大手商社の2021年の経営課題

CF経営の深化やDX推進、資産の効率化に加え、コロナ後の新秩序への対応に挑む

◇上期連結純利益2525億円を稼ぎ出し、『2020年度 経営計画』が順調に進捗する伊藤忠商事
◇次期中期経営計画に向けて、コロナ禍の新常態に応じたビジネルモデルを議論する伊藤忠
◇新型コロナ等の不透明な状況下、事業ポートフォリオ変革や中経2021が進展する三菱商事
◇「DXによる産業構造の変革」と「EXによるエネルギー分野の変革」に取り組む商事
◇『中期経営計画2023～変革と成長～』で新たなステージへ挑戦する三井物産
◇Strategic Focusへの大胆なリソースシフトで新たな収益の柱を目指す三井物
◇成長軌道への早期回復を実現し中経最終年度の目標達成を目指す三井物
◇中期経営戦略『GC2021』を修正し、最優先課題に掲げる財務基盤の再生・強化を着実に進める丸紅
◇ネットDERで20年度末の定量目標として掲げた1.1倍程度を前倒しで達成した丸紅
◇景気のダウントレンドやコロナ禍の影響で苦しむ中、次期中期経営計画を見据えた構造改革を進める住友商事
◇今後の成長が期待される事業分野に対して経営資源の配分を加速させる住商
◇「循環型静脈事業戦略」を新たに加えた注力4分野の強化でコロナ後の飛躍を目指す豊田通商
◇23／3期にコロナ前を上回る当期利益1500億円を目指す豊通
◇組織改編を発表し、医療・ヘルスケア関連ビジネスやマーケットニーズを起点としたビジネスの拡大を目指す双日
◇新設予定の新たなコーポレート組織を通じ、成長に向けたビジネスポートフォリオの変革、構造改革を推進する双日

大手商社の2020年の主な動き

新型コロナウイルス感染拡大でビジネスが停滞するも、DX推進や資産効率化に注力

◇新型コロナ感染拡大によって働き方に変化が求められたほか、サステナビリティの重要性が高まった～今年1年の主な動き
◇伊藤忠が単年度計画を公表し、三井物が3年間の新中経をスタート～経営一般
◇商事、住商、丸紅で新執行役員が各10名登用されるなど大幅な入れ替えが目立った20年度の役員人事
◇新型コロナの影響に伴い、19年度決算は7社中5社が減益、20年度第2四半期決算は全社が減益に～決算関連
◇石炭や銅、鉄鋼製品の市況下落を受けて複数商社が減損損失を計上～金属部門
◇急務となっている環境対応が進んだほか、蓄電池や農業で進捗があった～化学品部門
◇製糖業界における再編に向けた動きや伊藤忠によるファミマへのTOB実施が目立った～食料部門
◇MaaS事業や再生可能エネルギー事業などニーズに即した新規案件が注目される～機械部門
◇コロナ禍に伴う油価の下落に苦しんだ一方、水素関連の進捗があった～エネルギー部門
◇社会課題解決型ビジネスへの注力や紙パルプ・パッケージング分野における資産入替が注目される～繊維・生活資材部門
◇各分野におけるデジタル化やロボティクス導入が旺盛～金融・物流・建設部門
◇デジタル関連投資が多数あったほか、ヘルスケア関連のデジタル化もみられた～メディア・ICT・その他部門
◇伊藤忠が主導する建材業界の再編が注目される～米州
◇コロナ禍からいち早く回復した中国と食料関連ビジネスが注目されるインド～中国・南西アジア
◇ヘルスケア事業やスマートシティ事業など新たなビジネスへの投資が目立つ～ASEAN
◇モビリティ関連投資や洋上風力発電事業への参画が目立った～欧州・中東・アフリカ

大手商社「広報活動」の取組状況

メディア環境の変化に対応した企業広告やプロモーション施策に注力する各社

◇企業価値・イメージの向上に向けて、経営と一体となったトップ直轄型のブランディング活動を展開する伊藤忠商事
◇「Corporate Brand Initiative」を新設し、経営の意思を明確に反映させたブランディング政策を統合的に展開する伊藤忠
◇広報と営業の双方向のコミュニケーションを通じ、営業社員による能動的な情報提供を可能にする三菱商事
◇様々なツールを活用し、各ターゲットに効率的にメッセージを「見せる」情報発信を目指す商事
◇『中期経営計画2023』においてStrategic Focusとして特定した領域に関する情報発信を強化する三井物産
◇広告を通じた対外発信を主軸にブランディングを推進する三井物
◇経営方針や社内の活動状況をグループ内にタイムリーに伝える「インターナル広報」を活動の基本に据える丸紅
◇社長メッセージ『Opinion Box』を通じて、経営トップと社員の双方向コミュニケーションを実現する丸紅
◇コーポレートメッセージのさらなる浸透やグループ間広報活動の強化を図る住友商事
◇新たなコーポレートメッセージに基づく企業広告やWeb化したグループ社内報に注力する住商
◇危機管理対応に注力し、ブランド棄損事案の撲滅を目指す双日
◇コロナ禍におけるWebでのコミュニケーションニーズの増加に対応し、情報発信のデジタル化を加速する双日
◇渉外広報部から独立し、広報に特化した活動を強化する豊田通商
◇「Be the Right ONE」の理解浸透や社員のロイヤリティ向上、「豊田通商らしさ」を意識した制作物作成に力を入れる豊通

第2四半期決算特集③ 大手商社の20年度
第2四半期累計決算「連結財政状態計算書」分析

新型コロナの影響によって総資産が減少した一方、各社で財務体質が改善

◇新型コロナ感染拡大を受けて全社で営業債権が減少した流動資産
◇持分法会社への投資やその他の金融資産でマイナスが目立った非流動資産
◇社債および借入金、営業債務などの減少を主因に7社中6社で減少した流動負債
◇リース負債の削減が散見される中、新規資金調達の実行もみられた非流動負債
◇四半期利益の積み上げや保有株式の公正価値上昇によって5社で拡大した資本合計

第2四半期決算特集② 大手商社の
20年度第2四半期累計決算「連結セグメント別損益」分析

新型コロナ流行に伴う自動車販売不振や石炭・原油価格の下落など各社が苦戦

◇自動車関連事業の悪化により全社が減益となり、2社が赤字を余儀なくされた「機械セグメント」
◇鉄鉱石価格の上昇により豪州鉄鉱石事業が好業績を達成した一方、石炭や鉄鋼製品の市況が低迷した「金属セグメント」
◇原油・ガス価格の下落により、シェールガスやLNG事業関連の悪化が目立った「エネルギーセグメント」
◇石油化学関連の業績改善や基礎化学品などのトレーディングが堅調に推移し、6社が増益となった「化学品セグメント」
◇畜産関連や食品事業の伸長などで5社が増益を果たした「食料セグメント」
◇アパレル関連事業の販売不振やパルプ関連事業の業績悪化が目立った「繊維・生活資材・建設セグメント」
◇三井物のICT事業、コーポレートディベロップメントの大幅増益が目立つ「情報・金融セグメント」
◇ファミリーマートへのTOBを実施した伊藤忠第8カンパニーの動向が注目される「その他セグメント」

第2四半期決算特集① 大手商社の
20年度第2四半期累計決算「連結損益計算書」分析

コロナ禍により全社が減益となるも、その中身は明暗が分かれた各社

◇分野分散した底堅い収益の積み上げや経費削減努力により、期初の想定を上回った伊藤忠商事
◇減益となったものの、鉄鉱石事業や公正価値評価益、トレーディング収益などが貢献した三井物産
◇減益を強いられた反面、期初計画より利益が上振れ業績見通しを上方修正した丸紅
◇原料炭、LNG、自動車関連などの減収に加え、三菱自動車工業における減損損失などにより減益を強いられた三菱商事
◇コロナ禍による自動車生産・販売台数の減少が響いたが、足元では回復基調にある豊田通商
◇自動車での減収、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などを要因に減益となった双日
◇大口の一過性損失により赤字となったものの、通期予想に対してはやや強含みで推移する住友商事
◇丸紅の上方修正があったほか、各社でセグメントごとの細かな修正がみられた21／3期業績見通し

大手商社における
働き方改革、ダイバーシティ推進、健康経営（後）

新型コロナウイルス感染症の影響により新たな働き方を模索する各社

◇コロナ禍において在宅勤務と出社勤務を柔軟に組み合わせたハイブリッドな勤務体制を敷く三菱商事
◇充実した両立支援策が土台となって、女性管理職比率が右肩上がりに向上した商事
◇PCR検査やAI健康アドバイスアプリの導入を通じ、社員の健康を促進させる商事
◇組織横断的なイノベーション創出を促進するために新たな仕掛けを導入した丸紅
◇多様な個の活躍に向けてダイバーシティ・マネジメントを一層推進する丸紅
◇「丸紅グループ健康宣言」を打ち出し、健康経営の推進体制を再構築した丸紅
◇RPA導入やペーパーレス化、長時間労働の是正などを通じて効率性・生産性の向上を目指す双日
◇新たな施策を積極的に打ち出し、多様な人材が能力を発揮してチームに貢献できる環境を整える双日
◇コロナ禍を乗り切るべく、フィジカル・メンタルの両面から社員の健康維持をサポートする双日
◇ニューノーマルを見据えた“新”在宅勤務制度のトライアル導入を開始した豊田通商
◇持続的成長に向けてグループ全体でビジョンを見据えた健康経営を推進する豊通

大手商社における
働き方改革、ダイバーシティ推進、健康経営（前）

新型コロナウイルス感染症の影響により新たな働き方を模索する各社

◇出社を前提としながらもコロナ禍において迅速かつ柔軟な対応を続ける伊藤忠商事
◇働き方改革のリーディングカンパニーとして各種施策を先駆的に推進する伊藤忠
◇がんと仕事の両立支援や生活習慣の改善などを通じて人材力強化に努める伊藤忠
◇新本社移転を機に意識・行動変革をグローバル・グループで浸透させる三井物産
◇女性管理職やグローバル人材のリーダー育成プログラムに力を入れる三井物
◇テレワーク制度とスーパーフレックス制度の早期導入が新常態への対応に結び付いた住友商事
◇「グローバル人材マネジメントポリシー」や「Global Mobility Policy」の制定によってD&Iを進める住商
◇SCGカウンセリングセンターと社内診療所がコロナ禍で大きな役割を果たした住商

地域特集⑥
大手商社の欧州における活動状況

新型コロナウイルスの流行により石油化学品やタイヤビジネスが悪化した各社

◇洋上風力発電事業や農薬販売事業などが好調だった住友商事
◇R&D投資支援制度やイスラエルのDisruptiveベンチャーを通じて事業開発を加速させる住商
◇原油価格の下落により石油化学品の取引が減少した丸紅
◇サーキュラーエコノミーに資する環境関連ビジネスやデジタル・イノベーション分野への取り組みに注力する丸紅
◇エネルギーソリューションやサーキュラーエコノミー分野での新事業開発に注力する三井物産
◇市況悪化を受けて合成樹脂・化学品の取扱高が減少した伊藤忠商事
◇欧州が先端を走る再生可能エネルギー事業や欧州発のモビリティ事業への投資に注力する伊藤忠
◇オランダ総合エネルギー事業会社Enecoや位置情報サービス会社HERE Technologiesへの出資が注目される三菱商事
◇各セグメントの業績は堅調だったものの、油価下落による一過性損失等で減益となった双日
◇航空機体などのMRO事業や公共交通データプラットフォーム事業への参画が注目される豊田通商

地域特集⑤
大手商社の中国ビジネスの状況（後）

新型コロナウイルス感染拡大によって投資の遅れなどがみられた各社

◇リスクを精査し「稼ぐ・削る・防ぐ」の再徹底を行ったうえで、中国での収益基盤拡大を目指す伊藤忠商事
◇CITICの堅調な推移に加え、生活消費関連事業や化学品ディストリビューション等が好調だった伊藤忠
◇日本大手医療機関と提携を結ぶなど、CITICとの協業による北京病院事業を拡充した伊藤忠
◇知育・育児事業への参入や車載用電池のリユース・リサイクル事業への出資など、新たな事業を展開する伊藤忠
◇東アジア総代表の下、ブロック一体となってグローバル連携を深めながら事業創出を図る三井物産
◇オルドス電力冶金が好調を維持した一方、鉄鋼製品関連がやや苦戦した三井物
◇次世代エタノール製造業や野菜種子会社へ出資参画した三井物
◇中国経済の成熟やコロナ禍に伴う内需構造・外部環境の変化を踏まえ、新規事業への取り組みを進める双日
◇双日塑料(中国)を双日(香港)の樹脂部隊に統合させ、樹脂ビジネスの体制を整備した双日
◇子会社の双日ジェクトを通じて山東省の黒鉛電極メーカー・山東旭日に出資した双日

地域特集④
大手商社の中国ビジネスの状況（前）

新型コロナウイルス感染拡大によって投資の遅れなどがみられた各社

◇新型コロナウイルスの影響を受けたが、中国政府の経済再生プランに則る形で業績回復に取り組む住友商事
◇金属事業における次世代化、自動車アフター市場向け部品販売事業会社の設立、自動車総合物流事業の業容拡大などを実施した住商
◇中国で原木および加工品のトレードを展開するとともに、商業施設事業の拡大に取り組む住商
◇中国の江蘇省無錫市においてEMS事業を担う新工場を設立した住商
◇総合ヘルスケア事業の受託件数を積み上げるとともに、ローソンが着実に新規出店を行った三菱商事
◇中国物流ロボット開発企業への出資や福祉・介護用品レンタル販売事業の中国進出がみられた商事
◇中国におけるライフスタイルの多様化と消費のアップグレードを捉え、需要を取り込んでいく丸紅
◇ヘルスケア事業で取扱薬品を拡充したほか、不動産、食料、化学品事業が堅調だった丸紅
◇冷蔵冷凍トレーラーのリース・レンタル事業会社を設立するとともにオンライントレードファイナンス事業を開始した丸紅
◇日本側の直轄組織である中国・東アジア部とともに東アジア極一体経営を推進していく豊田通商

地域特集③
大手商社のASEAN地域における活動状況（後）

新型コロナウイルスの影響はあるものの、引き続き中間層の需要取り込みを目指す各社

◇“アジアの三井物産”を目指し、ASEANにおける新たな営業戦略を策定した三井物産
◇シンガポールにおいて船舶や情報、保険分野などの各事業会社が現地需要の取り込みに注力する三井物
◇薬剤散布事業や構造物メンテナンス事業など、新たなビジネスモデルを展開する三井物
◇域内の横串機能を強化するべく、「戦略事業開発ユニット」と「DXセンター」を設置した住友商事
◇長年にわたって信頼関係を築いたフィリピンでLRT運営事業に参画を果たした住商
◇強みを持つ地域でEMS事業やLNG To Power案件、DX関連事業に取り組む住商
◇市場拡大が見込まれるASEANで事業機会創出に向けた取り組みを継続する双日
◇シンガポールの医療分野システム開発事業やタイの二輪車販売事業に着手した双日
◇今後の伸びが見込まれるミャンマーの通信インフラ事業に参画した双日
◇シンガポールにおいて自動車アフターマーケット事業の拡大やコネクテッドサービスの提供を図る豊田通商

地域特集②
大手商社のASEAN地域における活動状況（前）

新型コロナウイルスの影響はあるものの、引き続き中間層の需要取り込みを目指す各社

◇中間層の取り込みに向けて生活消費財やモビリティ、不動産分野に注力する三菱商事
◇LNG販売やユニクロ事業、ファシリティマネジメント事業で進捗がみられた商事
◇資本業務提携を結ぶフィリピン財閥Ayalaグループとの協業が散見された商事
◇引き続きASEANにおける生活消費関連の需要取り込みに力を入れる伊藤忠商事
◇シンガポールに専任担当者を派遣し、新規ビジネス創出を推進する伊藤忠
◇個人向け融資事業やアパレル事業など、フィリピンやベトナムで強みを持つ既存事業が順調だった伊藤忠
◇次世代事業開発本部と連携したASEANでの新規ビジネスが芽生えつつある丸紅
◇デジタル技術の集積地であるシンガポールにてFinTech事業などの動きがみられた丸紅
◇注力分野に掲げるヘルスケア事業やスマートシティ事業が着実に進捗した丸紅

地域特集①
大手商社の北米ビジネスへの取組状況

新型コロナなどの影響により自動車やエネルギーで巨額の一過性損失が目立った各社

◇市況低迷やリテール部門の不振などにより金属・自動車関連で複数の減損を計上した米州住友商事
◇金属3Dプリンティング用粉末製造やワイヤレスAIソリューションなどイノベーション関連への投資を積極化させる住商
◇コロナ禍にあっても農業資材や牛肉処理・加工が好調だった丸紅
◇AI解析などスタートアップへの投資を積極化させる丸紅
◇ウランビジネスや設備資材関連事業が順調に推移した伊藤忠インターナショナル
◇金属関連取引における市況好調により増益となった米国三菱商事
◇EV 充電ステーションや水素ステーションなどモビリティ分野の取り組みが目立つ三井物産
◇自動車ディーラー事業や鉄道事業が堅調に推移した双日

商品部門特集⑭ 大手商社
「デジタル・ICT・その他部門」の現状と重点施策（後）

デジタル技術を積極的に取り込むとともに、領域を横断したビジネスを模索する各社

◇国内主要会社は堅調だったものの、前期の一過性利益の反動などが響き減益となった住友商事のメディア・デジタル事業部門
◇様々なパートナーとともに5G関連事業を積極的に進める住商のメディア事業本部
◇DX技術専門会社を立ち上げるなど、DXセンターを主軸に全社DXを促進する住商のデジタル事業本部
◇ミャンマーで携帯電話事業、国内で端末販売を展開するのみならず付加価値サービスを強化する住商のスマートプラットフォーム事業本部
◇デジタル・イノベーション等の新たな機能をテコに、White Spaceへの取り組みを加速させる丸紅の次世代事業開発本部
◇米国eスポーツデータ分析会社への出資やアジアでの消費財ECプラットフォーム開発が注目される丸紅
◇専門家集団として全社におけるデジタル・イノベーションの進化を促す丸紅のデジタル・イノベーション室

商品部門特集⑬ 大手商社
「デジタル・ICT・その他部門」の現状と重点施策（前）

デジタル技術を積極的に取り込むとともに、領域を横断したビジネスを模索する各社

◇ウイングアーク1stへの出資や米AKQA社との業務提携によりDX事業を加速させる伊藤忠商事の情報・通信部門
◇携帯端末のオンライン流通事業参入、BPO事業拡充、全ゲノム解析事業スタートアップへの投資などが注目される伊藤忠
◇ファミリーマートの収益力向上のため、非公開化に向けたTOBを実施した伊藤忠の第８カンパニー
◇事業会社の堅調な推移や一過性利益により増益を達成した三井物産のICT事業本部
◇ICT事業本部と他事業本部が有する知見を掛け合わせ、新事業の創出を目指す三井物
◇東南アジアの病院事業や国内の調剤薬局事業を売却した三井物のヘルスケア・サービス事業本部
◇医療データプラットフォームの構築や複合型サービス事業の展開により、人々の健やかで豊かな生活の実現を目指す三井物

商品部門特集⑫ 大手商社
「金融・建設部門」の現状と今後の重点施策（後）

上場・私募REIT、PE事業、住宅・収益不動産開発、保険事業など

◇ワーナーブラザース等と着手した『ハリー・ポッター』のスタジオ施設が注目される伊藤忠商事の建設・不動産部門
◇国内の物流施設事業において、開発およびアセット積み上げが着実に進む伊藤忠
◇前期一過性利益の反動で減益となったが、各事業が好調で基礎収益が伸長した伊藤忠の金融・保険部門
◇PaidyやGardiaへの投資を通じ、金融・保険分野の新技術・新顧客基盤を積極的に取り込む伊藤忠
◇傘下の事業会社が一丸となり、コロナ禍における新たな働き方をサポートする丸紅の情報・不動産本部
◇BIMサービス事業や中国における不動産開発事業などで進捗がみられた丸紅
◇本部内の横連携を通じた新規ビジネス開発に力を入れる丸紅
◇国内でオフィスビルや商業施設の開業が相次ぐ住友商事の生活資材・不動産本部
◇新たな柱である物流事業にて「SOSiLA物流リート投資法人」を立ち上げた住商
◇米国のオフィスビル事業やインドネシアの倉庫賃貸事業が順調に進捗した住商

商品部門特集⑪ 大手商社
「金融・建設部門」の現状と今後の重点施策（前）

上場・私募REIT、PE事業、住宅・収益不動産開発、保険事業など

◇国内・北米の不動産事業における物件売却益が増益に寄与した三菱商事の複合都市開発グループ
◇注力エリアの1つであるASEANにおいて複数の新規案件に取り組む商事
◇三菱UFJリースを中心にリース事業を展開する商事
◇前期に計上した国内不動産の売却益の反動などで減益を余儀なくされた三井物産のコーポレートディベロップメント本部
◇物流施設ブランド「LOGIBASE」の開発を進めたほか、複合開発事業「Otemachi One」がグランドオープンした三井物
◇既存事業の徹底強化や地域・分野のニーズに応じた不動産の開発および価値向上施策を実行する三井物
◇海外工業団地事業における順調な引渡しによって増益を達成した双日の産業基盤・都市開発本部
◇外部環境を意識したREIT事業の運用戦略や海外工業団地事業の新規開発に注力する双日

