料
◇豊富な海外・国内ネットワークを活かし、独自の安全管理体制に基づいた商品を取り扱う豊通食料
大手商社の不動産ファンドビジネスの取組状況
総合商社の知見とノウハウを活かしたJ-REIT、私募ファンドの運用を手掛ける各社
◇運用するJ-REIT2本の資産規模が1兆円を超えた三菱商事
◇私募ファンド事業の新たな柱の一つとして総合商社初の私募REITを組成した商事
◇デットからエクイティへ、欧米不動産アセットマネジメント事業の拡大を図る商事
◇物流施設に強みを持つJ-REITと私募ファンドを運営する三井物産
◇シンガポールに続きタイでREIT事業に参入した三井物
◇不動産開発事業のバリューチェーンの中でJ-REIT、私募ファンドを展開する伊藤忠商事
◇日本最大級の賃貸住宅特化型REITを運用する伊藤忠
◇J-REITと私募REITを両輪に不動産アセットマネジメント事業を推進する丸紅
◇商社の総合力を活かした総合型REITに強みをもつ丸紅
◇ファンドの積極的な活用により、不動産事業のさらなる拡大を図る住友商事
◇14年4月にJ-REITを上場し、1年足らずで資産規模を倍増させた双日
大手商社の「水ビジネス」の取組状況(後)
世界的な水ビジネス市場拡大を背景に着実に実績を積む各社
◇エンジニアリング事業と運営事業を両輪に総合水事業グループを形成する三菱商事
◇総合力を着実に高め、国内外で精力的にビジネスを展開する商事の水ing
◇下水汚泥からのリン回収、バイオマス発電事業など、新たな動きをみせる商事の水ing
◇UAE総合水事業会社の出資で、さらにグローバルな水ビジネスを展開する商事
◇本邦企業初のチリ・鉱山向け処理水供給プロジェクトが順調に進捗する商事
◇英国に続き、スペインでも水道事業への資本参画を果たした伊藤忠商事
◇プラントリハビリ・増設工事受注など、サウジアラビアで動きが活発化する伊藤忠
◇昨年7月より専門組織を新設して水ビジネスに本格的に取り組み始めた双日
大手商社の「水ビジネス」の取組状況(前)
世界的な水ビジネス市場拡大を背景に着実に実績を積む各社
◇アトラテック社をプラットフォームに、水ビジネスを精力的に推進する三井物産
◇メキシコで実績を積み、将来的にラテンアメリカ、中東での事業展開を狙う三井物
◇世界3位のスペイン水事業大手と組み、チェコで上下水一貫事業に参画した三井物
◇既存ビジネスを強化しつつ、新たなコンセッション事業案件の獲得も目指す三井物
◇ポルトガル水事業最大手の買収で欧州に拠点を築くなどビジネスが進展する丸紅
◇ドーハ西下水処理場の拡張案件受注、安徽国禎の上場と新たな動きをみせる丸紅
◇AGS 社買収を足掛かりに、世界における水業界トッププレーヤーを目指す丸紅
◇拠点間のシナジー拡大やノウハウの他地域展開など、コンセッション事業のさらなる推進を図る丸紅
◇BOOT/BOOに加え、上水供給事業にも参画し、よりグローバルで深化した水ビジネスの展開を図る住友商事
◇既存ビジネスで着実に実績を上げ、各事業分野において新規案件の獲得を狙う住商
大手商社「農薬ビジネス」の取組状況
強みを活かして様々な切り口から業容拡大を図る各社
◇本社の事業会社管理、経営サポート、投資開発機能を強化し、農薬ビジネスのさらなる業容拡大に取り組む住友商事
◇西欧やトルコなどでディストリビューション事業の基盤強化を図る住商
◇南米地域の統括会社を設立し、地域全体でのシェア獲得を目指す住商
◇農業生産マルチサポート事業への進出により単独で異なる国のメーカーとエンドユーザーをつなぐ住商
◇物流型と事業型のビジネスが密接に連携しながら展開する三井物産
◇安定した販売網を持つ西欧に加えて、中・東欧でも着実に基盤を築く三井物
◇デュポンの銅殺菌剤の買収などIPMのコンセプトに適うビジネスを強化する三井物
◇中国、インドにおける拠点の拡充を図り、受託製造ビジネスを強化する三菱商事
◇穀物集荷ビジネスなどとの協業による製品ディストリビューションの強化を目指す商事
◇Helena ChemicalやAgrovista UKなどを擁しリテール事業に強固な地盤を持つ丸紅
◇農家の収益向上に貢献する機能性資材ビジネスに注力する丸紅
◇グローバル市場での提案型ビジネスでバリューチェーン展開の強化を図る双日
◇連結収益の最大化を目的に事業投資によって持続的かつ飛躍的な成長を目指す双日
大手商社の社内ITインフラ・システムへの取り組み
連結経営を重視した共通基盤の構築とシステムの標準化に注力する各社
◇15年ぶりに基幹システムを刷新、連結ベースの業務管理を強化した三菱商事
◇連結経営やクラウド技術に対応したITガバナンスの再整備を進める商事
◇MIRAIの導入を機に共通化と差別化を同時に進めた三井物産
◇グローバルグループベースでITインフラの標準化を進める三井物
◇IT企画部と各カンパニーの情報化推進室が連携して情報化を推進する伊藤忠商事
◇次世代ICT基盤の利活用促進活動を進める伊藤忠
◇グローバルにシステムを標準展開する住友商事
◇グループクラウドと共同購買でコスト削減と効率運営を実現した住商
◇クラウドサービスの利用を積極的に推進する丸紅
◇IT活用の将来像「ITロードマップ」の作成に取り組む丸紅
◇グループ経営の高度化を念頭に今後の10年を支えるシステム基盤の整備を進める双日