商品部門特集⑩
大手商社「繊維・生活資材部門」の現状と今後の重点施策

パルプ市況の悪化や衣料品販売の低迷に苦戦した各社

◇新型コロナウイルスの影響等に伴うアパレル関連事業の販売不振などで減益となった伊藤忠商事の繊維カンパニー
◇EC 関連ビジネスやデジタル戦略の強化に注力する伊藤忠
◇パルプ市況の下落に伴う多額の減損損失を計上した伊藤忠の生活資材・物流部門
◇市況軟化により木材資源が伸び悩んだものの、バイオマス・チップが順調に推移した住友商事の生活資材・不動産本部
◇食品スーパーマーケット事業が内食需要の増加を主因に増益となった住商のライフスタイル・リテイル事業本部
◇国内のドラッグストア・調剤薬局チェーンの店舗網拡大を検討している住商
◇ローソンにおける不採算店舗の閉鎖増や前年度の一過性利益の反動で伸び悩んだ三菱商事のコンシューマー産業グループ
◇病院の業務改善事業やオンライン診療サービスなどヘルスケア事業に注力する商事
◇衣料品等の販売減少を主因に減益となった丸紅のライフスタイル本部
◇パルプ市況の悪化などで大幅減益となった丸紅のフォレストプロダクツ本部
◇食肉取引の増加や不動産売却益などにより増益を確保した双日のリテール・生活産業本部

商品部門特集⑨
大手商社「エネルギー部門」の現状と今後の重点施策

油価下落により一過性損失の計上を強いられるなど苦戦が目立った各社

◇油価下落に伴うLNG関連事業の減益や北米シェールガス事業における一過性損失などで減益となった三菱商事
◇キャメロンLNGの第2系列、第3系列が生産を開始した商事
◇トレーディングが好調で売上総利益を伸ばした一方、油価下落による一過性損失等で減益を強いられた三井物産
◇ロシアArctic LNG2のFIDを行ったほか、Tempa Rossa油田およびGreater Enfield油田が生産を開始した三井物
◇新組織として次世代電力、新エネルギー、次世代モビリティ関連などを手掛ける三井物のエネルギーソリューション本部
◇一過性利益の反動により減益だったが、トレーディングや各権益の順調な操業により実態純利益は堅調に推移した伊藤忠商事
◇伊藤忠エネクスと協働でアンモニア燃料の船舶開発やサプライチェーン構築を推進する伊藤忠
◇油価急落等により約△1300億円の大型減損を余儀なくされ、大幅な赤字決算を強いられた丸紅
◇資源価格の下落や一過性損失の計上が響き減益を余儀なくされた住友商事
◇石炭およびマンガン鉱石価格下落の一方で、鉄鉱石価格上昇によりブラジル鉄鉱石事業が増益を達成した住商
◇コーブポイントLNGプロジェクトや天然ガストレード事業が安定的に推移した住商
◇水素関連の進捗のほか、ブラジル沖Marlim鉱区向けFPSO保有・傭船事業などが注目される住商
◇新型コロナウイルス流行により、前年から大きく下落した額を予想する20年度原油価格見通し

商品部門特集⑧
大手商社「機械部門」の現状と今後の重点施策（後）

世界的な市況低迷や新型コロナの影響を受けて自動車販売事業が伸び悩んだ各社

◇一部減損の影響はあったものの、3本部がいずれも増益を達成した三井物産の機械・インフラセグメント
◇ライドシェアサービス等を中心としたモビリティ関連の新規投資が目立った三井物
◇UVeyeの車両検査技術を活用する豊田通商のグローバル部品・ロジスティクス本部
◇生産・販売事業の拡大に加え、MaaS領域における事業開発を推進する豊通の自動車本部
◇電力分野を中心にアフリカでの取り組みが散見された豊通の機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
◇ヤナセの採算改善や堅調な船舶取引などにより増益を達成した伊藤忠商事の機械カンパニー
◇ゼロ・エミッション船の開発や廃棄物処理発電事業など、環境配慮型の案件が散見された伊藤忠
◇事業環境が悪化する中、積極的な先端技術の取り込みを図る双日の自動車本部
◇空港運営事業の拡大に加え、鉄道MRO事業の買い増しを実行した双日の航空産業・交通プロジェクト本部
◇トルコで参画する総合病院の開院が注目される双日の機械・医療インフラ本部
◇今後の需要拡大が見込まれるミャンマーの通信インフラ事業に参画した双日のエネルギー・社会インフラ本部

商品部門特集⑦
大手商社「機械部門」の現状と今後の重点施策（前）

世界的な市況低迷や新型コロナの影響を受けて自動車販売事業が伸び悩んだ各社

◇千代田化工建設の再生支援を図った三菱商事の産業インフラグループ
◇三菱自動車工業やアジア自動車事業の不調により業績が落ち込んだ商事の自動車・モビリティグループ
◇約5000億円を投じ、中部電力と共にオランダの総合エネルギー会社Enecoを買収した商事の電力ソリューショングループ
◇海運市況や新車販売市場の低迷に苦しんだ住友商事の輸送機・建機事業部門
◇モビリティ分野や建機分野において電動化、デジタル化に向けた投資が目立った住商
◇大型発電所EPC案件や発電事業の堅調な推移によって前期並みの業績を維持した住友商事のインフラ事業部門
◇目標としてきた持分発電容量1万MWの達成を間近に控える住商
◇再生可能エネルギー事業の拡大および脱石炭火力発電を推進し、着実に持分発電量を積み増した丸紅の電力本部
◇社会インフラの運営に加え、循環型エコノミーなど新たな取り組みを推進する丸紅のインフラプロジェクト本部
◇一部減損の影響はあったものの、航空機アフターマーケット事業や船舶関連事業が好調に推移した丸紅の航空・船舶本部
◇大型の減損損失を計上したものの、資本再編や追加出資による事業基盤の拡大を着実に進めた丸紅の金融・リース事業本部
◇自動車アフターマーケット事業の基盤拡充に向けてデジタル技術の取り込みを加速させた丸紅の建機・産機・モビリティ本部

商品部門特集⑥
大手商社「食料部門」の活動状況と今後の重点施策（後）

前期の一過性損失の反動や新規連結子会社化などにより7社中4社が増益

◇Doleの減損があったものの、卸事業の堅調な推移等により増益を確保した伊藤忠商事の食料カンパニー
◇豚肉一貫生産拠点の拡大により畜肉インテグレーションの強化を図る伊藤忠
◇西アフリカ・シエラレオネにおいてパイナップル生産・加工事業に着手した伊藤忠
◇為替差損益の悪化および北米天然鮭鱒事業における減損を一過性利益でカバーした丸紅の食料本部
◇欧州におけるアトランティックサーモンの陸上養殖事業の参入が注目される丸紅
◇コロナ禍にあっても食料の安定供給に努める丸紅
◇欧・米州青果事業の復調などにより増益となった住友商事の食料事業本部
◇食料事業の採算良化および高利益率商内の増加により増益となった豊田通商の食料・生活産業本部
◇ハイブリッドライス採種方法の特許取得や予防医療事業への参画など食品やメディカル分野で動きのあった豊通

商品部門特集⑤
大手商社「食料部門」の活動状況と今後の重点施策（前）

前期の一過性損失の反動や事業投資先の連結子会社化などにより7社中4社が増益

◇Olamで前期に計上した減損損失の反動により大幅な増益を達成した三菱商事の食品産業グループ
◇供給過多に伴う市況低迷によりCermaqなどの水産事業が苦戦した商事
◇大日本明治製糖など大手製糖3社が経営統合・資本業務提携へ向け協議を開始した商事
◇畜肉エキス・調味料製品の製造事業への参入やバイオベンチャーとの新規事業が注目される商事
◇産業DXを推進し、食品流通分野における事業の効率化を図る商事
◇ブラジルの農業生産会社・XINGU AGRIで計上した減損により大幅減益となった三井物産の食料本部
◇食品・日用品子会社4社を新設の「三井物産流通ホールディングス」に資本統合する三井物の流通事業本部
◇国内水産事業の減損や海外肥料事業の販売低迷により減益となった双日の食料・アグリビジネス本部
◇通期での稼働開始とともにフィリピン小麦バリューチェーン事業の売上が伸長した双日

商品部門特集④
大手商社「化学品部門」の現状と今後の重点施策（後）

市況下落に苦しんだものの、前期の一過性損失の反動等で7社中5社が増益

◇各事業会社の健闘に加え、一過性の利益が寄与し最高益を更新した伊藤忠商事の化学品部門
◇電力ビジネスのさらなる強化を図るべく新設された伊藤忠の電力・環境ソリューション部門
◇石油化学分野では市況下落に苦戦したが、無機・機能化学品等で堅調だった住友商事の基礎化学品・エレクトロニクス本部
◇旺盛な需要によりEMS事業や半導体材料のトレードで好調を維持した住商
◇拠点の新設や剤の拡充など農業分野でのグローバルな事業体制を充実させる住商のライフサイエンス本部
◇医薬品、化粧品、アニマルヘルスサイエンスなど多彩な分野で業績を伸ばした住商
◇シンガポールの原油・石油製品トレーディング会社における損失が響き、大幅減益となった三菱商事の石油・化学グループ
◇タイヤEコマース事業の運営会社設立やタイにおける循環型PET製造事業への参画が注目される商事
◇エレクトロニクス事業の利益率が低下したものの、前期の一過性損失の反動により増益となった豊田通商の化学品・エレクトロニクス本部
◇シンガポールにコネクティッドサービス分野のテック企業を新設した豊通

商品部門特集③
大手商社「化学品部門」の現状と今後の重点施策（前）

市況下落に苦しんだものの、前期の一過性損失の反動等で7社中5社が増益

◇メタノール市況の下落があったものの、前期に計上した減損の反動で増益となった三井物産のベーシックマテリアルズ本部
◇機能材料等の素材事業と住生活マテリアル関連事業を一体で手掛ける三井物のパフォーマンスマテリアルズ本部
◇欧州農薬販社やアニマルヘルス企業へ出資を行った三井物のニュートリション・アグリカルチャー本部
◇事業環境悪化によりGavilon等で巨額の減損を計上した丸紅のアグリ事業本部
◇石油化学製品の採算悪化および飼料機能材事業の取扱数量減少などに苦しめられた丸紅の化学品本部
◇合樹取引の減少や市況下落があったが、販管費の改善などで横ばいを維持した双日の化学本部
◇双日プラネットにおいてグリーンポリエチレンの販売やバイオプラスチックの開発など環境対応事業を進める双日

商品部門特集②
大手商社「金属部門」の現状と今後の重点施策（後）

石炭や銅、鉄鋼製品などの市況下落によって7社中5社が減益

◇銅事業の一過性利益などで豪州原料炭事業の減益をカバーした三菱商事の金属資源グループ
◇豪州原料炭事業の競争力維持・拡大および低炭素／循環型社会への取り組みに力を入れる商事
◇対面業界の事業環境が悪化する中、既存事業で培った知見を活かして収益基盤の強化を図る商事の総合素材グループ
◇豪州一般炭権益の売却を通じて石炭資産のさらなるリバランスを図った双日の金属・資源本部
◇中期経営計画で新たに掲げた「循環型静脈事業戦略」に注力する豊田通商の金属本部
◇北米鋼管事業を中心に約△670億円の一過性損失を計上した住友商事の金属事業部門
◇事業ポートフォリオの拡充に向けて米国のMagic Steel Salesを子会社化した住商

～大手商社の「商品部門特集」プロローグ～
商品部門特集①
大手商社「金属部門」の現状と今後の重点施策（前）

サービス分野や川下領域の強化、環境配慮型ビジネスへの対応を図る組織改編が散見
石炭や銅、鉄鋼製品などの市況下落によって7社中5社が減益

◇強みを持つ豪州鉄鉱石事業において1700億円以上もの利益を稼ぎ出した三井物産の金属資源本部
◇モザンビーク石炭・インフラ事業で約△220億円の減損損失を計上した三井物
◇市況下落や需要低迷によって業績悪化を強いられた三井物の鉄鋼製品本部
◇市況上昇の恩恵を受けて豪州やブラジルの鉄鉱石事業が大幅増益となった伊藤忠商事の金属カンパニー
◇ブラジル鉄鉱石事業の資本再編を図ったほか、米国の原料炭権益に参画した伊藤忠
◇チリ銅事業における減損損失によって大幅な減益となった丸紅の金属本部
◇自動車向けのアルミ材ビジネスやマグネシウム事業などで活発な動きをみせる丸紅

決算特集②
大手商社の20／3期決算「連結財政状態計算書」分析

金融資産の減少や円高があったものの、新会計基準の適用を主因に総資産が4社で増加

◇営業債権・その他債権の減少を主因として、5社でマイナスとなった流動資産
◇IFRS第16号「リース」適用により4社で増加した一方、幅広い事業で減損損失の重なった丸紅が大きく減少した非流動資産
◇主に営業債務・その他債務の減少により4社で減少がみられた流動負債
◇リース負債を計上した関係により6社が増加した非流動負債
◇FVTOCIの金融資産の減少や円高による為替影響などを要因に6社が減少した資本合計
◇資源価格の下落を受けて、エネルギーや金属などで減少が目立ったセグメント別総資産

決算特集①
大手商社の20／3期決算「連結損益計算書」分析

新型コロナウイルスや油化暴落の影響などで7社中5社が減益

◇石油デリバティブ取引の減損などで減益となったものの、修正見通し5200億円を達成した三菱商事
◇金属、機械、食料などが堅調に推移し、4期連続で最高益を更新した伊藤忠商事
◇非資源分野で着実な利益創出力を拡充したものの、石油・ガス開発関連の減損で計画未達となった三井物産
◇北米鋼管事業やボリビア銀・亜鉛・鉛事業における大口の一過性損失計上で大幅減益となった住友商事
◇米中貿易摩擦や新型コロナウイルス流行という状況下で4期連続で最高益を更新した豊田通商
◇実質利益では修正見通しに達したものの、期末における石油ガス価格下落による減損で計画未達となった双日
◇資源事業や米国穀物事業、航空機リース事業などで巨額の減損を計上した丸紅
◇新型コロナウイルスによる減益を見込むほか、3社が通期見通しの発表を見合わせた21／3期業績予想

大手商社のコンプライアンスへの取組状況

連結グローバルベースでのコンプライアンス浸透が着実に進捗する各社

◇法令および社内規程の遵守に加え、社会規範への配慮を重視する三菱商事
◇施策拡充を通じ、連結・グローバルベースでのコンプライアンス浸透を進める商事
◇新たな企業理念『三方よし』の基盤となるコンプライアンスのさらなる強化を目指す伊藤忠商事
◇消費者庁が導入した「自己適合宣言登録制度」の第1号登録会社となった伊藤忠
◇インテグリティ意識の向上に向けて、「三井物産グループ行動指針“With Integrity”」を制定した三井物産
◇従来の「コンプライアンス見直し週間」を「“With Integrity”月間」に拡大し、さらなる意識徹底を推進する三井物
◇19年3月に新たなグループ・コンプライアンス・ポリシーを策定した住友商事
◇各種施策を通じ、グローバル連結ベースでのコンプライアンス体制構築を目指す住商
◇独立した専任部署を設置し、厳格なコンプライアンス体制の運用と不正の早期発見に力を入れる丸紅
◇連結ベースでのコンプライアンス体制強化や積極的なIT活用を図る丸紅
◇グループ全体におけるコンプライアンスマインドの浸透とともに、違反事案に対する感度向上を目指す双日
◇贈収賄防止に特化した国際標準規格「ISO37001認証」を日本企業で初めて取得した双日
◇不正が発生しない組織風土の醸成やグローバル内部通報制度の整備に努める豊田通商

大手商社のサステナビリティへの取組状況（後）

基本方針、担当組織、マテリアリティの特定、具体的な事例など

◇マテリアリティを見直し、社会と会社の持続可能性の実現に向け、さらなるサステナビリティ経営強化を図る三井物産
◇サステナビリティ経営推進部を発足させ、連結ベースでのサステナビリティ意識浸透と価値共有を推進する三井物
◇サステナビリティの重要性が世界的に高まる中、マテリアリティを見直した三井物
◇アフリカ農業の生産性向上への取り組みやヘルスケアエコシステムの構築によって社会課題解決を図る三井物
◇「三方よし」の精神の下、「サステナビリティ推進基本方針」を定めた伊藤忠商事
◇18年度開始の中期経営計画を機に7つのマテリアリティを新たに特定した伊藤忠
◇再生ポリエステル事業や廃棄物発電事業、リサイクルビジネス等によって循環型経済の構築を目指す伊藤忠
◇環境省第1回ESGファイナンス・アワード「環境サステナブル企業部門」において商社唯一の受賞となった伊藤忠
◇「サステナビリティ推進室」の担当役員が経営企画部の担当本部長を兼ねることで、事業計画とサステナビリティの連携を強化する双日
◇「サステナビリティ目標」「サステナビリティチャレンジ」を策定し、中長期的な目線での事業継続性を見据える双日
◇木材調達においてトレーサビリティの確保目標を達成し、ほかの事業でも応用させていく方針を示す双日
◇6つのマテリアリティを中心に「Be the Right ONE」の存在になることで企業理念の実現を目指す豊田通商
◇リサイクル事業やケニアでの肥料開発販売事業など、幅広い分野でマテリアリティの解決を図る豊通

大手商社のサステナビリティへの取組状況（前）

基本方針、担当組織、マテリアリティの特定、具体的な事例など

◇サステナビリティと社会貢献に一体で取り組むため、担当組織を「サステナビリティ・CSR部」に改称した三菱商事
◇投融資の申請においてもマテリアリティを記入する欄を設け、営業部と一体になってマテリアリティの解決を進める商事
◇電動車両の普及やオフグリッド地域における分散電源事業で低炭素社会への移行に貢献する商事
◇サステナビリティを経営の根幹に据え、持続可能な社会の実現への貢献と自らの持続的成長を追求する住友商事
◇6つのマテリアリティを特定するとともに各種社内浸透施策を進める住商
◇ベトナムのスマートシティ開発事業やマレーシアのマネージドケア事業でSDGsに貢献する住商
◇「経営理念の実践＝グループ全体で目指すサステナビリティ」と考え、サステナビリティ推進体制を強化する丸紅
◇「今日より豊かな未来を創る」ため、基盤マテリアリティと環境・社会マテリアリティを特定した丸紅
◇マテリアリティを実際の事業に落とし込むとともに、グループ内に浸透させるための施策を実施する丸紅

大手商社の不動産ファンドビジネスへの取組状況（後）

物流施設を対象とするJ-REITをはじめ、国内外でのファンド組成に注力する各社

◇「コト消費型」商業施設の取得や運用ガイドライン変更などを通じ、上場REITのAUM拡大を図る三井物産
◇米国・シンガポール・タイにおいて有力パートナーとグローバルに運用資産の拡大を図る三井物
◇賃貸住宅と物流施設のバリューチェーンの中で不動産ファンド事業を行う伊藤忠商事
◇物流施設特化型J-REITを組成したほか、中国や米国における不動産運用事業に注力する伊藤忠
◇規律ある投資目線を堅持し、新たな物件を取得する双日
◇「三位一体マネジメント」により成長戦略を実現する双日リートアドバイザーズ

大手商社の不動産ファンドビジネスへの取組状況（前）

物流施設を対象とするJ-REITをはじめ、国内外でのファンド組成に注力する各社

◇複合都市開発グループが日米で不動産開発・運用事業を行う三菱商事
◇都市部において「コト消費」や「時間消費」を喚起する体験型複合商業施設へ積極的に投資する商事
◇米国に新会社を設立し、米国の不動産を日本の投資家に提供するビジネスモデルに注力する商事
◇国内REITのAUM 1兆円の達成を見据え、国内不動産ファンドの組成や米国事業への参入に力を入れる丸紅
◇私募REITや国内不動産ファンドでAUMを拡大する丸紅
◇100％子会社の「住商リアルティ・マネジメント」が不動産ファンドビジネスを推進する住友商事
◇物流・インダストリアル不動産を投資対象とする上場REITの運用を開始した住商

大手商社における物流ビジネスの取組状況

デジタル技術やロボティクスの導入により効率化・省人化を推進する各社

◇組織再編を通じ、食品流通事業における物流軸での機能強化・業態変革を進める三菱商事
◇デジタル技術や事業会社の活用によって物流分野が抱える課題解決を目指す商事
◇伊藤忠ロジスティクスと共に“商物一体”のビジネス展開に取り組む伊藤忠商事
◇強みを持つ中国のほか、インドやASEANなどで業容拡大が進む伊藤忠
◇物流事業会社の統合再編から約3年が経過し、総合力を活かした高付加価値機能を提供する三井物産
◇倉庫自動化ロボットサービス事業を展開し、物流事業の各種課題に対応する三井物
◇収益創出の追求と物流管理・支援機能の強化のため、2部体制に移行した住友商事
◇スタートアップ企業への投資を通じ、新技術の導入やデジタル化を加速させる住商
◇注力する「デジタルSCM」事業にて、サプライチェーンソリューションを提供する丸紅
◇MLOGIとの一体運営により、グローバルな総合ソリューション提供を目指す丸紅
◇物流コンプライアンス対応への専門性を高め、輸出入貿易取引管理のリスクマネジメントを強化した双日
◇中核会社を通じ、3PL事業の強化や自動車物流事業の拡充を進める双日
◇複合機能の最大化に加え、グローバル化とデジタル変革の推進を目指す豊田通商

大手商社の「農業資材関連ビジネス」（肥料編）

自社の強みを伸ばすとともに新たな地域への進出も検討する各社

◇ブラジル農業資材販売会社を子会社化し、同国の農業の発展に貢献する丸紅
◇ミャンマーにおける肥料の取扱数量を着実に伸ばすとともに、品目数も増加させた丸紅
◇片倉コープアグリとサンアグロにおいて着実に国内事業を推進する丸紅
◇社内他本部や化学品セグメント内での連携により肥料ビジネスでも総合力を発揮する三井物産
◇チリで培われた農業資材ディストリビューション事業のノウハウを他国においても横展開していく三井物
◇原料調達・製品製造・製品流通販売が一体となり肥料ビジネスを展開する三菱商事
◇農業ICTと農業関連ビジネスの融合でさらなる事業拡大を目指す商事
◇「地域密着型一気通貫モデル」によって農家から需要を汲み取りきめ細かくビジネスを展開する住友商事
◇中国において緩効性窒素化成肥料のシェアを着実に伸ばす住商
◇タイ・ミャンマー・フィリピン・ベトナムで東南アジアトップクラスの高度化成肥料製造・販売網を形成する双日
◇ミャンマーにおいてTCCC Myanmarが稼働し同国におけるプレゼンスを向上させる双日
◇新たに「アグリサイエンス課」を設立し、農薬・肥料ビジネスの体制を強化した伊藤忠商事
◇ケニアに工場を建設し、同国における肥料の製造・販売事業を推進する豊田通商

大手商社の「農業資材関連ビジネス」（農薬編）

自社の強みを伸ばすとともに新たな地域への進出も検討する各社

◇Global Strategic Comitteeを設立し、農薬・農業生産資材直販ビジネスにおけるグローバルの組織間連携を強める住友商事
◇欧州各国において強固な販売網を構築し着実に業容を拡大する住商
◇農業トレード法人の設立やマヒンドラグループとの協業などインドでの動きが目立った住商
◇Agro Amazoniaの完全子会社化やウクライナでの資本参画など農業生産資材直販事業を増強した住商
◇「ニュートリション・アグリカルチャー」を強みが発揮できる成長分野の1つに位置づけ農薬ビジネスを推進する三井物産
◇欧州の農薬販売会社の株式を取得することに合意し、製品ポートフォリオの拡充と販売プラットフォームの強化を図る三井物
◇ブラジルの農薬製造販売会社に出資したほか、新たに種子事業に参入した三井物
◇インドにおける受託製造ビジネスが好調で工場の増設を予定する三菱商事
◇JA全農とともにZMクロッププロテクションを設立し全農品の海外展開を加速させる商事
◇長年にわたるインド、中国、韓国におけるプレゼンスを活かしたバリューチェーンの提案・構築を行う双日
◇OATアグリオと協業しながら農薬ビジネスを推進する伊藤忠ケミカルフロンティア

大手商社の南西アジアビジネス（後）

インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカにおけるビジネスの状況

◇インドで直接・間接出資を含め30社へ投資するなど、南西アジアビジネスを積極的に推進する三井物産
◇自動車向け鋼板、衛生陶器、オートバイなどインド政府のMake in India政策に合致する取り組みを進める三井物
◇CoCo壱番屋のほか、ライドシェアサービスや分散型太陽光発電事業などに参画した三井物
◇インドにおいてスタートアップとの連携、バングラデシュではインフラ案件に注力する丸紅
◇バングラデシュにおける肥料製造案件やインフラ案件が進捗する丸紅
◇モビリティ分野を中心にインドビジネスが活発化する豊田通商

大手商社の南西アジアビジネス（前）

インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカにおけるビジネスの状況

◇インドのモビリティ関連事業やバングラデシュの消費財市場に注目する三菱商事
◇インドで自動車やエレベーターの製造販売事業を展開するほか、自動車のアフターセールス事業に参画した商事
◇バングラデシュで鉄道や電力、空港など多岐にわたる案件を展開する商事
◇インド・ベンガルールに事務所を新設し、モビリティや農業関連事業に注力する住友商事
◇インドにおいて自動車・鋼材関連に加え、不動産や農薬・農業資材事業を展開する住商
◇「拡大する国内消費のビジネスへの取り込み」を基本方針に掲げ、インド事業に取り組む伊藤忠商事
◇インドで会員制現金総合卸売型店舗を開店するなど生活消費関連事業に力を注ぐ伊藤忠
◇インドにおいてインフラ事業やトレード事業とともに、イノベーション活動に着手した双日
◇インドにおける鉄道案件や工業塩製造事業が進捗する双日

大手商社の宇宙・航空ビジネス（後）

航空機リースや空港運営の事業拡大に加え、本格的な宇宙ビジネスに挑む各社

◇エアモビリティや小型衛星の運用といった新領域に取り組む住友商事
◇リース共同事業の資本再編を通じ、抜本的な競争力向上と持続的成長を図った住商
◇航空関連資産トレードのプラットフォーム事業や空港における自動運転サービスなど、新事業の開拓が進む丸紅
◇米国航空機リース会社Aircastleに対する約1200億円の追加出資を発表した丸紅
◇航空機リース事業や航空機内装品の製造・販売事業を精力的に展開する伊藤忠商事
◇生体認証サービスの事業化や小型衛星を活用したデータ分析事業に取り組む伊藤忠
◇空港運営事業に加え、ドローン物流領域や高精度衛星測位事業に事業の幅を広げた豊田通商

大手商社の宇宙・航空ビジネス（前）

航空機リースや空港運営の事業拡大に加え、本格的な宇宙ビジネスに挑む各社

◇航空機リース事業における統合プラットフォームの再構築を図った三菱商事
◇ミャンマーと福岡に加え、新たに北海道とモンゴルで空港運営事業を開始する商事
◇国内防衛産業基盤の維持・拡充に寄与すべく、国内外パートナーとのさらなる連携を目指す商事
◇航空機リース・エンジン関連事業において着実に資産規模の拡大が進む三井物産
◇衛星打ち上げ支援事業や宇宙ごみ除去事業に向けた取り組みが注目される三井物
◇衛星データ活用に加え、国際貨物ターミナル運営事業などを幅広く手掛ける三井物
◇航空産業領域と交通インフラ領域を集約し、機能・人材面のシナジーを図った双日
◇国内外で計7空港の運営に携わり、周辺事業の展開も視野に入れる双日

大手商社の蓄電池関連ビジネスへの取り組み状況（後）

部材ビジネスを中心に、川上の資源開発や川下のサービス事業等へ進出する各社

◇滋賀県においてリチウムイオン電池の製造を行うほか、欧州で大規模蓄電システムを利用したサービスを展開する三菱商事
◇インド、フランス、日本で蓄電池関連の実証プロジェクトを手掛ける商事
◇モザンビーク産天然黒鉛の開発や欧州蓄電池メーカーとの協業が注目される丸紅
◇産業システム事業部において蓄電池付EV充電器の開発を進める丸紅
◇分散型電源案件の開発支援サービスや蓄電池の長期信頼性試験事業を手掛ける丸紅
◇中国においてリチウムイオン電池の部材事業を手掛け、工場の拡張も見据える住友商事
◇「みらいの島プロジェクト」・「みらいの工場プロジェクト」等、蓄電池の可能性を広げるサービス事業を進める住商
◇フォーアールエナジーと協業し、リチウムイオン電池の再利用・再製品化事業を展開する住商
◇電子材料・機能素材部を設立し、蓄電池関連ビジネスを集約させた双日
◇東芝およびCBMMと協業し、次世代リチウムイオン電池を開発する双日
◇蓄電池製造装置の販売においてインドから西の市場を見据える双日マシナリー

大手商社の蓄電池関連ビジネスへの取り組み状況（前）

部材ビジネスを中心に、川上の資源開発や川下のサービス事業等へ進出する各社

◇資源開発から蓄電池システムの販売、リユース・リサイクル事業まで蓄電池ビジネスを一気通貫で手掛ける伊藤忠商事
◇蓄電池システムの販売で約20％のシェアを誇るほか、GridShareによるプラットフォーム事業を構想する伊藤忠
◇太陽光発電事業者のVPP Japanと資本業務提携を締結し、VPP事業を展開する伊藤忠
◇電池パック・EV・蓄電池を利用したエネルギーマネジメントを結びつけ、包括的なソリューションを提供する三井物産
◇車載蓄電池を容量・期間に応じて定額課金で貸し出すBaaS事業を展開する三井物
◇東北電力らとともに蓄電池を電力系統に接続して充放電するV2Gの構築に向けた実証プロジェクトに取り組む三井物
◇アルゼンチンにおいてリチウム資源開発を推進するほか、車載用電池リサイクル事業も手掛ける豊田通商
◇米Nuvveに出資するとともに、Nuvveの技術を活用し、日本で初めてのV2G実証事業を推進する豊通

大手商社の食品リテールビジネスへの取組状況

小売各社との連携を強化し、デジタル化を加速させる各社

◇NTTと推進する「産業DXプラットフォーム」の構築が注目される三菱商事
◇商品・店舗開発や海外事業、デジタル化などで、ローソンとの協業が進む商事
◇KDDIと連携し、国内最大級となる1億超の「Ponta」会員基盤を構築した商事
◇食品流通部門が食品リテール事業を担う伊藤忠商事
◇子会社化したファミリーマートに対し、デジタル戦略などを支援する伊藤忠
◇日本やアジアにおける食品スーパーのオーガニックな成長やDX施策を推進する住友商事
◇人材派遣や商品供給を通じ経営・営業支援を行い、食品リテール事業に取り組む丸紅
◇USMH等に商品供給や人材派遣機能を提供する丸紅
◇セブン&アイ・ホールディングスとの連携強化やデジタル活用に向けたTastemadeとの取り組みが注目される三井物産
◇東南アジアにおける川中から川下に至るバリューチェーンの構築を通じ、食料リーディングカンパニーを目指す双日
◇ベトナム・タイ・ミャンマーにおいて、経営管理やサービス開発、ノウハウ提供を通じ事業会社の価値向上を図る双日

大手商社の海外IPP事業への取組状況（後）

持続可能な社会の実現に向けて再生可能エネルギー比率の拡大に注力する各社

◇19年4月に担当組織を拡充し、再生可能エネルギーや次世代電力の取り組みを加速させた三井物産
◇大型ガス火力のほか、洋上風力や分散型電源における出資参画が目立った三井物
◇環境負荷の低い発電ポートフォリオ形成に向けたリバランスを継続する住友商事
◇燃料ポートフォリオ戦略に沿った資産の積み増しや再生可能エネルギーファンドの新設が注目される住商
◇米国やアジアを中心に再生可能エネルギー案件の新規開発を目指す伊藤忠商事
◇新たに「再生可能エネルギー戦略」を掲げ、競争力のあるクリーンな電力事業者を目指す豊田通商
◇欧州やアフリカにおいて風力発電を中心とした再エネ発電資産を積み上げる豊通

大手商社の海外IPP事業への取組状況（前）

持続可能な社会の実現に向けて再生可能エネルギー比率の拡大に注力する各社

◇総合エネルギーソリューション事業者として持続可能な社会の構築に貢献する丸紅
◇全社方針に則り、Gas to Powerや再生可能エネルギー発電事業の積み増しを目指す丸紅
◇再生可能エネルギー事業を中心に持分発電容量を大幅に積み増した三菱商事
◇欧州・南米における風力発電事業、米国のガス火力発電事業が稼働を開始した商事
◇中部電力と共同で最大5000億円を投じ、オランダのEnecoを買収する商事
◇低炭素・脱炭素に関する取り組み方針を明言し、ガス火力発電や洋上風力発電に経営資源を注ぐ双日
◇アジア初のGas to Power案件や台湾最大級の洋上風力事業で進捗がみられた双日

大手商社の医療・ヘルスケアビジネスの状況（後）

アジアにおける病院関連事業やヘルスケア分野でのICT活用が注目される各社

◇中国における透析事業参入や北京総合病院への出資が注目される伊藤忠商事
◇東南アジア医師SNSをはじめ、ヘルスケアとデジタル技術を掛け合わせた案件へ多数参画した伊藤忠
◇再生医療事業会社2社へ出資し、医療技術の発展に貢献する伊藤忠
◇「医療介護費の高騰抑制と医療の質向上」をミッションとして国内外での事業を展開する三菱商事
◇ホギメディカルと協業し、ASEANにおける医療材料の販売・マーケティング事業に参入した商事
◇「けあピアノート」事業を開始し、介護現場における負担軽減に貢献する商事
◇パーソナルヘルスデータを活用した健康管理サービス事業やインドネシアの受託検査事業を展開する豊田通商
◇アフリカで医薬品生産・販売事業や医療・遠隔診断事業を手掛ける豊通
◇組織の陣容を拡大させ、トルコ病院PPP事業へ注力する双日
◇AIを活用した診断支援やがんの治療効果を高める放射線増感剤事業に投資した双日

大手商社の医療・ヘルスケアビジネスの状況（前）

アジアにおける病院関連事業やヘルスケア分野でのICT活用が注目される各社

◇約2200億円を投じてIHH Healthcareのさらなる強化を図った三井物産
◇Columbia Asia Healthcareの売却や中国ヘルスケアファンドの設立など、「選択と集中」を推進した三井物
◇医薬品製造・販売事業において製品ポートフォリオの拡充を図る三井物
◇産学官連携や本部横断的な取り組みを通じ、ヘルスケア事業を幅広く網羅する三井物
◇医薬・化粧品業界のリーディング商社として超高齢化社会の中で人々の健康促進・美容に貢献する住友商事
◇英国国立研究機関をはじめ、ヘルスケア分野における海外組織との連携を深める住商
◇「住商コスメティクス」を新設し、化粧品事業によりコミットした機動的な展開を目指す住商
◇マレーシアのマネージドケア事業へ参画し、プラットフォームとして拡大を図る住商
◇ケーブルテレビを活用したオンライン診療の実証実験に取り組む住商
◇次世代事業開発本部にヘルスケア・メディカル事業部を移管し、これからの成長テーマとして追求する丸紅
◇ロシアにおける予防医療普及に向けた予防医療診断センターの設立を推進する丸紅

大手商社の2020年の経営課題

CF経営の深化、ビジネスのデジタル化、中核事業の強化、資産の効率化等に注力

◇『中期経営戦略2021』で事業経営モデルによる成長の実現を図る三菱商事
◇事業構想力とデジタル戦略の強化を推進することで成長メカニズムの実現を図る商事
◇成長投資の着実な実行と高効率経営の継続に取り組む伊藤忠商事
◇第8カンパニーによるマーケットインの展開で新しい商社像に向けた展開を推進する伊藤忠
◇非資源の業績不振を資源分野でカバーすることで中経目標達成を目指す三井物産
◇中経4つの重点施策に沿った施策を着実に実行した三井物
◇次期中経で注力地域や領域への選別的なリソース配分を行う三井物
◇『中期経営計画2020』の完遂を目指し経営課題に取り組む住友商事
◇DXの推進を含む全社横断案件への取り組み、働き方改革と健康経営、サステナビリティの推進を図る住商
◇『GC2021』の成長戦略を実行するため、全社員の意識改革に注力する丸紅
◇主体的な事業戦略の実行やアグリインプット事業のグローバル展開などに進捗が見られた丸紅
◇22／3期の当期利益1700億円に向けて20／3期は1500億円達成を目指す豊田通商
◇KD事業やバリューチェーン拡大で進捗がみられた豊通のアフリカ戦略
◇時間軸・収益性を重視したモデルの拡大など既存事業の質の向上に注力する双日
◇「ガバナンス強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「リスクマネジメントのさらなる強化・高度化」に注力する双日

大手商社の2019年の主な動き

米中貿易摩擦などで外部環境の不透明感が増し19年度業績に陰りが見え始めた各社

◇平成が終わり令和が幕を開け、大きな組織改編やデジタル化への対応が目立った今年1年の主な動き
◇商事と丸紅における新中経の開始、米中対立やBrexitへの対応など～経営一般
◇丸紅で柿木社長が就任したほかは、商事を除き例年並みか小幅な入れ替えにとどまった今年の役員人事
◇18年度決算は7社中6社が最高益を更新したが、19年度第2四半期には7社中4社が減益に～決算関連
◇自動運転やシェアリングなど、急速に進む「CASE」への対応～機械部門
◇持続可能な社会に向けて再生可能エネルギーや分散型電源の取り組みが加速～機械部門
◇石炭や銅、鉄鋼製品の市況が下落する中、鉄鉱石価格の上昇が業績に寄与～金属部門
◇三井物による2件の大型投資案件が話題を呼んだ～エネルギー部門
◇米中貿易摩擦が影を落とす中、農業関連で進捗があった～化学品部門
◇収益基盤強化や市況変動への耐性を強化する動きが注目される～食料部門
◇ベトナムなどアジアの新興国市場への参入が目立った～繊維・生活資材部門
◇既存事業の拡充に加えデジタル化への対応が急ピッチで進む～金融・物流・建設部門
◇メディア事業のサービス拡充、ヘルスケア分野におけるデジタル技術活用等の動き～メディア・ICT・デジタル部門
◇内需の落ち込みが懸念されるが、中間層の取り込みに注力～中国・インド
◇中間層の拡大が期待されるベトナムとミャンマーで新規案件が相次ぐ～ASEAN
◇機械やイノベーション関連の出資が注目される～米州
◇TICAD7開催を経てアフリカ投資に対する機運が高まった～欧州・中東・アフリカ

大手商社のアフリカにおける取組状況

既存の資源開発や大型インフラ案件に加え、川下分野の新規投資が散見された各社

◇アフリカ本部を設置し、CFAOを地域統括拠点としてアフリカ地域でのプレゼンスNo.1を掲げる豊田通商
◇従来型の自動車事業に加え、アフリカにおけるMaaS／Case事業を加速させる豊通
◇ヘルスケアやリテールのほか、港湾開発や再生可能エネルギーで動きのあった豊通
◇アフリカで増え続ける人口に対して「食と職の提供」を通じた貢献を目指す丸紅
◇オフグリッド分野を含めたフルラインナップで電力ソリューションを提供する丸紅
◇複数の発電EPC案件が稼働を開始したほか、モロッコで工業団地の販売支援に着手した住友商事
◇Ambatovyニッケルプロジェクトの安定操業と並行し、アフリカの課題解決に資するビジネスモデル構築に取り組む住商
◇既存の資源・エネルギー、大型インフラ案件に加え、川下分野に注力する三井物産
◇“食と農”への関わりを通じ、アフリカの生活水準向上と経済発展に寄与する三井物
◇TICAD7で6件のMOUを締結し、アフリカビジネスの歩を進めた伊藤忠商事
◇「Sierra Tropical」を通じ、パイナップル産地の多角化を推し進める伊藤忠
◇分散型電源やデジタルトランスフォーメーションの機を捉えた新ビジネスに力を入れる三菱商事
◇多様なトレード商材を軸に、拡大が見込まれる需要取り込みを目指す双日

第2四半期決算特集③ 大手商社の19年度
第2四半期累計決算「連結財政状態計算書」分析

円高に伴う減少があったものの、新会計基準の適用により6社の総資産が増加

◇営業債権・その他債権の減少を主因として、6社でマイナスとなった流動資産
◇IFRS第16号「リース」適用に伴う使用権資産の計上により全社でプラスとなった非流動資産
◇主に営業債務・その他債務の減少により4社で減少がみられた流動負債
◇リース負債を計上した関係により全社で増加した非流動負債
◇円高による為替の影響などを要因に6社で減少した資本合計
◇市況の影響を受けやすい金属や化学品などで減少が目立ったセグメント別総資産

第2四半期決算特集② 大手商社の19年度
第2四半期累計決算「連結セグメント別損益」分析

市況の低迷により化学品や金属の業績悪化が目立った各社

◇一過性損益により明暗が分かれた機械セグメント
◇鉄鉱石価格の上昇により豪州鉄鉱石事業が好業績を収めた一方、市況低迷により石炭や銅事業が苦戦した金属セグメント
◇石油・ガス開発事業の好調により三井物が大幅増益を達成したエネルギーセグメント
◇石油化学関連の業績悪化やメチオニンやメタノールなどの市況低迷で6社減益となった化学品セグメント
◇天候不順の影響で北米穀物関連事業やアジアの農薬事業が伸び悩んだ食料セグメント
◇5社11組織のうち、9組織が減益を余儀なくされた繊維・生活資材・建設セグメント
◇伊藤忠と住商が存在感を示す情報・金融セグメント
◇伊藤忠で第8カンパニーの動向が注目されるその他セグメント

第2四半期決算特集① 大手商社の19年度
第2四半期累計決算「連結損益計算書」分析

厳しい事業環境下で7社中4社が減益となり、2社が業績見通しを下方修正

◇非資源分野が着実に利益を稼ぎ、鉄鉱石事業も市況上昇の恩恵を享受した伊藤忠商事
◇資源価格の下落や原油・石油製品トレーディング会社における損失が響いた三菱商事
◇金属資源やエネルギーの伸長によって増益を達成した三井物産
◇北米鋼管事業や自動車関連事業、資源事業の苦戦によって減益となった住友商事
◇豪州鉄鉱石事業が好調だったものの、一過性要因などで減益を強いられた丸紅
◇金属資源事業や海外食品事業における減損を電力事業の売却益でカバーした豊田通商
◇豪州石炭事業における販売価格下落や一過性利益の反動などで業績が伸び悩んだ双日
◇景気減速の影響を踏まえ、下方修正や利益配分見直しの動きがみられた20／3期業績見通し