◇次の10年を見据えたITロードマップの作成・推進に注力する双日
◇IT推進活動をグローバルに展開し、グループの変革と新たな価値創造を目指す豊田通商
◇グループ全体最適化視点で標準化システムや共通インフラの導入を推進する豊通
大手商社のグローバル人材育成への取組状況(後)
海外事業投資先の拡大で、グループ一体の人材施策を推進する各社
◇本店、機能子会社、海外広域コーポレートセンターの三位一体で、連結ベース人事機能強化を図る三菱商事
◇グローバル研修生制度を通じ、年間約130~140名の若手を海外派遣する商事
◇ビジネスの多様化に合わせ、単体社員、拠点スタッフ、事業投資先社員向け研修が充実する商事
◇グループ企業・拠点の事業現場支援、コア人材の把握・育成・活用を進める商事
◇各種施策が安定軌道に乗り、グローバル人材を着実に育成する伊藤忠商事
◇“英語”“第二外国語”“事業の経営管理人材”の3本柱で若手育成を図る伊藤忠
◇Global Development Programのコンパクト化などでNS育成の充実を図る伊藤忠
◇海外ブロックの育成施策、「タレントマネジメント」によるNS登用が進む伊藤忠
◇「経験」「処遇」「研修」の三位一体でグローバル人材の育成・強化を図る丸紅
◇若手を始め、次世代リーダー育成、赴任者家族向けなど研修内容が充実する丸紅
◇グローバル・ワークショップなどを通じ、現場で活躍できるNSの育成を進める丸紅
◇GALPなどを通じ、グローバル連結での経営者育成に注力する豊田通商
大手商社のグローバル人材育成への取組状況(前)
海外事業投資先の拡大で、グループ一体の人材施策を推進する各社
◇MVV浸透でグローバル・グループ経営を担う次世代リーダーを養成する三井物産
◇初期教育期間の6年間で、担当職全員を必ず半年から2年海外に派遣する三井物
◇本社社員・NSに加え、重要パートナー企業幹部候補もGMAで切磋琢磨する三井物
◇海外4極の人事担当との連携が軌道に乗り、NSの広域活用が促進する住友商事
◇社員の語学力向上支援、海外派遣増加に寄与する制度が充実する住商
◇社長懇談会やコーポレートバリューのレクチャーなど、NS研修の充実を図る住商
◇人材データベースの構築、グローバルモビリティポリシーの策定に乗り出す住商
◇海外ビジネスを拡大し、常に新しい価値観を世界に提供できる人材を育成する双日
◇英語力強化を目的とした昇格要件の変更で、社員の英語スキルが着実に向上する双日
◇新企業理念・行動指針の定着を図り、全世界ベースでの一体感醸成を目指す双日
大手商社「国内電力ビジネス」の取組状況(後)
FIT制度の導入や16年の電力小売全面自由化で取り組みを活性化させる各社
◇長年にわたる発電関連の機器売りをベースに業容を拡大する三菱商事
◇コージェネ、IPP、再生可能エネルギーなどに着実に取り組み、持分発電容量の大幅な積み増しを図る商事
◇いち早く電力小売やESCO事業などに参入し、先駆者として市場を切り開く商事
◇業容拡大を目指し、小売契約電力の増加と自主電源の拡充に注力する住友商事
◇商社ならではの総合力を活かしバイオマス発電事業を推進する住商
◇蓄積してきたノウハウを活かして再生可能エネルギー事業に相次いで参画する三井物産
◇太陽光発電の新たなビジネス・スキームとしてファンド向けメガソーラー開発事業を推進する三井物
◇青森県上北郡六ヶ所村などで合計出力10.6万kWのメガソーラー事業を進める双日
大手商社「国内電力ビジネス」の取組状況(前)
FIT制度の導入や16年の電力小売全面自由化で取り組みを活発化させる各社
◇激動の時代を生き残るため、長期的視点に立った戦略を打ち出す丸紅
◇基盤を持つ水力、太陽光のほか、洋上風力や地熱などにも挑戦する丸紅
◇三峰川電力の経験・ノウハウを核に小水力発電の拡充を図る丸紅
◇特定規模電気事業者に登録し、グループ会社を中心とした電力小売事業をスタートさせる伊藤忠商事
◇電力事業を石油製品・LPガス販売事業に次ぐ柱に育成すべく注力する伊藤忠エネクス
◇ユーラスエナジーを中心に再生可能エネルギー分野で強固な事業基盤を築く豊田通商
大手商社「資源開発ビジネス」の取組状況
(エネルギー資源編)
原油価格が大幅下落する中、優良案件の厳選に一層力を入れる各社
◇バランスの取れた、規模感のある事業ポートフォリオの拡充を図る三井物産
◇原油・ガス、LNGの持分生産量・能力拡大に向け、新規権益取得と既存拡張に取り組む三井物
◇2020年にLNGの持分生産量を12年度比2倍にする三菱商事
◇アナダルコからコートジボワールの探鉱権益を取得した商事
◇ドンギ・スノロ、キャメロン、LNGカナダなどLNGの仕掛案件が着実に進捗する商事
◇非資源分野へのシフトが加速する中でも、引き続き資源分野に力を注ぐ伊藤忠商事
◇アゼルバイジャンACG鉱区における原油の追加生産を開始した伊藤忠
◇既存のLNG案件に加え、北米・ロシア・アフリカでの新規案件取得を目指す丸紅
◇パプアニューギニアLNGプロジェクトが操業開始した丸紅
◇米国シェール事業の減損により、エネルギー投資計画を見直す住友商事
◇当面は保有権益の追加開発を中心に手掛ける双日
◇北米、豪亜、エジプトなどを資源開発の最重要地域に位置づける豊田通商