大手商社のビジネスデジタル化への取組状況（後）

デジタル技術を活用し、既存事業強化と新規事業創出に邁進する各社

◇新体制としてCDO・CIOラインを敷き、ビジネスの次世代化を加速させる伊藤忠商事
◇次世代リテール事業への投資、モビリティ関連の展開、蓄電池分野の強化などがみられた伊藤忠
◇昆虫テクノロジー企業や小型人工衛星運用企業等、多彩な新技術を取り込む伊藤忠
◇新たにデジタル総合戦略部を立ち上げ、攻めと守りのITを一貫推進する三井物産
◇ダイナミックプライシング事業、ドイツやインドでのMaaS事業を手掛ける三井物
◇IHH Healthcare等の事業基盤を活かし、医療データサービス事業を展開する三井物
◇「次世代ビジネス投融資枠」を設け、柔軟な体制で中長期的な次世代ビジネス発掘のためのR&D投資を後押しする住友商事
◇DXセンターを中心としながら総勢100名体制でDXを進める住商
◇ローカル5Gやオンライン診療の実証実験などを手掛ける住商
◇不動産賃貸契約プラットフォームの開発、先端農業システムのパッケージ型提案事業などが注目される住商
◇AI／IoT等デジタル技術を活用し、既存事業の強化やビジネスモデルの変革ならびに、新規事業の開発を推進する双日
◇自動車本部を通じ、FinTechサービスやコネクテッドカー関連事業を展開する双日

大手商社のビジネスデジタル化への取組状況（前）

デジタル技術を活用し、既存事業強化と新規事業創出に邁進する各社

◇デジタルを起点としたビジネスモデル変革や「逆L字」領域での新規事業開発を強化する三菱商事
◇フィンランドMaaS Global社やインドネシアGOJEKへの投資を通じ、モビリティ・サービス事業を推進する商事
◇ローソン「スマリ SMARI」の開始や英国エネルギー企業への出資など、社会インフラ構築でデジタル技術を活用する商事
◇蓄積した知見と新技術を掛け合わせ、既存の枠組みを超えた新たなソリューションを創出する丸紅
◇電力事業でブロックチェーンや電力消費量予測を活用し、さらなる付加価値の提供を目指す丸紅
◇走行情報の活用や空港での自動運転、構造物の診断システムを通じ、モビリティ分野でサービスの質向上を進める丸紅
◇先端的な技術を活用しながら全社横断でビジネスのデジタル化に取り組む豊田通商
◇CASEやMaaSといったモビリティ分野でのデジタル化案件を多く手掛ける豊通
◇パーソナルヘルスデータを収集・管理し、健康状態に合わせたサポートを行う健康管理サービス事業を推進する豊通

地域特集⑥
大手商社の欧州における活動状況

欧州経済が失速する中、自動車・建機、エネルギー、化学品などが堅調だった各社

◇洋上風力発電や農薬販売事業が好調だった住友商事
◇欧州R＆D投資支援制度を活用し、環境・エネルギーやモビリティ、アグリフードテック分野の事業開拓に注力する住商
◇石油化学品・機能化学品の取引やタイヤビジネスが好調だった丸紅
◇環境問題やインフラ老朽化など社会課題の克服を念頭に置いた新規事業が目立つ丸紅
◇欧州塗料製造・販売事業のほか、EVバスや電池などのモビリティ関連で動きが目立った三井物産
◇市況高騰と増産効果によりパルプ事業が大幅増益を達成した伊藤忠商事
◇英国やフランスの次世代ビジネスへの出資を加速させる伊藤忠
◇アルミのトレードや自動車販売が堅調に推移した三菱商事
◇二輪部品等のトレード等が順調に推移したほか、ナイロンフィルム製造事業が好調だった双日
◇フランスで次世代電動車いすシェアリングサービスの実証実験に着手した豊田通商

地域特集⑤
大手商社の中国ビジネスの状況（後）

米中貿易摩擦による景気減速がみられるものの、強みを活かし堅調な業績を残した各社

◇中国における不動産開発事業や鶏肉販売事業が好調だった丸紅
◇中国市場でコーヒーの拡販や冷蔵・冷凍トレーラーのリース・レンタル事業を展開する丸紅
◇中国企業と協業し、第三国でのビジネス展開を積極的に推進する丸紅
◇変化を続ける中国の成長を取り込むことを最重要事項と位置づける三井物産
◇オルドス電力冶金や三井塑料貿易(上海)など中核会社が好調を維持した三井物
◇ヘルスケアファンドの設立、上海オフィスリノベーション事業への参画、造船事業会社の設立など話題が多かった三井物
◇中国企業とのパートナーシップによる「With China」戦略の深化を図る双日
◇マグロ加工事業会社の株式を買い増したほか、フィリピンで吉利汽車の輸入販売会社を設立した双日
◇主力の化学・合成樹脂関連で一層の内需深耕を進めるとともに、新事業領域の取り組みにも注力していく双日
◇「中国・東アジア部」を設立し、東アジア極戦略の立案と推進、参謀機能を強化した豊田通商

地域特集④
大手商社の中国ビジネスの状況（前）

米中貿易摩擦による景気減速がみられるものの、強みを活かし堅調な業績を残した各社

◇EC、FinTech、シェアリングビジネス、EV関連等、次世代ビジネスへの投資を加速させる伊藤忠商事
◇繊維事業や生活消費財事業が好調だった伊藤忠
◇中国全土が対象の物流ビジネスや次世代モビリティビジネスを推進する伊藤忠
◇中国医療関連ビジネスへの参入やCITICグループとの協業など新たな事業を展開する伊藤忠
◇基礎石化原料および合成樹脂原料の三国間取引や自動車・建機関連の対中輸出の伸長がみられた三菱商事
◇ヘルスケア事業、コンビニ事業、不動産事業などで好調を維持する商事
◇中国水素エネルギー連盟の理事会社就任や中国建材集団、広州市とのMOU締結が注目される商事
◇自動車関連、金属関連、化学品・エレクトロニクス関連が好調だった住友商事
◇中国において自動車部品の製造や建機販売事業、下水処理事業、発電事業、物流事業などを展開する住商
◇中国CRM事業会社Yo-renや国際物流事業者YunQuNaへの出資を行った住商
◇リチウムイオンバッテリーの新工場建設、犬用抗てんかん薬の販売などで動きがあった住商

地域特集③
大手商社のASEAN地域における活動状況（後）

不透明な環境が続く中、中間所得者層やインフラ需要の取り込みに力を入れる各社

◇新規ビジネス創出を担う「戦略事業開発ユニット」が存在感を増しつつある住友商事
◇インドネシアの物流事業やマレーシアのマネージドケア事業で動きがみられた住商
◇タンロン工業団地やミャンマー通信事業の周辺事業が広がりをみせる住商
◇アジア地域に配置する執行役員数を増やすことで発信力の強化に努める三井物産
◇IHHへの追加出資やColumbia Asiaグループの一部持分売却など、ヘルスケア事業で選択と集中を進めた三井物
◇世界最大のエビ生産加工事業会社Minh Phu Seafoodへの出資が注目される三井物
◇市場・インフラ需要が拡大するASEANで事業機会の創出力を高める双日
◇フィリピンで新たに三菱ふそうブランドと「吉利（Geely）」ブランドを取り扱う双日
◇強みを持つベトナムで食品・リテール分野の事業基盤を着実に拡大する双日
◇ミャンマーで車両生産事業や港湾運営ターミナル事業に出資参画した豊田通商

地域特集②
大手商社のASEAN地域における活動状況（前）

不透明な環境が続く中、中間所得者層やインフラ需要の取り込みに力を入れる各社

◇大手配車サービス企業ゴジェックとの業務提携が注目される三菱商事
◇ASEAN諸国での大規模な複合都市開発に向けて新会社を設立した商事
◇ミャンマーで不動産事業やリテール事業などを幅広く展開する商事
◇CP・CITICグループとの協業を活かし、地域間連携による新規ビジネス創出を目指す伊藤忠商事
◇食料、ブランド、不動産事業などでCPグループとの協業が活発化した伊藤忠
◇アパレル事業や港湾運営事業など、ベトナムでの既存事業が好調に推移する伊藤忠
◇次世代事業開発本部と連携し、アジアにおける中間層の取り込みを目指す丸紅
◇今後の成長が見込まれるオンライントレードファイナンス事業や廃棄物処理ビジネスに注力する丸紅
◇ベトナムで段ボール原紙やインスタントコーヒーの製造・販売事業に着手した丸紅

地域特集①
大手商社の北米ビジネスへの取組状況

一過性損失も散見されたが、内需型事業を中心に堅調に推移した各社

◇エネルギー市況の回復により鋼管事業が好調だった米州住友商事
◇強みを持つ不動産・インフラ事業の拡充を加速させる住商
◇AIソリューション企業などイノベーション関連事業へ積極的に出資する住商
◇米中貿易摩擦の影響でHelenaやGavilonが苦戦した丸紅の北米ビジネス
◇AIや自動運転など次世代技術を活用する企業に相次いで出資した丸紅
◇建材関連事業や建機・小型発電機の販売事業などが順調に推移した伊藤忠インターナショナル
◇前期に計上したエネルギー関連関係会社の一過性損失の反動で大幅に改善した米国三菱商事
◇一過性要因で苦戦するも、「環境と健康」を体現する三井物産
◇ガス火力発電事業など電力インフラに注力する双日米国

商品部門特集⑬ 大手商社
「メディア・ICT・デジタル部門」の現状と今後の重点施策

メディア事業、ITソリューション事業、通信事業、ヘルスケア事業等

◇事業会社は堅調だったものの、一過性損失が響き減益となった住友商事のメディア・デジタル事業部門
◇テレビ通販事業とデジタルメディア事業に加え、デジタルコマース、デジタルヘルス事業を展開する住商のメディア事業本部
◇SCSKによるデジタルソリューションと全社DX推進を手掛ける住商のデジタル事業本部
◇ミャンマー通信事業と国内携帯販売事業の両輪を担う住商のスマートプラットフォーム事業本部
◇顧客接点を活かしたデータ活用事業への取り組みを推進する伊藤忠商事の情報・通信部門
◇次世代型テレビの商用化を目指した協業や医療従事者SNS運営事業への参入等を行う伊藤忠
◇前期の一過性損失の反動や事業会社の堅調な推移が寄与し、黒字転換を果たした三井物産のICT事業本部
◇IoT・AI、ロボティクスの普及、5G 通信のインフラ整備等の環境変化を捉えた新規ビジネスの創出に注力する三井物
◇IHH Healthcareへの大型追加投資が大きな話題を呼んだ三井物のヘルスケア・サービス事業本部
◇中国ヘルスケア市場の成長を取り込むべくヘルスケアファンドを設立した三井物

商品部門特集⑫ 大手商社
「金融・物流・建設部門」の現状と今後の重点施策（後）

上場・私募REIT、PE事業、不動産開発、ロジスティクス関連、保険事業など

◇物流施設や賃貸マンションの売却益によって大幅増益を達成した伊藤忠商事の旧建設・物流部門
◇戦略的業務・資本提携を結ぶCP・CITICとの協業案件が動き出した伊藤忠
◇事業会社の堅調な推移に加えポケットカードの連結子会社化が影響し、大幅増益となった伊藤忠の金融・保険部門
◇ほけんの窓口を中核にマーケットイン発想を推進する伊藤忠
◇ICT・モバイルサービスや不動産事業、保険・物流ソリューションなどを集約した丸紅の情報・不動産本部
◇新規ビジネス開拓の一環として、BIMオブジェクト総合検索プラットフォームサービス事業に参入した丸紅
◇主要な事業会社の合併や子会社化を通じ、事業基盤の強化を図る丸紅
◇オフィスビル事業や商業施設が軒並み好調だった住友商事の生活資材・不動産本部
◇「HARUMI FLAG」や「SHINTO CITY」などの大型案件が相次いで販売を開始した住商
◇中国における商業プロパティ・マネジメント事業を本格展開する住商

商品部門特集⑪ 大手商社
「金融・物流・建設部門」の現状と今後の重点施策（前）

上場・私募REIT、PE事業、不動産開発、ロジスティクス関連、保険事業など

◇都市開発・不動産やインフラ、リース、企業投資の知見を集約した三菱商事の複合都市開発グループ
◇ASEAN地域に加え、中国やインドで幅広い都市開発を手掛ける商事
◇J-REITや北米不動産ファンドの資産規模が着実に積み上がる商事
◇これまでに培った知見を活用し、各種リース事業やPE事業の拡大を図る商事
◇不動産事業部が合流し、AM事業との連携を強化する三井物産のコーポレートディベロップメント本部
◇物流施設ブランド「LOGIBASE」を展開し、物流インフラ基盤を拡充する三井物
◇不動産・AM事業における国内外AUMやバイアウト事業における投資実績のさらなる積み上げを目指す三井物
◇国内不動産事業の不調によって苦戦を強いられた双日の産業基盤・都市開発本部
◇総合型上場REIT「日本リート投資法人」が投資家から高い評価を受けた双日

商品部門特集⑩ 大手商社
「繊維・生活資材部門」の現状と今後の重点施策

木材・建材ビジネスが苦戦する中、パルプ事業の業績が伸長した各社

◇アパレル関連事業の堅調な推移と前期に計上した減損損失の反動により大幅増益を達成した伊藤忠商事の繊維カンパニー
◇「商いの次世代化」の一環として、「主導権を持った原料起点でのバリューチェーンの構築」に注力する伊藤忠
◇パルプ市況の上昇により増益を確保した伊藤忠の旧生活資材部門
◇天然ゴム事業のトレーサビリティの確立や持続可能性の実現に取り組む伊藤忠
◇伐採数量の伸長などにより木材資源分野が好調だった住友商事の生活資材・不動産本部
◇バイオマス発電所の本格稼働によりバイオマス燃料ビジネスが好調な住商
◇台湾・ベトナムで食品小売事業に参画した住商のライフスタイル・リテイル事業本部
◇事業の選択と集中によりブランド事業の収益基盤強化を図る住商
◇マレーシアのマネージドケア事業などヘルスケア事業に注力する住商
◇国内アパレル中核事業や海外のユニクロ事業が順調に業容を拡大する三菱商事・コンシューマー産業グループのアパレル分野
◇包括提携に基づきホギメディカルとシンガポールに合弁会社を設立した商事
◇TOYO TIREの関連会社化やコーヒーチェーン運営会社 コメダHDとの業務提携など、有力取引先との関係強化を図る商事
◇消費者起点のビジネスに向けて組織改編を実施した丸紅のライフスタイル本部
◇国内外でOEM、ODM事業に注力する丸紅
◇パルプ市況の上昇によりムシパルプ事業が改善した丸紅のフォレストプロダクツ本部
◇ベトナムにおいて段ボール原紙製造・包装資材販売事業に着手した丸紅
◇輸入牛肉数量の増加や海外製紙事業会社の好調などにより増益を確保した双日のリテール・生活産業本部
◇これまで培ってきた運営ノウハウを活かし、商業施設の保有・運営を推進する双日
◇18年に買収したベトナムの製紙事業会社が好調に推移する双日

商品部門特集⑨ 大手商社
「エネルギー部門」の現状と今後の重点施策

原油価格上昇および各プロジェクトの順調な操業により好業績を残した各社

◇油価上昇に加えて前期に計上した多額の一過性損失の反動により大きく業容を拡大した三菱商事
◇キャメロンLNGの生産開始やLNGカナダのFIDなど大規模LNG事業を着実に推進する商事
◇原油価格上昇による事業会社やLNGプロジェクトの好調を主因に当期利益が倍増した三井物産
◇モザンビークLNGのFIDやロシアArctic LNG2への参画発表などLNG大型案件が目立つ三井物
◇Tempa Rossa油田およびGreater Enfield油田の生産開始を控える三井物
◇LNGプロジェクトからの受取配当金増加や事業会社の好調に加え、一過性利益などが寄与し大幅増益となった伊藤忠商事
◇石油トレード事業や国内リテール事業、電力トレード事業などが好調だった伊藤忠
◇前期の一過性損失の反動益に加え、石油・ガストレーディングの好調により黒字転換を果たした丸紅
◇石炭・エネルギー事業が好調だったものの、マダガスカルニッケル事業の減損損失などが響き減益を強いられた住友商事
◇エネルギー上流権益が利益をもたらしたほか、コーブポイントLNGプロジェクトが安定的に推移した住商
◇船舶向けLNG燃料供給の事業化決定や水素製造に関する戦略的パートナーシップ協定締結が注目される住商
◇若干の下落を予想するも、ほとんどの商社が60ドル台を見込む19年度原油価格見通し

商品部門特集⑧ 大手商社
「機械部門」の現状と今後の重点施策（後）

一過性損失も散見されたが、自動車・航空機リース・インフラ分野などが健闘した各社

◇中長期的な視点から千代田化工建設の立て直しに取り組む三菱商事の産業インフラグループ
◇三菱自動車工業の持分法適用会社化や好調なアジア自動車事業が業績に寄与した商事の自動車・モビリティグループ
◇発電資産の着実な積み上げに加え、新規ビジネス創出が進む商事の電力ソリューショングループ
◇電力事業における一過性利益の反動があった中、各分野が総じて堅調だった三井物産の機械・インフラセグメント
◇ガス火力発電、風力発電、太陽光発電の資産をバランスよく積み上げる三井物
◇中国民間エネルギー新興企業との協業や商業施設の開発・運営事業に取り組む三井物
◇高機能液晶調光フィルム事業への出資が注目される豊田通商のグローバル部品・ロジスティクス本部
◇ロシアや韓国、東欧、オセアニア向けの販売が伸長した豊通の自動車本部
◇エネルギー事業やガス事業の一過性損失に苦しんだ豊通の機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
◇既存事業の堅調な推移や一部事業の売却益が業績に寄与した双日の自動車本部と航空産業・交通プロジェクト本部
◇トルコ病院事業やアジアの電力・エネルギー事業が進捗した双日の機械・医療インフラ本部とエネルギー・社会インフラ本部

商品部門特集⑦ 大手商社
「機械部門」の現状と今後の重点施策（前）

一過性損失も散見されたが、自動車・航空機リース・インフラ分野などが健闘した各社

◇三井住友ファイナンス&リースや米国TBCの再編を実行した住友商事の輸送機・建機事業部門
◇モビリティ分野において自動車メーカーやスタートアップ企業との積極的な連携を図る住商
◇大型発電所EPC案件や発電事業の利益貢献によって大幅増益を達成した住商のインフラ事業部門
◇洋上風力発電事業や強みを持つ海外工業団地で新たな動きがみられた住商
◇海外発電事業の資産入替やアフリカの地域密着型電力事業を推進した丸紅の電力本部
◇インフラファンド組成や豪州の鉄道開業などが着実に進捗した丸紅のプラント本部
◇HondaJetの国内販売や航空関連アセットマネジメント事業などが注目される丸紅の航空・船舶本部
◇全社の金融機能を集約し、次世代金融事業モデルの構築を目指す丸紅の金融・リース事業本部
◇自動運転技術やEV用超急速充電器、分散電源など、多様なビジネスにコミットする丸紅の建機・自動車・産機本部
◇自動車ディーラー事業や北米IPP事業の一過性損失に見舞われた伊藤忠商事の機械カンパニー
◇中国の大手病院グループに対するCITICとの共同出資が注目を集める伊藤忠

商品部門特集⑥ 大手商社
「食料部門」の現状と今後の重点施策（後）

国内の食品流通・リテイル事業などは堅調だが一過性損失を主因に5社が大幅減益に

◇UFHDの連結子会社化などで、当期利益が約2100億円に達した伊藤忠商事の食料カンパニー
◇コンビニエンス事業を基軸にビジネスの次世代化を推進する伊藤忠
◇Multigrainの完全撤退と主要事業会社の着実な収益積み上げで高収益基盤を構築しつつある三井物産の食料本部
◇米国中食メーカーHans Kissleなどへ積極的な事業投資を行う三井物の流通事業本部
◇肥料事業の収益改善を目指す双日の食料・アグリビジネス本部
◇ベトナムとフィリピンで新規事業を開始した双日
◇欧米州青果事業における業績不振および減損損失により減益を強いられた住友商事の食料事業本部

商品部門特集⑤ 大手商社
「食料部門」の現状と今後の重点施策（前）

国内の食品流通・リテイル事業などは堅調だが一過性損失を主因に5社が大幅減益に

◇食糧分野で農産物事業会社Olamの減損が響いた三菱商事の食品産業グループ
◇CermaqやIndiana Packersなど主力会社が減益となった商事の生鮮品分野
◇国内の製糖事業と製粉事業が好調で英国缶詰事業も堅調に推移した商事の消費財分野
◇ローソンと様々な分野で協業が進捗する商事のリテイル関連事業
◇米中貿易摩擦の影響や品質重視の戦略でトレーディングが減少した丸紅の穀物事業
◇国内のサイロ事業、飼料製造・販売事業などが総じて堅調だった丸紅
◇シナジー発揮に向けてグループ連携を積極的に推進する丸紅の食品流通事業
◇プレミアム・ビーフに代表される高付加価値商品の販売に傾注する丸紅の畜産・水産事業
◇海外事業が好調だが、持分法損益の悪化などで当期利益が減益となった豊田通商の食料・生活産業本部
◇国内の鶏卵事業やタイの飼料事業など国内外でバリューチェーンの拡充が進む豊通

商品部門特集④ 大手商社
「化学品部門」の現状と今後の重点施策（後）

市況上昇の恩恵を受けたものの、米中貿易摩擦の動向が懸念される各社

◇一過性損失の反動や石油化学事業における取引利益の増加などにより最高益となった三菱商事の化学品グループ
◇事業会社化によって海外化学品トレーディングを強化した商事
◇昨年度一過性利益の反動はあったものの、事業会社の業績が伸長した伊藤忠商事の化学品部門
◇環境対応素材事業、再生医療事業、蓄電事業などの拡充を図る伊藤忠
◇トレードと製造事業のいずれにおいても順調な成長がみられ、増益となった住友商事の基礎化学品・エレクトロニクス本部
◇EMS事業や半導体材料のトレードが好調だった住商
◇全体で着実に利益を上げつつ、多くの出資案件を進めた住商のライフサイエンス本部
◇犬用抗てんかん薬の中国での販売やブラジルの動物薬メーカーとの協業が注目される住商
◇前期の一過性利益の反動やグループ会社における減損損失により減益となった豊田通商の化学品・エレクトロニクス本部
◇次世代モビリティ関連の投資や日本最大級のリサイクルプラスチック製造会社の設立が特筆される豊通

商品部門特集③ 大手商社
「化学品部門」の現状と今後の重点施策（前）

市況上昇の恩恵を受けたものの、米中貿易摩擦の動向が懸念される各社

◇米中貿易摩擦や天候不順により厳しい事業環境にさらされる丸紅のアグリインプット事業本部
◇中国向け取引が旺盛だったことに加え、事業会社が好調に推移した丸紅の化学品本部
◇大規模な組織改編を実施し、農業事業を総合的に見渡す体制を整えた丸紅
◇米国タンクターミナル事業での火災事故による一過性損失が響き減益となった三井物産のベーシックマテリアルズ本部
◇旧コンシューマービジネス本部内の生活事業開発部が合流した三井物のパフォーマンスマテリアルズ本部
◇Novusにおける増設プロジェクトの見直しを行った三井物のニュートリション・アグリカルチャー本部
◇メタノール事業が好調だったものの、一過性損失などでわずかな増益にとどまった双日の化学本部
◇ナイロンフィルム工場の増設やイノベーション加速の取り組みが注目される双日

商品部門特集②
大手商社「金属部門」の現状と今後の重点施策（後）

高い利益水準を維持する中、資産入替にも積極的な姿勢を示す各社

◇資産ポートフォリオの優良化に向けて積極的な資産入替を進めた三菱商事の金属資源グループ
◇競争力の高いQuellaveco銅鉱山の開発を通じ、伸長する銅需要を取り込む商事
◇事業の集中と選択によって収益基盤の強化を図る商事の総合素材グループ
◇米国を中心にエネルギー関連市況が回復し、鋼管事業が利益を押し上げた住友商事の金属事業部門
◇住友商事グローバルメタルズへの事業集約を通じ、さらなるシナジー発揮を狙う住商
◇豪州原料炭権益の取得やインドネシア一般炭権益の売却合意など、積極的な資産入替を進めた双日の金属・資源本部
◇Orocobreと共に福島県で水酸化リチウム製造事業に着手した豊田通商の金属本部

大手商社の「商品部門特集」プロローグ
商品部門特集①
大手商社「金属部門」の現状と今後の重点施策（前）

高い利益水準を維持する中、資産入替にも積極的な姿勢を示す各社

◇豪州における複数の鉄鉱石プロジェクトで新規開発が進む三井物産の金属資源本部
◇一般炭事業からの撤退方針を打ち出し、豪州Bengalla炭鉱の売却を実行した三井物
◇モビリティ、エネルギー、インフラを軸に収益力を強化する三井物の鉄鋼製品本部
◇豪州石炭事業やアルミナ事業で資産入替を図り、盤石な体制構築を目指す伊藤忠商事の金属カンパニー
◇豪州鉄鉱石事業やコロンビア石炭事業、鉄鋼製品事業での増益が見込まれる伊藤忠
◇組織再編を経て、鉄鋼製品や金属リサイクル分野でのシナジー発揮を目指す丸紅の金属セグメント
◇Los Pelambres銅鉱山の増強計画によって銅生産量の増加が見込まれる丸紅

大手商社の法務部の活動状況

複雑化する法律問題に対しグローバル連携やコンプライアンス機能を強化

◇現場力を強化するためにビジネス法務を従前の地域担当制から事業分野担当制に改めた三井物産の法務部
◇採用方式・性別・国籍等の観点から法務部内のダイバーシティが進む三井物
◇ビジネスマインドと経営マインドを兼ね備えた企業法務専門性を有する人材の育成に取り組む三井物
◇「当事者意識」を持って仕事に取り組むことを重視する三菱商事の法務部
◇事業会社との連携をさらに強化するべくグループ全体での法務対応力を強化する商事
◇「共に闘う法務部」を標榜し、営業部署との連携を強化する伊藤忠商事の法務部
◇法務の側面からも次世代型ビジネスへの具体的な対応を検討する伊藤忠
◇営業サポートとコンプライアンスを両輪として捉える住友商事の法務部
◇DXの推進など新たなトピックスにも積極的に取り組む住商
◇企業価値のガーディアンとして経営を補佐する丸紅の法務部
◇グローバル法務会議を開始し現地法人との連携の強度を深める丸紅
◇基本方針としてVisionとValueを掲げる双日の法務部
◇現場力の底上げと業務効率化に取り組む双日
◇重要な経営事項について法務リスクの切り口で横串を刺す豊田通商の法務部
◇グループ会社の法務ネットワーク強化、法務組織立ち上げおよび自立化支援、知財関係の法務力レベルアップを目指す豊通

大手商社の経営計画・戦略の現状

現中計の進捗状況と新中経の骨子、CFマネジメント、投資戦略、商品タテ割り打破等

◇『中期経営戦略 2021』がスタートし初年度は当期利益6000億円を見込む三菱商事
◇中計初年度は当期利益・実質営業CFの過去最高益達成やビジネスの次世代化などが順調に進捗した伊藤忠商事
◇次世代型ビジネスへの進化を掲げ成長投資を推進し、新たな商社像の実現に向け第8カンパニーを創設する伊藤忠
◇IHHへの大型追加出資をはじめとした新たな成長分野の確立が進捗する三井物産
◇今期のアクションプランで「環境」と「健康」に重点注力する方針の三井物
◇当期利益をはじめ定量目標が順調に進捗する住友商事の『中期経営計画2020』
◇成長戦略「プラットフォーム事業の活用」におけるリース共同事業の再編でさらなる事業基盤拡大を図る住商
◇時間軸の異なる3つのホライゾンを同時に推進し、2030年に向けた長期的な企業価値向上を追求する丸紅
◇「CF経営」「新たな事業指針」「成長ホライゾン」を柱とする新中経『GC2021』をスタートさせた丸紅
◇企業価値の向上につながるという信念の下、サステナビリティの実践に取り組む丸紅
◇アフリカ戦略の6つの柱でトヨタビジネスの拡大を図る豊田通商
◇再生可能エネルギー戦略を新たに掲げ、グローバル展開の加速と新たな事業領域への挑戦に取り組む豊通
◇中計2020の定量成績が順調に進捗し、投融資先の収益貢献も進む双日

決算特集② 大手商社の
19／3期決算「連結財政状態計算書」分析

事業会社の連結子会社化や大型投資などで大幅増が散見された各社の総資産

◇現金および現金同等物、営業債権・その他債権、棚卸資産などの増加により4社でプラスとなった流動資産
◇持分法会社への投資や無形固定資産・のれんの増加で豊田通商を除く6社で増加した非流動資産
◇主に社債および借入金や営業債務・その他債務の影響で5社の増加がみられた流動負債
◇3社でプラスとなり、伊藤忠商事の増加額が大きかった非流動負債
◇好業績に伴う当期利益の積み上げなどで全社がプラスとなった資本合計
◇エネルギー、金属、生活産業、食料、金融などで大幅増がみられたセグメント別総資産

決算特集① 大手商社の
19／3期決算「連結損益計算書」分析

事業環境が不透明感を増す中、7社中6社が最高益を更新

◇千代田化工建設関連で多額の減損損失を計上したが、2期連続で最高益を更新した三菱商事
◇非資源分野を中心に着実に利益を稼ぎ、当期利益5000億円を突破した伊藤忠商事
◇米国タンクターミナル事業の火災事故やブラジル鉱山ダム決壊などの影響を受けた三井物産
◇一過性損益の影響もみられたが、主要な事業会社が総じて堅調に推移した住友商事
◇米中対立の影響が顕在化するも、好調なエネルギーと紙パルプが業績を牽引した丸紅
◇海外自動車販売事業の好調などが寄与し、3期連続で過去最高益を更新した豊田通商
◇市況上昇が追い風となり、金属・資源分野で全社利益の4割超を稼ぎ出した双日
◇不透明な経済環境を踏まえ、保守的な見通しが散見される20／3期業績予想

大手商社のリスクマネジメント体制（後）

投融資プロセスの精緻化に伴うEXITルール改定、新興リスクへの対応など

◇人員の機動的配置や業務プロセスの効率化を目的に組織改編を実行した三井物産
◇自動与信システムの適用によって与信管理プロセスの迅速化が進む三井物
◇イノベーション機能の強化に向けて全社的な投資枠を設定した三井物
◇リスクの捉え方を見直し、包括的なリスクマネジメントを目指す住友商事
◇新たに「100日プラン実行支援制度」と「フルポテンシャルプラン」を導入した住商
◇顕在化するリスクに対応すべく、新たにカントリーリスクのガイドラインを設定した住商
◇『中期経営計画2020』において、新興リスクをリスク項目に追加した双日
◇ストレスシナリオ分析を実施し、モニタリング機能と予兆管理を強化する双日
◇リスク管理部隊が事業投資プロセスの入り口から出口まで密接に関与する双日

大手商社のリスクマネジメント体制（前）

投融資プロセスの精緻化に伴うEXITルール改定、新興リスクへの対応など

◇組織改編を経て、コーポレート3部および事業会社によるリスクマネジメント体制に移行した三菱商事
◇17年度より実質リスクの計測に外部格付機関の計測手法を導入した商事
◇全社的なEXITルールのグループ自主管理化や権限移譲の柔軟化など、制度の変更が進んだ商事
◇「統合RM部」への改称と併せて部内体制を変更し、業務効率化を図った伊藤忠商事
◇さらなる連結経営を目指し、グループ会社の信用リスク管理を強化した伊藤忠
◇EXIT基準を厳格化した一方、新たに次世代ベンチャー投資枠を設定した伊藤忠
◇営業グループごとのビジネスモデルに合わせたリスクマネジメント体制を構築する丸紅
◇19年4月より投資基準やモニタリング制度を改定した丸紅
◇新中期経営計画の策定とともに、リスクマネジメントの改善を継続検討する丸紅
◇19年4月に組織体制を一新し、3部体制で各種リスクに対応する豊田通商

平成30年特別企画④
大手商社、平成の歩み
第3部 各商品セグメントの変遷（後）

潮流の変化を捉えながら持続的な成長を遂げる主力商品セグメント

◇外部環境の変化に伴い、売上高が縮小の一途を辿る平成初期～金属部門
◇鉄鋼事業の再編に始まり、次第に資源投資へ偏重していく平成中期
◇大型投資を通じ、資源ポートフォリオの「選択と集中」を進めていく平成後期
◇円高や国内需要減少に苦しめられるもその後の「夏の時代」に布石を打った平成初期～エネルギー部門
◇原油価格が150ドル近くまで高騰し、莫大な収益を稼いだ平成中期
◇原油価格の暴落で大きな打撃を受け油価耐性のあるポートフォリオを目指す平成後期
◇産油国や消費国での生産拠点設立に力を入れる平成初期～化学品部門
◇トレードから事業投資へ中心が移り変わった平成中期
◇農業資材やガスケミカルをはじめ幅広い分野へ展開する平成後期
◇商社機能の営業組織化から始まり次第に他事業との統合が進んだ金融部門
◇総合物流子会社を中核に物流ソリューション機能の充実を進めた物流部門
◇バブル崩壊や建設市況の低迷を受けて業績が伸び悩む平成初期～建設・不動産部門
◇不良債権の一括処理を経て、ノンアセットのビジネス展開が加速する平成中期・後期

平成30年特別企画③
大手商社、平成の歩み
第3部 各商品セグメントの変遷（前）

潮流の変化を捉えながら持続的な成長を遂げる主力商品セグメント

◇バブル崩壊やアジア通貨危機で縮小の一途を辿った平成初期～機械部門
◇電力や自動車の貢献で業績が急拡大した平成中期
◇主力ビジネスのバリューチェーン延長や派生事業に注力する平成後期
◇ITバブル崩壊で縮小の一途を辿ったものの、デジタル化推進の旗振り役として再び注目を浴びる情報産業部門
◇食品卸や小売などを系列化して川中・川下分野へ事業領域を広げる平成初期～食料部門
◇商社主導で製造業などの合従連衡が進む平成中期
◇丸紅のGavilonをはじめ超大型案件への投資が相次ぐ平成後期
◇国内不況や市況低迷によって分社化・統廃合が進む平成初期～繊維・生活資材部門
◇経営資源の集中に伴う構造改革で組織再編が加速する平成中期
◇“非資源商社No.1”を掲げる伊藤忠が高い収益力を維持した平成後期

平成30年特別企画②
大手商社、平成の歩み
第2部 経営施策の変遷

時代の変化に即応した経営戦略、組織改革、人事政策などの推移

◇バブル崩壊、金融システム不安、会計ビッグバンなどを背景に財務体質の改善に邁進～平成初期①
◇リスク・リターンなど資本効率を重視した新経営指標の導入で経営システムの高度化を推進～平成初期②
◇伊藤忠のカンパニー制や商事のBU制など、その後の躍進につながる組織改革を実施～平成初期③
◇00年・01年にリストラがピークを迎え03／3期頃よりポートフォリオ経営が機能を発揮～平成中期前半①
◇選択と集中による事業ポートフォリオの再構築で黒字会社比率と黒字額が大幅に改善～平成中期前半②
◇コーポレートガバナンス体制の構築と新人事制度の導入～平成中期前半③
◇再編の波に飲み込まれた日商岩井、トーメン、ニチメン、兼松～平成中期前半④
◇資源価格の上昇気流で「商社、夏の時代」の幕開け～平成中期後半①
◇資源を中心に積極的な事業投資で攻めへシフト～平成中期後半②
◇成長軌道に合せた人事制度改革、中国やASEANへの対応強化～平成中期後半③
◇金融危機を境に資源価格が乱高下、市況に振り回される商社の業績～平成後期前半①
◇金融危機により事業投資計画の見直しや財務体質の改善など拡大から縮小へ方向転換～平成後期前半②
◇環境・新エネルギー関連の新組織設立やリスクマネジメント関連組織の強化～平成後期前半③
◇資源バブル崩壊で16／3期に商事と三井物が創業以来初の赤字に～平成後期後半①
◇配当後フリーCFの黒字化などさらにCF経営を強化～平成後期後半②
◇既存事業の子会社化や資源関連のCAPEXへの投資など確度の高い分野に投資～平成後期後半③
◇グループ会社への大型投資、デジタル化への対応、働き方改革～平成後期後半④
◇商事の大規模組織改革や豊通のアフリカ本部など、新体制で外部環境の変化に対応～平成後期後半⑤

平成30年特別企画①
大手商社、平成の歩み
第1部 30年間の収益構造の変遷

10倍に膨れ上がった当期利益、着実に積み増しが進む総資産・株主資本など

◇バブル崩壊やアジア通貨危機などを受けて不良債権の処理に追われた大手商社の平成初期
◇収益構造の多様化や経営手法の高度化などで成長期を迎えた大手商社の平成中期
◇会計制度に翻弄されつつも基礎収益を着実に伸ばしてきた大手商社の平成後期
◇伊藤忠と丸紅で大きな変化が見られた大手商社の資源・非資源比率
◇トレード主体から事業投資主体への移り変わりや投資効率重視の経営方針を反映し、大幅な増加が抑えられた総資産
◇当期利益の増加や株価上昇によって着実に増加してきた株主資本
◇資産圧縮や財務体質の強化によって大きく改善されたROE、ROA、ネットDER

大手商社における「情報調査機関」の活動状況

先行き不透明な環境下、新たなビジネス創出のサポートに注力する情報調査機関

◇新規ビジネスの構築に資する情報・分析をタイムリーに提供する三井物産戦略研究所
◇各種レポートやセミナーを通じた積極的な情報発信に取り組む三井物産戦略研究所
◇マクロとミクロの両面から付加価値の高い情報分析・発信を目指す住友商事グローバルリサーチ
◇緊密なグループ連携を通じ、グローバルな情報収集ネットワークを構築する住友商事グローバルリサーチ
◇ヨハネスブルグと北京に続き、シンガポールに駐在員を派遣する丸紅の経済研究所
◇社員への啓蒙活動や営業本部との対話を通じ、営業活動における触媒としての役割を果たす丸紅の経済研究所
◇新領域でのビジネス創出に向けて、新たに「伊藤忠総研」を発足する伊藤忠商事
◇“Quick & Prediction”を念頭に置き、主体的な情報発信に注力する双日総合研究所
◇調査機能の拡充や関係部署との連携強化に向けて調査室を新設する豊田通商

大手商社「交通インフラビジネス」の取組状況

新興国を中心に空港、鉄道、港湾の各領域で業容拡大を図る各社

◇鉄道輸送バリューチェーン上の様々なフェーズで顧客のニーズに応えるサービスを提供する三井物産
◇都市交通・貨物輸送・駅商業施設開発などモビリティサービス事業の拡大を図る三井物
◇Portekの機能を活かして港湾ターミナル事業案件の開拓を進めている三井物
◇新分野の港湾ターミナル運営やEPC案件から派生するO&M分野に事業投資を拡大する住友商事
◇強みのある鉄道ビジネスでアジア諸国を中心に車輌輸出やEPC案件を着実に受注する住商
◇豊富なEPC実績などを強みに着実な業容拡大を図る丸紅
◇培ってきた知見と第三者資本を有機的に結び付けインフラファンドを立ち上げる丸紅
◇マンダレーの経験を活かして国内外の空港運営事業に挑む三菱商事
◇アジアの円借款案件や歴史的に強みを持つ中東で相次いで大型EPC案件を受注した商事
◇南アジアでのEPC推進とカナダ車両メンテナンス事業のバリューアップを図る双日
◇パラオ、下地島、ハバロフスクで相次いで空港運営事業に参画する双日
◇海外での実績を活かし、国内空港コンセッション第1号案件の仙台空港運営事業に参画した豊田通商
◇強みのあるアジア・アフリカ地域での港湾建設・運営事業を通して経済活性化への寄与を図る豊通
◇地場の優良パートナーと連携して鉄道、港湾、空港の事業案件への参画を目指す伊藤忠商事

大手商社
「次世代モビリティ関連ビジネス」への取組状況（後）

EV、車載用蓄電池、CASE、MaaSなど次世代型ビジネスに布石を打つ各社

◇モビリティを強みの発揮できる分野の1つと定め、世界各地での取り組みを加速させる三井物産
◇ポルトガルEVバス販売事業、フランス電池パック製造事業などに投資をする三井物
◇中期経営計画の重点分野としてネクストモビリティ戦略を設定する豊田通商
◇トラック隊列走行の実証実験や準天頂衛星システムを活用したビジネスを展開する豊通
◇EVを活用したVPP事業や車載蓄電池用リチウム資源の増産を行う豊通
◇部門長直轄と営業部隊の2本立てで次世代モビリティ関連の案件を発掘する伊藤忠商事
◇中国で奇点汽車および地上鉄への投資を行い、次世代モビリティビジネスを拡大する伊藤忠
◇車載用電池としてのリチウムイオン電池事業やモビリティ・サービス・プラットフォーム事業を推進する双日
◇リチウムイオン二次電池製造装置の販売事業を手掛ける双日マシナリー

大手商社
「次世代モビリティ関連ビジネス」への取組状況（前）

EV、車載用蓄電池、CASE、MaaSなど次世代型ビジネスに布石を打つ各社

◇フィリピンやタイにおける実証実験やG7社との協業を行う丸紅
◇商用EV向けOne Stopサービス事業の構築を目指す丸紅
◇既存の事業プラットフォームにテクノロジーを導入しモビリティサービスを創出する住友商事
◇住友三井オートサービスとの協業やakippaへの参画が注目される住商
◇ActiveScalerやGogoro社に投資し、モビリティサービス事業を展開する住商
◇モビリティを重点分野の1つと定め、自動車・モビリティグループで取り組む三菱商事
◇ロシアにおける新車オンライン販売事業やインドネシアのカーゴシェアリング事業に投資した商事

大手商社におけるIRへの取組状況

ESG情報の拡充や経営陣へのフィードバックを通じた企業価値向上を目指す各社

◇『中期経営戦略2021』や大規模組織再編の積極的な情報発信に力を入れる三菱商事
◇18年10月に新たな株主還元方針を打ち出し、自己株式の取得を有言実行する伊藤忠商事
◇「三井物産インベスターデイ」や個人投資家向けオンライン会社説明会を通じ、開示情報の質向上に努める三井物産
◇ESG説明会やオンライン説明会、海外SR対応などに取り組む住友商事
◇社是「正・新・和」の精神に則ったIR活動方針を18年度に明文化した丸紅
◇中期経営計画の初年度であることを踏まえ、「Sojitz IR Day」を複数回開催した双日
◇説明会や見学会を含めた各種イベントを通じ、積極的な情報発信に取り組む豊田通商

大手商社「畜産ビジネス」への取組状況

サプライソースの拡充と新規マーケットの開拓に力を注ぐ各社

◇業務内容を改めて事業経営をより強力に進めてく三菱商事
◇川上から川下までを有機的に結び付ける畜産インテグレーションを確立する商事
◇新たなマーケットの開拓を目指して中国や中東で加工販売会社に参画した商事
◇Creekstoneの買収やアルゼンチン産牛肉の取扱開始など着実に業容を拡大する丸紅
◇事業プラットフォームへの継続的な設備投資や人材派遣を通じてより幹を太くすることを目指す丸紅
◇グループ会社であるプリマハムとの連携で、着実に北米からの豚肉の取扱量を伸ばす伊藤忠商事
◇国内市場における販売強化に加えて中国・アジア市場への進出を加速させる伊藤忠
◇タンパク質領域の中核事業と位置づけて畜産ビジネスを推進する三井物産
◇スターゼンやモロッコZalarと資本業務提携を結び、業容を拡大する三井物
◇米国産豚肉など農場や工場と連携して日本人好みの商品を開発する住友商事
◇米国産牛肉やトルコ産鶏肉など新たなサプライソース開拓を進める住商
◇国内畜肉加工・物流会社十数社と設立したミートワンとの連携で機能の多様化を図る双日食料
◇TPPや日欧EPAなど事業環境の変化を機敏に捉えて事業拡大を狙う双日食料
◇国内トップシェアメーカーとの提携で鶏卵事業の拡大を図る豊田通商

大手商社「エネルギー資源開発ビジネス」の取組状況

環境問題を見据えたLNGの開発やオペレーター機能の獲得に力を入れる各社

◇コスト競争力の継続的なレビューや案件の厳選を行い良質な上流資産ポートフォリオを構築する三井物産
◇豪州AWEの完全子会社化やKaikiasプロジェクトの生産開始などの拡充を行った三井物
◇キャメロンLNGプロジェクトやモザンビークLNGプロジェクトを進める三井物
◇LNG供給力の増大と収益拡大を図ることで日本を中心としたアジア各国のエネルギーの安定供給に貢献する三菱商事
◇LNGカナダのFIDやウィートストーンLNGの生産開始など事業拡大を推進する商事
◇タングーLNG拡張プロジェクトのFIDやバングラデシュLNG受入基地事業への参画を発表した商事
◇環境負荷の少ない事業を追求し、LNGバリューチェーンのさらなる強化を目指す伊藤忠商事
◇ACGプロジェクトにおけるPSAの延長やWest Qurna1取得により上流資産を拡充する伊藤忠
◇エネルギーの低炭素シフトを見据えたポートフォリオを構築する丸紅
◇カタールやパプアニューギニアでのLNGプロジェクトにおいて安定的に生産を続ける丸紅
◇プロフィットプールのある領域を追求し、米国イーグルフォードでのタイトオイル事業を推進する住友商事
◇コーブポイントLNGや英領北海での新たな権益取得が注目される住商
◇市況の影響を受ける資産の割合を減らし、バランスのとれたポートフォリオを形成する双日
◇エルエヌジージャパンを通しラス・ラファンLNGやタングーLNGなどに参画する双日

大手商社「金属資源開発ビジネス」の取組状況（後）

既存権益の拡張に加え、一般炭権益の売却や銅権益への投資が散見された各社

◇豪州の鉄鉱石プロジェクトにおいて新規開発を相次いで発表した三井物産
◇Bengalla炭鉱の売却やCollahuasi銅鉱山の買い増しを通じ、積極的な資産良質化を図る三井物
◇Maules Creek炭鉱をはじめ、豪州石炭事業が堅調に推移する伊藤忠商事
◇西豪州鉄鉱石事業の供給能力維持と競争力強化に向け、新規開発を決定した伊藤忠
◇総合インフラを保有する豪州Roy Hill鉄鉱山プロジェクトがフル生産に移行した丸紅
◇チリCentinela地区における周辺鉱床の開発を通じ、さらなる資産価値向上を目指す丸紅
◇アルゼンチン・炭酸リチウム生産プロジェクトの拡張計画が注目される豊田通商

大手商社「金属資源開発ビジネス」の取組状況（前）

既存権益の拡張に加え、一般炭権益の売却や銅権益への投資が散見された各社

◇事業ポートフォリオ強靭化の観点から見直しを行い、一般炭権益を相次いで売却した三菱商事
◇Quellaveco銅鉱山の持分追加取得および開発意思決定を実行した商事
◇18年12月に豪州Clermont炭鉱の権益比率引き上げを発表した住友商事
◇Quebrada Blanca銅鉱山やYanacocha金・銅鉱山の取得が相次いだ住商
◇石炭資産のリバランスに向けて、Gregory Crinum炭鉱の取得を決めた双日
◇資源権益の開発に加え、既存商材の新用途開拓にも力を入れる双日

大手商社「国内電力ビジネス」への取組状況（後）

脱炭素社会を見据えて風力やバイオマスなど再生可能エネルギーに注力する各社

◇EPC、発電、小売の3本柱で国内電力ビジネスを推進する三菱商事
◇洋上風力やバイオマスなど再生可能エネルギーの業容を拡大する三菱商事パワー
◇ローソンを拠点に一般家庭向け電力小売事業の拡大を図る商事
◇自社電源を核に顧客基盤を持つJ:COMなどと連携して電力小売事業を伸ばす住友商事
◇FIT制度終了を見据えて競争力のある再生可能エネルギー電源開発を進める住商
◇再生可能エネルギーを中心に国内電力ビジネスを推進する三井物産
◇エネルギーマネジメントや分散電源など次世代型電力事業への取り組む三井物
◇青森県や茨城県などの太陽光発電が相次いで立ち上がった双日

大手商社「国内電力ビジネス」への取組状況（前）

◇バイオマス、風力、水力など再生可能エネルギーの拡大を図る丸紅
◇三峰川電力を通じて小水力発電事業の拡大を目指す丸紅
◇地域や芸術などに密着した付加価値の高い電力小売事業を展開する丸紅
◇太陽光発電に加えてバイオマス発電にも力を入れる伊藤忠商事
◇経済性に優れた電力を共有してグループ全体のコスト削減に資する伊藤忠
◇AIを活用した次世代蓄電システムに力を入れる伊藤忠
◇ユーラスエナジーやエネ・ビジョンなどの事業会社を核に国内電力に取り組む豊田通商
◇エネ・ビジョンがグループを中心とした電力小売事業に参入した豊通

大手商社の2019年の経営課題

CF経営の深化、DTの推進、サステナビリティへの対応、健康経営・働き方改革推進等

◇次期『中期経営戦略2021』で事業ポートフォリオ戦略を第1の施策に掲げる三菱商事
◇「成長の芽」を発掘し「成長の柱」「収益の柱」に成長させる循環型成長モデルとROEの維持向上に努める商事
◇『Brand-new Deal 2020』をスタートさせ、“次世代商人”を目指す伊藤忠商事
◇すべての領域において新技術を取り込み既存ビジネスのバージョンアップを図る伊藤忠
◇18年度連結純利益5000億円を目指すとともに、配当金を増額し株主目線で企業価値を向上させる伊藤忠
◇中核分野の強化やCF経営の深化など中経重点施策を着実に推進する三井物産
◇順調に利益・基礎営業CFを伸ばし最終年度目標を射程圏内に捉える三井物
◇『中期経営計画2020』で「成長戦略の推進」と「経営基盤の強化」に注力する住友商事
◇ガバナンスや人材戦略、財務健全性に取り組み、経営基盤の強化を図る住商
◇19年に創立100周年を迎え、中計2020の着実な進捗で新たなステージの第一歩を踏み出す住商
◇配当後フリーCFの順調な創出で『GC 2018』の最優先課題「財務体質の強化」が前倒しで進捗する丸紅
◇在り姿『Global crossvalue platform』を目指し、「タテの進化」と「ヨコの拡張」を中長期視点で取り組む丸紅
◇強みを活かせる分野でのNo.1を目指すべく、ネクストモビリティ戦略とアフリカ戦略を推進する豊田通商
◇デジタル化とグローバル化の両輪で新たなビジネスを創出する豊通
◇投融資からの確実な収益貢献による着実な成長の実現を目指す双日
◇ポスト中計2020を見据えた取り組みとして本部戦略の強化や新技術の活用を進める双日

大手商社の2018年の主な動き

各社とも過去最高益ペースを持続するも外部環境は米中貿易摩擦などで不透明感が増す

◇デジタル化や働き方改革、サステナビリティなどへの取り組みが注目～今年1年の主な動き
◇伊藤忠、住商、双日で新中計がスタートしたほか、丸紅が在り姿を公表～経営一般
◇伊藤忠、住商、豊通で社長交代があり、各社で有力役員の退任が相次いだ役員人事
◇資源価格の上昇が後押しとなり、18／3期と18年度第2四半期決算で多くの商社が過去最高益を更新～決算関連
◇シェアリングや自動運転など自動車分野で将来への布石を打つ～機械部門
◇低炭素社会に向けて再生可能エネルギーへの取り組みを加速～機械部門
◇価格上昇によって好業績が続く中、選択と集中が着実に進む～金属部門
◇原油価格上昇が寄与し各社で業績が改善～エネルギー部門
◇電子材や農業関連での業容拡大が目立った～化学品部門
◇アジア市場など海外マーケットへの進出が相次ぐ～食料部門
◇パルプ市況の上昇や底堅い建材需要が業績に貢献～繊維・生活資材部門
◇アセットマネジメント事業や海外での不動産開発が拡大～金融・物流・建設部門
◇新技術開発やEC事業、ヘルスケア関連で活発な動き～メディア・ICT・ヘルスケア部門
◇米中貿易摩擦が懸念されるものの内需型事業が好調だった～中国・インド
◇新規ビジネス創出を目的とする新組織の設置が相次いだ～ASEAN
◇事業会社が手堅く利益を上げたほかイノベーション案件が注目される～米州
◇好景気や資源価格上昇で新規ビジネスが増加～欧州・中東・アフリカ

大手商社のレアメタル・レアアースへの取組状況

需要拡大の見込まれるリチウムイオン電池原料や鉄鋼副原料の安定調達に努める各社

◇Ambatovyをはじめとする既存事業のほか、リチウム上流事業やモリブデンの三国間取引にも力を入れる住友商事
◇既存権益の製品に加え、成長領域である二次電池原料にも注力する三井物産
◇ニオブやニッケル、クロムをはじめ、製鋼原料を中心に多様な権益を保有する双日
◇EV普及によって需要が見込まれるモーター・電池・触媒向けにレアアースとリチウムを供給する双日
◇リチウムイオン電池の原料となるコバルトやニッケルのトレードに力を入れる丸紅
◇天然黒鉛の販売開始やリチウムイオン電池メーカーとの協業など、新たな取り組みが実を結びつつある丸紅
◇RtMを中心に、車載電池の原料となるニッケル、コバルト、リチウムのトレード拡大を目指す三菱商事
◇既存事業とシナジーを持つ製鉄用副原料とEVブームで需給逼迫が予想される電池材料の優良資源開発を模索する伊藤忠商事
◇アルゼンチン・リチウム資源開発プロジェクトの生産拡張を決定した豊田通商

第２四半期決算特集③ 大手商社の18年度
第2四半期累計決算「連結財政状態計算書」分析

円安や利益の積上げ、事業会社の連結子会社化などにより総資産を増加させた各社

◇営業債権・その他債権、棚卸資産などの増加により4社でプラスとなった流動資産
◇持分法会社への投資や有形固定資産の増加で豊通を除く6社で増加した非流動資産
◇主に営業債務・その他の債務の影響から5社で増加がみられた流動負債
◇4社でプラスとなり、伊藤忠の増加額が目立つ非流動負債
◇四半期利益の積上げ、円安の影響などで全社がプラスとなった資本合計
◇エネルギー、金属、食料、金融などで大幅増が散見されるセグメント別総資産

第２四半期決算特集② 大手商社の18年度
第2四半期累計決算「連結セグメント別損益」分析

金属やエネルギーを中心に各セグメントがバランスよく利益を稼ぎ出した各社

◇高い利益水準ながら一過性損益によって明暗の分かれた機械セグメント
◇石炭の市況上昇や販売数量増加を受けて6社が増益を記録した金属セグメント
◇原油・ガス価格の上昇により全社で大幅増益となったエネルギーセグメント
◇商品市況の影響がありながら国内外の事業会社が底堅く推移した化学品セグメント
◇ユニー・ファミリーマートホールディングスの連結子会社化によって伊藤忠が巨額の利益を稼ぎ出した食料セグメント
◇5社10組織のうち、7組織が増益を達成した繊維・生活資材・建設セグメント
◇国内の主要事業会社がいずれも順調な利益貢献を果たした金融・情報セグメント
◇伊藤忠がCITIC関連で1400億円超の減損損失を計上したその他セグメント

第２四半期決算特集① 大手商社の18年度
第2四半期累計決算「連結損益計算書」分析

原油や石炭などの市況上昇や非資源分野の堅調な推移で6社が最高益

◇大口一過性損失を補い、第2四半期時点で3000億円超の四半期利益を確保した三菱商事
◇巨額の一過性損益があるものの、実態ベースで過去最高益を更新した伊藤忠商事
◇前年同期に計上した一過性利益の反動により7商社で唯一減益になった三井物産
◇低迷していた北米鋼管事業やアジアバナナ事業に改善が見られた住友商事
◇エネルギーや化学品、紙パルプなどが好業績を残した丸紅
◇ユーラスエナジーや自動車関連商売が堅調に推移した豊田通商
◇前中計で実行した新規投融資の収益化が進み、業績貢献を果たす双日
◇資源価格上昇などで4社が上方修正した19／3期当期利益の通期見通し

大手商社の働き方改革・
ダイバーシティ推進・健康経営（後）

テレワーク制度導入、女性活躍推進、育児・介護支援、メンタルヘルスケア等

◇働き方改革を通じて“三菱商事らしい新しい働き方”の実現に取り組む三菱商事
◇女性、外国人、シニア、LGBTなど多様な人材が活躍できる柔軟な組織作りに邁進する商事
◇健康経営を最重要経営課題と捉え、社員の健康管理の徹底を図る商事
◇“Diversity & Inclusion”を掲げ、高い付加価値を生み出すアウトプット志向の働き方を実践・促進する住友商事
◇性別や人種などの表層的なダイバーシティだけでなく価値観や経験といった深層的なダイバーシティも進める住商
◇「イキイキワクワク健康経営宣言」を策定し、グループ全体の基盤を整備する住商
◇働き方改革とダイバーシティ経営の両輪で企業価値向上に努める双日
◇「ワークライフマネジメント」と「ダイバーシティマネジメント」の2本柱でダイバーシティを推進する双日
◇双日グループ健康憲章を策定し、社員の健康維持に資する施策に取り組む双日

大手商社の働き方改革・
ダイバーシティ推進・健康経営（前）

テレワーク制度導入、女性活躍推進、育児・介護支援、メンタルヘルスケア等

◇がんとの両立支援施策や脱スーツ＋、日吉寮の新設などを通して「厳しくとも働き甲斐のある会社」を目指す伊藤忠商事
◇「げん・こ・つ改革」で個別のキャリアプランへのフォローを拡充する伊藤忠
◇健康マイページアプリやがんとの両立支援施策が注目される伊藤忠
◇全社での施策展開と各本部・部での改善活動の両輪で働き方改革を進める三井物産
◇多様な人材のダイバーシティ＆インクルージョンに注力する三井物
◇健康推進会議を立ち上げ、社員の健康の増進に向けた取り組みを行う三井物
◇「人材」・「仕掛け」・「時間」の3本柱でイノベーションを創出するための改革を行う丸紅
◇ライフステージに関わらず社員一人ひとりの「持続的なキャリア形成」と「高いパフォーマンス発揮」を目指す丸紅
◇会社の持続的成長のためには社員の健康が必要不可欠とし、各種施策を推進する丸紅
◇D&Iを経営戦略として位置づけ、多様な社員が働きやすい環境づくりに取り組む豊田通商
◇「豊田通商グループ健康宣言」の下、健康に関わる施策を実施する豊通

大手商社「船舶・海洋ビジネス」への取組状況（後）

新造船売買などのトレーディングと船舶保有事業などの投資の両輪で取り組む各社

◇トレーディングと投資の両輪でビジネスを展開する三井物産の船舶関連ビジネス
◇パキスタンのFSRU事業など業容拡大を進める三井物
◇FPSO・FSO事業やドリルシップ事業が堅実に業績貢献を果たす三井物
◇部創設以来、造船所・船主・用船者などと良好な関係を築き、ビジネスにつなげてきた三菱商事の船舶・海洋事業部
◇バングラデシュのFSRUなどGas to Power案件へ積極的に取り組む商事
◇SBMと協業し、FPSO事業に取り組む商事のエンジニアリング事業部
◇イラクの港湾作業船やモロッコの海洋・漁業調査船などを相次いで受注した豊田通商

大手商社「船舶・海洋ビジネス」への取組状況（前）

新造船売買などのトレーディングと船舶保有事業などの投資の両輪で取り組む各社

◇トレーディング、自社船保有事業、LNG船事業を3本柱にする丸紅の船舶部
◇三井海洋開発をパートナーにFPSO事業の業容拡大を進める丸紅の海洋事業
◇「物流」と「デジタル化」をキーワードに事業領域拡大を目指す住友商事
◇マレーシアの海洋サービス会社とのパートナーシップを活かしてFPSO資産の積み上げを図る住商の海洋事業
◇船舶売買を通じたトレードと船舶への投資の両輪でビジネスを展開する伊藤忠商事
◇LNG船やFPSOなどで優良資産を積み増し収益拡大を目指す伊藤忠
◇One Stop-Partnershipとしてあらゆる顧客ニーズに応える双日マリンアンドエンジニアリング
◇舶用機器の取り扱いにおいて圧倒的な規模・実績を持つSOMEC

地域特集⑤
大手商社のASEAN地域における活動状況（後）

各国の成長ステージに合わせ、内需取り込みや次世代ビジネス推進に注力する各社

◇新規ビジネス創出に向けた「戦略事業開発室」の取り組みが活発化する住友商事
◇物流事業や不動産事業など、タイとインドネシアで新規案件が相次いだ住商
◇東南アジアで電子広告事業を展開すべく、Axiataグループに資本参画した住商
◇ベトナムで第3タンロン工業団地の開業やスマートシティ開発が注目される住商
◇「ベトナム事業推進室」の新設をはじめ、市場・インフラ需要が拡大するASEAN諸国で取り組みを強化する双日
◇フィリピンにおける食文化の変化を捉え、小麦バリューチェーン構築を目指す双日
◇強みを持つベトナムで食品・リテール分野の新規案件が散見された双日
◇新技術を活用した業容拡大を目指し、シンガポールに「d.space」を設置した三井物産
◇タイやシンガポールで三井製糖と複数の協業案件に取り組む三井物
◇カンボジアの携帯通信事業者Smart Axiataに追加出資を実行した三井物
◇モビリティ関連の取り組みに加え、製粉事業や受託臨床検査事業、テクノパーク事業など話題の多い豊田通商

地域特集④
大手商社のASEAN地域における活動状況（前）

各国の成長ステージに合わせ、内需取り込みや次世代ビジネス推進に注力する各社

◇インドネシアで大規模な再編を実施した自動車事業が好調に推移する三菱商事
◇成長が続くベトナムで住宅開発プロジェクトやユニクロ事業が動き出した商事
◇自動車や昇降機、分譲住宅事業などを通じ、フィリピンの内需拡大を取り込む商事
◇Lippoグループと取り組む医療・健康関連ビジネスに進捗がみられた伊藤忠商事
◇新規ビジネスの発掘促進を目的とし、シンガポールに「次世代ビジネス推進チーム」を新設した伊藤忠
◇ベトナム最大の繊維企業グループVINATEXとの関係を一層強めた伊藤忠
◇強みを持つインフラ事業に加え、拡大する内需の取り込みに力を入れる丸紅
◇電力IoTの導入や発電プラントの受注など、タイにおける新規投資が活発だった丸紅
◇注力地域のミャンマーにおいてインフラ案件の受注が目立った丸紅

地域特集③
大手商社の中国ビジネスの状況（後）

消費拡大を背景に、自動車、不動産開発など内需型ビジネスが堅調だった各社

◇全営業部門で業績伸長がみられ、大幅増益を達成した住友商事
◇食料・不動産・化学品・電子材料などの分野で主要会社の業績が拡大する住商
◇産業用間接資材の通信販売事業やコンテンツ会社の新設が注目される住商
◇化学品や金属資源の取引が好調で取扱高を伸ばした丸紅
◇液晶パネル製造機器のアフターサービス会社設立など高付加価値化・デジタル化への対応に注力する丸紅
◇最重点市場として中国総代表の下、4ユニット、本店営業本部、3地域本部、本店直轄店が連携し取り組みを強化する三井物産
◇旺盛な内需を受けて合金鉄事業、自動車部品加工事業、合樹関連事業などの事業会社が堅調に推移する三井物
◇GCLグループと次世代インフラ事業の合弁会社設立で合意した三井物
◇華東地域を中心に化学品および合成樹脂ビジネスが極めて好調に推移した双日
◇マグロ加工事業の新工場が稼働し内販・輸出向けに拡販を図る双日
◇主力の化学・合成樹脂関連で中国トレンドに則ったビジネス展開の輸出拡大を図る双日

地域特集②
大手商社の中国ビジネスの状況（前）

消費拡大を背景に、自動車、不動産開発など内需型ビジネスが堅調だった各社

◇新中期経営計画における最重要地域とし「商いの次世代化」を推進する伊藤忠商事の中国ビジネス
◇医薬品販売事業や物流事業などで業容拡大を図る伊藤忠
◇越境EC事業や次世代モビリティビジネスなど新技術分野に注力する伊藤忠
◇中国一体体制の下、各拠点にメリハリを持ったミッションを与える三菱商事
◇自動車販売事業やローソン出店で好調を維持する商事
◇台湾の燃料電池システム開発・製造会社と販売契約を締結し、多様なラインナップで燃料電池の開拓を狙う豊田通商

地域特集①
大手商社の欧州における活動状況

景気拡大を受けてトレードと事業投資がともに順調に推移した各社

◇洋上風力発電やリース、農薬などの事業が堅調に推移した住友商事
◇イノベーション領域での事業開拓や新興市場の地域開拓に注力する住商
◇事業会社の業績改善などで税引後利益が大幅に伸びた伊藤忠商事
◇新規ビジネスが相次ぐセルビアに日本人スタッフを派遣してプロジェクトの円滑な進捗とさらなる取り組みを図る伊藤忠
◇GAやMitui AgriScienceなど事業会社が堅実に稼ぐ三井物産のEMEA本部
◇EVや電池などモビリティ分野で積極的な取り組みが見られた三井物
◇欧州・アフリカ統括の管轄地域を分割して取り組みを強化する三菱商事
◇英国やポルトガルの事業が好調に推移、化学品やライフスタイルなどの取り扱いが伸び、着実な成長をみせた丸紅
◇欧州の市場特性を踏まえた取り組みや注力するポルトガル、モロッコでの基盤整備に力を注ぐ丸紅
◇LNG受入基地への出資や病院施設運営への参画など成長分野の事業基盤を着実に強化する双日
◇欧州発の先端技術・情報のアンテナ役を担う豊田通商

商品部門特集⑫ 大手商社
「メディア・ICT・ヘルスケア部門」の活動状況と今後の重点施策

メディア事業、ITソリューション事業、リテール事業、ヘルスケア事業など

◇J:COM、SCSKなどの主要会社の堅調と一過性利益で当期利益が2割増益となった住友商事のメディア・ICT事業部門
◇J:COMが5サービスのバンドル化で収益を伸ばす住商のメディア事業本部
◇ショップチャンネルの収益基盤拡大とデジタルメディア・映像コンテンツ関連事業に注力する住商
◇サービスビジネスへのシフトとグローバル化を推進するSCSK～住商のICT事業本部
◇デジタルヘルスケア事業、全社DX推進、新規投資に注力する住商
◇国内外のモバイル事業の拡大を目的に4月に発足した住商のモバイル事業本部
◇サミットなど主要会社の過去最高益更新が相次いだ住商のライフスタイル・リテイル事業本部
◇事業部を新設しドラッグストア事業とヘルスケア事業に注力する住商
◇ITサービス関連事業およびモバイル関連事業の好調な推移により増益となった伊藤忠商事の情報・通信部門
◇業務提携によるベルシステム24HDにおけるシナジー効果などが注目される伊藤忠
◇AI・IoT、ビッグデータを活用した新ビジネスの創出を目指す丸紅の情報・物流・ヘルスケア本部
◇中核を担うMXモバイリングとアルテリア・ネットワークスが好業績を残した丸紅
◇ヘルスケア・メディカル事業がアジアやASEANで着々と進展する丸紅
◇病院事業の強化に向けてColumbia Asiaグループへの追加出資を実行した三井物産のヘルスケア・サービス事業本部
◇ロシア製薬事業や米国ヘルスケア人材事業など、新たな収益基盤確立を目指す三井物
◇東芝グループとのDT分野での提携が注目される三井物のICT事業本部
◇コンタクトセンター事業やTVショッピング事業などを展開する三井物

商品部門特集⑪ 大手商社
「金融・物流・建設部門」の現状と今後の重点施策（後）

上場・私募REIT、PE事業、不動産開発、ロジスティクス関連、保険事業等

◇物流施設を売却した反動があったものの、複数の事業会社が最高益を更新した伊藤忠商事の建設・物流部門
◇物流施設開発が順調に進捗し、新たに物流施設特化型REITを上場する伊藤忠
◇欧州と日本を結ぶ複合一貫輸送サービスを本格的に開始した伊藤忠
◇海外リテールファイナンス事業3社の過去最高益など、基礎利益も順調に拡大し、大幅増益となった伊藤忠の金融・保険部門
◇ほけんの窓口を核に生保リテール事業に重点注力する伊藤忠の保険分野
◇ポケットカードやほけんの窓口への出資比率引き上げで注力分野の事業強化を図る伊藤忠
◇中小企業が対象の「事業支援ファンド3号」を設立した丸紅の保険・金融・不動産本部
◇国内の再開発事業や中国における分譲住宅プロジェクトが始動した丸紅
◇国内外でのバリュー実現、物流不動産事業の利益貢献開始などで増益を達成した住友商事の生活資材・不動産本部
◇テラスモールシリーズで大規模リニューアルや新規着工などの動きがみられた住商
◇米国ファンド事業や物流不動産開発など、新たな収益の柱が育ちつつある住商
◇インドやインドネシアで計3件の住宅分譲事業に参画を果たした住商

商品部門特集⑩ 大手商社
「金融・物流・建設部門」の現状と今後の重点施策（前）

上場・私募REIT、PE事業、不動産開発、ロジスティクス関連、保険事業等

◇4つの分野と2つの機能でグローバル展開を推進する三菱商事の新産業金融事業グループ
◇PE事業でアセット拡大と投資実行を着実に進める商事の企業投資・リース事業本部
◇三菱UFJリースが過去最高益を更新した商事
◇3つのJ-REITが資産規模を拡大し、DREAMが北米地域でファンドの組成に注力する商事の不動産事業本部
◇三菱商事都市開発と米国DIAMOND REALTY INVESTMENTSが新規事業などで業容を拡大する商事
◇ASEAN主要国や中国で住宅分譲事業、複合開発事業を積極的に推進する商事
◇国内初の大規模総合型インフラファンド 組成やDC事業への本格参入などに注力する商事
◇通常ビジネスで堅調を持続した三菱商事ロジスティクス～商事の物流事業本部
◇昨年度の一過性利益の反動で減益となったが、事業会社が堅調だった三井物産のコーポレートディベロップメント本部
◇米CIM社への出資を行い、海外AM事業を一層強化する三井物
◇保険事業や総合リース事業が堅調に推移した三井物
◇強みとなる国際複合一環輸送で順調に物流事業の収益を上げる三井物
◇デルタマス・シティの各種インフラ整備が進捗する双日の産業基盤・都市開発本部
◇マンション分譲事業の地方展開や保育園の運営事業を通じ、社会貢献を果たす双日

商品部門特集⑨ 大手商社
「化学品部門」の現状と今後の重点施策

市況の好調と事業会社の堅調な推移により業績が伸長した各社

◇米国税制改正の影響などにより増益となった丸紅の農業化学品本部
◇液晶パネル製造機器のアフターサービス会社設立が注目される丸紅の化学品本部
◇メタノール市況の好調を受け増益になった三井物産のベーシックマテリアルズ本部
◇時流を捉え、新しい価値創造を加速する三井物のパフォーマンスマテリアルズ本部
◇Novusのメチオニン生産能力拡張に注力する三井物のニュートリション・アグリカルチャー本部
◇一過性損失の反動や事業会社の好調により増益となった三菱商事の化学品グループ
◇農業ICTベンチャー企業や特殊ペプチド原薬の研究開発会社へ出資した商事
◇ネクストモビリティ戦略関連事業が進む豊田通商の化学品・エレクトロニクス本部
◇世界初となる高速道路でのトラック隊列走行実験を行った豊通
◇タキロンシーアイ統合が大きく貢献し過去最高益となった伊藤忠商事の化学品部門
◇蓄電システム最適制御サービスや再生医療事業など新技術への投資が目立つ伊藤忠
◇事業会社やトレードが堅調に推移し好業績を残した住友商事の化学品・エレクトロニクスセグメント
◇タイのブタジエン誘導品事業が注目される住商の基礎化学品・エレクトロニクス本部
◇主要事業領域がいずれも着実に収益をもたらした住商のライフサイエンス本部
◇中国市場での展開が注目される住商のアニマルヘルスサイエンス部
◇市況の好調やドイツ化学品商社の買収が寄与し、増益となった双日の化学本部
◇ベトナムでの包装資材製造事業参入が注目される双日の合成樹脂事業

商品部門特集⑧ 大手商社
「繊維・生活資材部門」の現状と今後の重点施策

繊維ビジネスの立て直しが進む中、紙パルプ事業の業績が伸長

◇市場環境の変化に迅速かつ機動的に対応すべく、11年振りの組織改編を実施した伊藤忠商事の繊維カンパニー
◇香港上場のゴルフ用品メーカーHonma Golfに出資を実行した伊藤忠
◇北米フェンス事業においてMaster HalcoとAltaの相乗効果が期待される伊藤忠の生活資材部門
◇海外パルプ事業や欧州タイヤ事業などが軒並み好業績を残した伊藤忠
◇トルコの欧州向け衣料品事業で様々なバリューアップ施策に取り組む丸紅のライフスタイル本部
◇『IFME』や『MERRELL』に代表されるフットウェア事業で動きがみられた丸紅
◇一連の改善策が進捗し、ムシパルプ事業の黒字化が見込まれる丸紅の紙パルプ本部
◇バイオマス発電向け燃料の取扱いやパッケージ事業の拡大に注力する丸紅
◇市況上昇と取扱数量の増加により木材資源事業が好調だった住友商事の生活資材・不動産本部
◇バイオマス燃料ビジネスに注力し、カナダの木質ペレット製造事業に参画した住商
◇畜肉関連事業におけるマーケティング会社を発足した双日のリテール・生活産業本部
◇マレーシアにおいて日系レストラン集合施設がグランドオープンを迎えた双日
◇ベトナムSaigon Paperを買収し、家庭紙・段ボール原紙の製造事業に参入した双日
◇米国MREが順調に優良資産を積み上げる三井物産のコンシューマービジネス本部
◇リテール・サービス分野の強化と中期的な事業モデルの拡張を目指す三井物

商品部門特集⑦ 大手商社
「食料部門」の現状と今後の重点施策（後）

食品流通・リテールや畜産などが業績をけん引して着実な成長をみせた各社

◇戦略を共有しローソンの計画達成に向けたサポートに取り組む三菱商事の生活産業グループ
◇ミャンマーの病院運営事業の推進や医療サービス会社との提携などヘルスケア分野の業容拡大を進める商事
◇Cermaqや伊藤ハム米久HD、IPCなど主力事業会社が好調に推移した商事
◇Olamをプラットフォームとし、同社製品の特性を活かした販売に取り組む商事
◇中国向け大豆取引やブラジル事業が振るわなかった丸紅の穀物本部
◇個別最適から全体最適にシフトし、無駄の削減やシナジー発揮を目指す丸紅
◇畜産の好業績や新規事業会社の貢献などで前期実績を上回った丸紅の食品本部
◇単体と事業会社の役割・機能分担の見直しを進める丸紅
◇穀物や保険、ライフスタイルなどが手堅く稼ぐ豊田通商の食料・生活産業本部
◇インドネシアの製粉会社の増強やベトナムの縫製工場設立など海外進出が目立つ豊通

商品部門特集⑥ 大手商社
「食料部門」の現状と今後の重点施策（前）

食品流通・リテールや畜産などが業績をけん引して着実な成長をみせた各社

◇生鮮食品関連事業や食品流通関連事業などが健闘し、当期利益約800億円を稼いだ伊藤忠商事の食料カンパニー
◇次世代・新技術への対応に経営資源を積極投入する伊藤忠
◇中国のマグロ加工会社などが好調に推移した双日の食料・アグリビジネス本部
◇フィリピンで小麦バリューチェーンを構築し、新たなビジネスの軸に成長させる双日
◇基礎食料、食肉および加工食品のトレードビジネスが伸張した住友商事の食料事業本部
◇Multigrain TradingやXINGU AGRIで△479億円にのぼる一過性損失の計上を強いられた三井物産の食料本部
◇順調なコンビニ向け取引などで国内流通事業会社が好業績を上げた三井物の流通事業本部

商品部門特集⑤ 大手商社
「エネルギー部門」の現状と今後の重点施策

原油価格上昇の恩恵を受けるも一過性損失を多く計上した各社

◇原油価格上昇や各プロジェクトの順調な操業により増益となった三井物産
◇豪州AWE社の完全子会社化やモザンビークLNGの進捗が注目される三井物のLNGプロジェクト
◇パキスタンの浮体式LNG受入基地事業やベトナム国営石油ガス会社との共同事業検討などに取り組む三井物
◇一過性損失が響き減益となったものの実力値では巡航速度だった三菱商事のエネルギー事業グループ
◇キャメロンLNGやウィートストーンLNG、LNGカナダなど、LNGプロジェクトが順調な進捗をみせる商事
◇一過性損失の反動や上流事業の好調により黒字化した伊藤忠商事のエネルギー部門
◇組織改編により、新体制でエネルギーから発電の一気通貫の事業に取り組む双日
◇米国税制改正に伴う一過性損失により赤字を強いられた丸紅のエネルギー本部
◇資源価格上昇により大幅増益を達成した住友商事の資源・エネルギーセグメント
◇コーブポイントLNGの商業生産が始まった住商のエネルギー事業
◇船舶向けLNG燃料供給事業やガーナ沖FPSO保有・傭船事業が注目される住商
◇ほとんどの商社が約60ドルという安定した価格を見込む18年度原油価格見通し

商品部門特集④ 大手商社
「金属部門」の現状と今後の重点施策（後）

石炭・鉄鉱石等の価格上昇、鋼管・鋼材の市況回復によって全社が増益を達成

◇豪州MDPが巨額の利益を生み、過去最高益を更新した三菱商事の金属グループ
◇中長期的な銅需要の増加を見込み、ペルーQuellaveco銅鉱山の持分追加取得を決断した商事
◇金属資源トレーディングおよび鉄鋼製品事業がいずれも堅調に推移した商事
◇堅調な鋼材・アルミ事業、鋼管の市況回復を主因に大幅増益を達成した住友商事
◇国内事業の再編や海外スチールセンター事業において多くの動きがみられた住商
◇中国で需要拡大が見込まれる高級工具鋼事業の拡張移転を決定した住商
◇豪州Gregory Crinum炭鉱の取得など、資産入替が進捗する双日の旧石炭・金属本部
◇市況変動に耐性のある安定収益基盤の確立を目指し、複数の新規事業に参入した双日
◇豪州リチウム資源開発会社Orocobreに戦略的出資を実行した豊田通商の金属本部
◇商権拡大に向けた機能の明確化とガバナンス強化を目的に鉄鋼製品販売事業を再編した豊通

商品部門特集③ 大手商社
「金属部門」の現状と今後の重点施策（前）

石炭・鉄鉱石等の価格上昇、鋼管・鋼材の市況回復によって全社が増益を達成

◇チリ銅鉱山の持分追加取得に加え、豪州鉄鉱石事業の新規開発を発表した三井物産の金属資源本部
◇モザンビークの石炭および鉄道・港湾インフラ事業が利益貢献を開始した三井物
◇販売力の強化と事業基盤の拡充を目的に、日鉄住金物産への追加出資を実行した三井物の鉄鋼製品本部
◇豪州IMEAやブラジル鉄鉱石事業、コロンビア石炭事業が総じて好調だった伊藤忠商事の金属カンパニー
◇資源価格の動向に左右されない収益基盤を確保し、低炭素社会に資するビジネスを目指す伊藤忠
◇Los Pelambres銅鉱山の権益を追加取得した丸紅の金属セグメント
◇豪州Roy Hill鉄鉱山がフル生産体制に移行し、今後の利益貢献が期待される丸紅

商品部門特集② 大手商社
「機械部門」の活動状況と今後の重点施策（後）

新興国における自動車の復調や船舶市況の底入れなどで好業績を上げた各社

◇リース事業や船舶事業、建機販売およびレンタル事業などが収益貢献を果たした住友商事の輸送機・建機事業部門
◇モビリティ分野におけるプラットフォーム事業や新技術開発に積極的な住商
◇大型EPC案件の進捗が寄与し大幅増益となった住友商事の旧環境・インフラ事業部門
◇海外工業団地や次世代電力ビジネスなどで積極的な展開がみられた住商
◇主要事業の着実な収益貢献に加え、発電事業の売却益などが好業績を後押しした三井物産の機械・インフラセグメント
◇次世代宇宙事業や電気バス事業、電池システム製造事業など新たな事業領域への挑戦が目立つ三井物
◇既存事業の強化・ボルトオン投資と新成長フロンティア挑戦の両輪で収益基盤拡大を追求する三井物
◇幅広い分野で新規の取り組みが見られた豊田通商の機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
◇マツダやスズキ、スバルなどの取り扱いが増加した豊通のグローバル部品・ロジスティクス本部
◇中東や南太平洋地域での自動車販売が伸びた豊通の自動車本部
◇自動車と環境・産業インフラが健闘した一方、航空産業・情報が前期の一過性利益の反動で減益となった双日の機械セグメント
◇米国の自動車部品品質検査事業やパラオの空港運営事業、トルコの病院施設運営事業など幅広い分野で業容を拡大した双日
◇組織改編を実施し、事業間のシナジー効果などでさらなる成長を目指す双日

～大手商社の「商品部門特集」プロローグ～
商品部門特集① 大手商社
「機械部門」の活動状況と今後の重点施策（前）

～住友商事がメディア・生活関連事業部門、丸紅が生活産業グループを分割～
新興国における自動車の復調や船舶市況の底入れなどで好業績を上げた各社

◇自動車をはじめ船舶、産機など主要事業領域が総じて健闘し好業績を残した三菱商事
◇モビリティサービス関連の組織を設立しローカルな問題を解決していく商事
◇電力事業をはじめとする事業会社の貢献などで当期利益がほぼ倍増した三菱商事の地球環境・インフラ事業グループ
◇電力バリューチェーンの変革を踏まえ供給側と需要側の両輪でビジネスの確立・強化を図る商事
◇一過性要因を除けば各事業領域が着実に稼いだ丸紅の電力・プラントグループ
◇ガス配給事業への参画や水道事業の拡充などチリにおいて主要インフラ事業として地位を築く丸紅
◇航空機関連などを中心に各事業が総じて健闘した丸紅の輸送機グループ
◇電化社会拡大に向けて新たなビジネスモデルへ挑戦する丸紅
◇船舶の復調のほか、航空関連やプラント関連事業など各事業領域が堅実に稼いだ伊藤忠商事・機械カンパニー
◇EV、自動運転といった次世代型ビジネスへの対応に力を注ぐ伊藤忠

◎大手商社における「財務部門」の取り組み
◎大手商社の2017年度・
　 海外プラントと海外工事の成約状況

◎財務部および関連部署の組織体制、財務戦略および資金調達手法、人材育成など
◎大型案件が乏しく、住商を除いて過去例を見ないほどの厳しい結果となった各社

◇財務関連組織がトレジャリーマネジメントの高度化や金融市場対応力の強化に取り組む三菱商事
◇国内外の財務スタッフが一体となり、連結グローバルベースで高度な財務機能を発揮する三井物産
◇新中期経営計画で掲げる財務指標の達成に向け、有利子負債のコントロールに注力する伊藤忠商事
◇財務関連組織の再編を進め、新中期経営計画においても財務健全性の向上を目指す住友商事
◇ネットDER目標を前倒しで達成し、財務基盤の強化が進捗しつつある丸紅
◇安定的かつ低コストの資金調達に加え、為替ポジション管理の緻密化、新技術の活用に力を入れる豊田通商
◇BSとキャッシュ・フローへの意識を高め、「着実な成長の実現」を後押しする双日の財務部・ストラクチャードファイナンス部
◇専門性を発揮し、収益拡大および全社CFコントロールに貢献する双日のストラクチャードファイナンス部

◇超大型案件の寄与で総成約額が5000億円を上回った住友商事
◇商社機能を活かせるパートナーと連携して地域に根付いた取り組みを推進する三菱商事
◇長年にわたり実績を持つインドネシアやタイなどで受注を積み上げた丸紅
◇日本の技術力を活かして環境負荷低減に資する案件を相次いで受注した伊藤忠商事
◇豊富な経験を持つインドやベトナムをはじめアジア、ロシア・NISなどを中心に案件の仕込みを行う双日
◇大型案件の受注がなく、プラント成約という面では不振だった豊田通商と三井物産

大手商社の北米ビジネスへの取組状況

米国経済の好調や税制改正の影響により事業会社が総じて堅調に推移した各社

◇各事業会社の好調や米国税制改正の影響により大幅増益を達成した米州住友商事
◇新規事業の開拓や既存事業の強化など、米州で幅広いビジネスを展開するSCOA
◇イノベーション関連事業に積極的な投資を行うSCOA
◇知見のある分野の買収や強化を進め、収益基盤の拡大を目指す伊藤忠インターナショナル
◇米国の好景気を反映し、堅調な業績となった北米三菱商事
◇メチオニン価格の下落に苦戦する一方、石油化学製品ターミナル事業が好調だった米国三井物産
◇Helena Agri-Enterprisesを代表とする各事業が堅調に推移した丸紅米国
◇米国での自動車部品品質検査事業やビジネスジェット事業などに乗り出す双日米国

決算特集② 大手商社の18／3期決算
「連結財政状態計算書」分析

借入金の返済や利益の順調な積み上げにより財務体質が改善する各社

◇営業債権・その他の債権や棚卸資産の増加などを要因に6社で増加した流動資産
◇持分法会社への投資が増加した一方、有形固定資産の減少が散見された非流動資産
◇営業債務・その他の債務が全社で増加し、プラスが目立つ流動負債
◇有利子負債の返済によって軒並み減少となった非流動負債
◇利益の順調な積み上げに伴い、全社でプラスとなった資本合計
◇ばらつきが見られる中、化学品と食料が各社で増加したセグメント別総資産

決算特集①
大手商社の18／3期決算「連結損益計算書」分析

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◇MDPの貢献などで当期利益5000億円を突破した三菱商事
◇2位を奪還するも当期利益見通し4400億円に届かなかった三井物産
◇一過性損失の計上があるものの、非資源分野を中心に着実な利益を稼いだ伊藤忠商事
◇資源・エネルギーや金属の持ち直しなどで当期利益を3000億円台に乗せた住友商事
◇推進中の中期経営計画の目標を1年前倒しで達成した丸紅
◇アフリカ本部が低迷するものの、機械関連本部などの健闘で好業績を残した豊田通商
◇石炭・金属や機械関連3本部が健闘し、想定通りの利益を上げた双日
◇三井物産を除く6社が過去最高益を目指す19／3期業績予想

大手商社の社内ITインフラ・システムへの取り組み

連結グループベースでのシステム標準化やERP刷新、新技術導入が進捗する各社

◇連結ベースのITマネジメントを通じ、グループの企業価値を向上させる三菱商事
◇ITリスク管理やIT専門機能の構築、ITを活用した生産性向上に取り組む商事
◇重要な経営資源の1つであるITを活用し、イノベーション創出を目指す三井物産
◇全世界においてグループベースでのITインフラ標準化を推進する三井物
◇総合商社として初めて次世代ERPパッケージ「S／4HANA」を導入する伊藤忠商事
◇「ITCCERT」を中心にサイバーセキュリティレベルの高度化を目指す伊藤忠
◇デジタルトランスフォーメーションを加速すべく、社内IT組織を再編した住友商事
◇営業現場・グループ会社に対するITでの事業支援活動を全社で推進する住商
◇新たな計数管理システム導入によって戦略検討の高度化を図る丸紅
◇グループのITルールに則った共通サービス「M-IGS」の浸透に力を入れる丸紅
◇IT基盤の標準化やグローバルITガバナンスの確立、ICT活用の促進に取り組む豊田通商
◇ITセキュリティ体制や先進IT活用に向けた社内補助金制度が定着しつつある豊通
◇情報収集の高度化や業務プロセス効率化に向けて基幹システムを刷新する双日
◇社内ITインフラのトライアル導入、AI実証実験などを積極的に推進する双日

大手商社の
イノベーション関連ビジネスへの取組状況

新事業の創出、スタートアップ企業・ベンチャー企業への投資、推進体制など

◇イノベーションを後押しする各種制度や場を充実させる三井物産
◇サーモンの陸上養殖事業、価格変動システム事業、AI関連事業などイノベーション推進案件への投資に積極的な三井物
◇今年4月よりフィンテック推進室がベンチャー投資の窓口とデジタル化支援を担う伊藤忠商事
◇ベンチャー投資を通じて事業開発を行い、新事業を創出する伊藤忠
◇AI、FinTech、EC・次世代メディア、ヘルスケア、自動車・宇宙・衛星などの分野で有望ベンチャーの投資ポートフォリオを形成する伊藤忠
◇農業ICTベンチャー企業ベジタリアに出資し同社のプラットフォームを活用したソリューション提供を支援する三菱商事
◇ベジタリアを通じて農業生産ソリューションと食品流通ソリューションのプロモーションに取り組む商事
◇イノベーションを全社・全組織で取り組むべく組織間連携を強化する住友商事
◇駐車場シェアリングサービス、農業用ドローン、マイクロタグなどに幅広く取り組む住商のイノベーション関連投資案件
◇「デジタル・イノベーション部」を設置し、全社を挙げてデジタル・イノベーション推進を強化する丸紅
◇社内でのデジタル・イノベーションを加速させる丸紅の助成金制度
◇「ネクストモビリティ戦略」によって総勢150名体制でイノベーションを推進する豊田通商
◇ライドシェアサービス、VPP事業、水素ステーション整備などに取り組む豊通のイノベーション関連事業
◇「ビジネスイノベーション推進室」を新設し、イノベーションに対する体制を整える双日
◇マグロ養殖事業でのIoT・AI実験、LPWAの導入、クラウドサービスへの出資など活発な双日のイノベーション推進案件

大手商社の「BCP・BCM」への対応について

大規模災害に備え、緊急連絡網の整備や対策本部の立ち上げ手順などを策定する各社

◇東日本大震災の教訓を活かし、伝達手段の確保に注力する伊藤忠商事
◇営業組織主体で安全確保策や業務復旧プランを策定する住友商事
◇日進月歩する技術革新を取り入れて最適な仕組みづくりを目指す丸紅
◇グループ危機管理の基本方針と要綱を再定義し、責任者の明確化を行った双日
◇東日本大震災とタイの洪水をきっかけにBCPを策定した豊田通商
◇危機発生時に速やかにBCPを発動し、重要業務の最低限の継続などを図る三菱商事

大手商社の不動産ファンドビジネスの取組状況

開発、販売・管理、運用のバリューチェーンで上場REIT、私募ファンドに注力

◇2度の組織改編を通じて国内および北米における開発と運用の一体展開を目指す三菱商事の不動産事業本部
◇JRFの都市型物件シフト、IIFのCRE提案、MCUBS MidCity投資法人の東京圏割合向上などJ-REITの資産を拡大する商事
◇私募REITを中核に多様で新しいタイプの不動産ファンドを国内や米国で組成する商事のDREAM
◇戦略子会社 MAHを中核に上場・私募の国内不動産ファンド事業を拡大する三井物産
◇国内私募REITの運用を開始し、米CIMへの出資参画など、国内外でAM事業のさらなる拡充を推進する三井物
◇賃貸住宅と物流施設のバリューチェーンの中で不動産ファンド事業を行う伊藤忠商事
◇18年中に物流施設特化型J-REITの運用に乗り出し物流不動産バリューチェーンの構築完成を目指す伊藤忠
◇資産拡大と新規のアセットクラス拡充でJ-REIT／私募REIT資産の拡大を図る丸紅
◇大規模な資産入替でJ-REITの収益性が向上し、私募REITの資産規模も急拡大が続く丸紅
◇私募ファンドから私募REIT、米国ファンドと事業展開を拡大する住友商事
◇物件調達力を活かし、総合型私募REITの資産規模を4倍に拡大した住商のSRM
◇不動産ファンド派生ビジネス拡大でAMビジネスの循環型モデル構築を目指す双日
◇内部成長と物件の的確な入れ替えによるポートフォリオクオリティの向上で順調にトラックレコードを刻む双日の上場REIT NRT

大手商社「合成樹脂ビジネス」への取組状況

自動車や食品分野の需要の伸びを取り込み、安定した収益を稼ぐ各社

◇タキロンシーアイの成長と海外展開をサポートする伊藤忠商事
◇東京、シンガポール、米国に拠点を配し、グローバルトレードを展開する伊藤忠
◇トレーディングと事業投資の両輪で収益を上げる三菱商事
◇SHARQ製品を起点にグローバルトレードの拡大や川下事業領域への進出を図る商事
◇食品包装資材関連や自動車関連の事業基盤強化に力を注ぐ商事
◇自動車やエレクトロニクスをターゲットに『素材』を切り口としたビジネスを展開する三井物産
◇クラスター投資によりコンポジット・炭素繊維のバリューチェーンを構築する三井物
◇付加価値の高い原材料製造事業にパートナーともに参画する三井物
◇事業バリューチェーンやネットワークを拡充、サービスノウハウを活かして、日系に加えて非日系へのアプローチを図る双日
◇樹脂関連、包装資材、電子材料を柱に顧客のニーズに応えていく双日
◇事業基盤の一層の強化を通じて樹脂の年間取扱数量150万トンを目指す双日
◇トレード機能をシンガポールに移管し、さらなる拡大を目指す丸紅
◇海外ネットワークを活用し、グローバル展開を推進する丸紅
◇石油化学品部、住商ケミカル、海外地域組織の三位一体でビジネスに取り組む住友商事
◇用途開発に注力し、顧客の製品開発への提案力を強化する住商

大手商社の
「建設機械・産業機械ビジネス」への取組状況（後）

資源価格の回復、好調な世界経済を背景とした需要拡大の恩恵に浴する各社

◇大手商社で唯一建機専門の本部を置き、商社トップの取扱高を誇る住友商事
◇景気回復と資源価格の上昇に伴い、建機・農機ビジネスが好調に推移する住商
◇業績拡大が続く米国Sunstate Equipmentを完全子会社化した住商
◇機電ビジネスの一翼を担うべく、「機電総合商社No.1」を目指す住友商事マシネックス
◇好調な自動車・半導体関連ビジネスが寄与し、過去最高益を見込むマシネックス
◇住商グループの持つ総合力を最大限に発揮し、取引先へのサービス提供を強化するマシネックス
◇人材流動化や経営効率化を図るべく、建機と産機の担当組織を統合した伊藤忠商事
◇事業会社と一体になって付加価値を追求し、新規ビジネス創出を目指す伊藤忠
◇堅調な建設需要を背景に国内初の建機シェアリングサービスを開始した豊田通商
◇次世代自動車対応に向けた提案力と顧客対応力の強化を図るべく、事業会社の経営統合を実施した豊通

大手商社の
「建設機械・産業機械ビジネス」への取組状況（前）

資源価格の回復、好調な世界経済を背景とした需要拡大の恩恵に浴する各社

◇規模追求を志向し、長年かけて産業機械の商権をMTSに集約した丸紅
◇太陽光発電関連事業やデジタルサイネージ、EV関連インフラ等を幅広く手掛ける丸紅
◇ビジネスモデルごとの専門性向上を目的に18年度より建設機械部を分割する丸紅
◇補完機能の高い周辺ビジネスに事業領域を拡大し、収益基盤の多様化を目指す丸紅
◇ASEAN、インドを中心にエレベーター事業で積極投資を展開する三菱商事
◇三菱商事テクノスやエム・エス・ケー農業機械で新規事業推進体制を整備した商事
◇堅調な建設需要が見込まれるASEANでレンタルのニッケンとの協業を深める商事
◇重要市場のメキシコにて販売代理店と鉱山機械サービス会社を統合した三井物産
◇国内・米州・アジアで工作機械や農業機械、サービスロボットを取り扱う三井物

大手商社のサステナビリティへの取組状況（後）

SDGs、ESGなどへの対応、マテリアリティの特定、具体的な事例など

◇他社に先駆け04年にサステナビリティに関わる理念を策定した三井物産
◇サステナビリティ委員会で各部署の専門性を活かしてサステナビリティ活動を推進する三井物
◇5つのマテリアリティを特定し、事業活動を通じて環境から人権まで広範な社会課題に応える三井物
◇カーシェアリング事業や透析医療サービス事業を通じてマテリアリティに取り組む三井物
◇「環境」「国際交流」「教育」という3つの社会貢献活動にも力を入れる三井物
◇情報発信上の観点から、広報部「サステナビリティ推進室」を新設する丸紅
◇「サステナビリティ行動計画・目標」を設定し、マテリアリティ達成の進捗状況をモニタリングする丸紅
◇「サプライチェーンにおけるCSRガイドライン」を定め、サプライチェーン上の透明性を強化する丸紅
◇「2つの価値」という概念で社会課題の解決と事業を直結させる双日
◇6つのCSR重点取り組みテーマに沿いながら、進捗目標を数値で設定する双日のサステナビリティ推進事例
◇サプライチェーン上での人権に対する取り組みを強化する双日
◇経営企画部の「コーポレートガバナンスグループ」がサステナビリティを推進する豊田通商
◇アフリカでの取り組みや自動車関連リサイクルなど、強みを活かした豊通のサステナビリティ推進事例

大手商社のサステナビリティへの取組状況（前）

SDGs、ESGなどへの対応、マテリアリティの特定、具体的な事例など

◇サステナビリティを経営の中核に据える三菱商事
◇2つのチームの両輪で活動する商事のサステナビリティ推進部
◇経営戦略への組み込みを狙った「サステナビリティ対話」を実施する商事
◇早い段階からマテリアリティを綿密に議論し、16年7月に7つを特定した商事
◇Cermaq社やOlam社をはじめ、国際的に高く評価される事業を展開する商事
◇ESGに関わる事柄を網羅的に掲載した「ESGデータブック」を発行した商事
◇サステナビリティ推進が経営に直結していく認識を強める伊藤忠商事
◇「サステナビリティ アクションプラン」を導入し、PDCAでマテリアリティ達成を目指す伊藤忠
◇地熱発電やパルプ事業など多彩な伊藤忠のサステナビリティ事例
◇RobecoSAM Sustainability Awardにおいて日本企業で唯一3年連続ゴールドクラスを受賞した伊藤忠
◇経営の根幹にマテリアリティを据え、担当部署を「サステナビリティ推進部」に改称した住友商事
◇事業を通じて取り組む社会課題4つと同社自身の2つの課題を特定した住商
◇ミャンマー、甑島、マダガスカルなどで社会課題の解決に貢献する住商

大手商社「LNGビジネス」への取組状況

短・中期トレーディング、Gas to Power、バンカリングなど新たな事業領域に挑戦する各社

◇日本におけるLNGのパイオニアとして歴史の中で培った強固な事業基盤を持つ三菱商事
◇プロジェクトの主体的な推進やLNGバンカリング事業など常に新しいビジネスモデルに挑戦する商事
◇業界におけるプレゼンス、パートナー・顧客とのつながり、総合力を活かしてビジネスに取り組む三井物産
◇モザンビークや米国、福島などで事業戦略に沿った事業を推進する三井物
◇LNGビジネスの変化を踏まえて新たな手法を研究し事業領域を広げる丸紅
◇顧客ニーズに応えるべく、トレーディング機能などサービスの多角化を図る丸紅
◇強みであるバイヤーとの良好な関係を活かして液化プラントへの参入機会を窺う伊藤忠商事
◇韓国に保管タンクを確保し、在庫を持ちながらLNG販売・トレーディングを展開する伊藤忠
◇コーブポイントLNGの着実な立ち上げとエルエヌジージャパンの円滑な運営に注力する住友商事
◇米国のガストレーディング会社を活かしてLNGバリューチェーン構築する住商
◇中下流事業領域へ進出して市況変動の影響を受けにくいビジネスモデルを構築する双日
◇ノウハウを蓄積すべくスペインのLNG受入基地事業に参画した双日

大手商社の「海外工業団地ビジネス」の取組状況

日系製造業の旺盛な進出意欲を受けて、東南・南西アジアで新規案件が散見された各社

◇住友商事、丸紅、三菱商事が出資参画するミャンマーのティラワ経済特別区
◇多くの潜在顧客が見込まれるインドでMIPCの開業を年内に控える住友商事
◇TLIPが20周年を迎えたベトナムにおいて新たにTLIP IIIの販売も開始した住商
◇工業団地の開発・運営に加え、派生するインフラビジネスの取り込みを目指す双日
◇全社横断的取り組みを通じてデルタマス総合都市インフラ開発事業を推進する双日
◇長年取り組んできたインドのマザーサン工業団地が販売開始を目前に控える双日
◇拡張の完了したカラワン工業団地において企業誘致に注力する伊藤忠商事
◇現地の優良パートナーと連携し、新規工業団地の開発を視野に入れる伊藤忠
◇グループ内の機能を最大限駆使し、各種インフラをワンパッケージで提供する丸紅
◇METの販売代理契約を結び、インドでの将来的な出資参画も視野に入れる丸紅
◇質の高い賃貸倉庫・工場の供給を通じ、日系製造業の海外進出を支援する三井物産
◇東南アジアと中国において消費・物流需要およびEC需要の取り込みを目指す三井物
◇ハードウェアに加え、多面的なソフトウェアをパッケージとして提供する豊田通商
◇独自サービスを提供するテクノパークポイペトで開所式を実施した豊通
◇ミャンマーやフィリピンにおける既存案件を着実に推進する三菱商事

大手商社の人材育成の取組状況

迫り来る変革の波に備え、従来の枠組みを越える育成法を模索する各社

◇「倫理観」「構想力」「実行力」を持つ経営人材の育成を目指す三菱商事
◇「MC経営塾」など経営人材を育成するプログラムが充実する商事
◇「MC Group Gateway Program」でグループ全体の人材育成を推進する商事
◇それぞれの分野で活躍できる“業界のプロ”の育成を目指す伊藤忠商事
◇「若手短期中国語・特殊語学派遣」を軸にグローバル人材を育成する伊藤忠
◇CP／CITICと人材シナジー強化に向けた協力プロジェクト・中国語人材1000人プロジェクトを実施する伊藤忠
◇「人材主義」を掲げ、きめ細かい人材育成策を整える三井物産
◇若手から管理職、現地社員までグローバル人材の育成に余念がない三井物
◇創立100周年に向けて「求められる人材」育成に注力する住友商事
◇「全社の活性化」を狙い、充実した社内公募制を導入する住商
◇必要なタイミングで自律的に全社研修を受講するよう促す丸紅
◇様々な機会を通じて自律的なキャリア形成を促進する丸紅
◇現地・現物・現実に立脚し、進化をリードする人材育成を図る豊田通商
◇ビジネススクールと協働し、海外でグローバル人材育成の研修を行う豊通
◇「人財」の力を高めるために各種研修制度を充実させる双日
◇グローバル目線・視野の獲得のために入社5年以内の海外派遣を制度化する双日

大手商社の人材確保の取組状況

「強い個」「粘り強さ」「多様性」等を持つグローバル展開の担い手を求める各社

◇新卒採用選考において「経営人材としての資質があるか」を問う三菱商事
◇『“つぎ”を創る人材を育てたい。』をキャッチコピーにインターンを実施した商事
◇少数精鋭体制を担う強い『個の力』を持つ人材を望む伊藤忠商事
◇駐在経験者の講演、社員との座談会など、仕事の醍醐味を深く学生に伝える伊藤忠
◇「挑戦と創造」の理念の下、粘り強くやり遂げる「強い個」を求める三井物産
◇多様な人材を集めるべく2泊3日の合宿選考も実施する三井物
◇「創造力」「協働力」「実現力」を求める人材のキーワードに掲げる住友商事
◇趣向を凝らしたイベント実施で、「泥臭くも魅力的」な商社の実態を伝える住商
◇「プロフェッショナリティ」「変革力」「コミットメント」を求める丸紅
◇業界研究より“人”を知ってもらうことを重点に置きインターンを実施する丸紅
◇変化に挑み、ともに未来を切り拓いていける人材を求める豊田通商
◇「不撓不屈の精神を持ち、現場で事業創造に挑み続ける人材」を求める双日

大手商社の海外IPP事業への取組状況（後）

ポートフォリオの分散とビジネスモデルの多様化を図る各社

◇地域、燃料、パートナー、販売形態などで分散化を図る三井物産
◇新規案件の参画に加え、着実なポートフォリオの入れ替えを実施する三井物
◇将来にわたる収益の柱として電力ビジネスを強化する住友商事
◇米国のガス火力や欧州の洋上風力など環境に配慮したポートフォリオを拡充する住商
◇米国の機能子会社Tyr Energy、NAESが着実に業容を拡大する伊藤忠商事
◇世界最大級の地熱IPPプロジェクト サルーラが商業運転を開始した伊藤忠
◇新興国でのプレゼンスや北米での事業実績などを活かしてIPP事業に取り組む豊田通商
◇ユーラスエナジーと連携してエジプトなどで再生可能エネルギー事業を拡大する豊通

大手商社の海外IPP事業への取組状況（前）

ポートフォリオの分散とビジネスモデルの多様化を図る各社

◇IPP事業を安定収益型事業に位置づけ、着実な収益成長を目指す丸紅
◇プロジェクトを主体的に牽引し、ハンズオンで案件に取り組む丸紅
◇Gas to Powerや大規模太陽光発電など着実に事業領域を広げる丸紅
◇地域開発会社への事業主体のシフトを一層進める三菱商事
◇再生可能エネルギー、Gas to Power、分散型電源の3分野に力を入れる商事
◇新規案件への取り組みを積極的に進めて持分発電容量を大幅に拡大させた双日
◇運営への本格関与やセミマーチャント市場への参入など事業領域を広げる双日

大手商社の医療・ヘルスケア関連ビジネス（後）

中国やASEANを中心に医薬品ビジネスや病院関連事業が進捗しつつある各社

◇医療ビジネスの中核を担うエム・シー・ヘルスケアが順調な成長を続ける三菱商事
◇ミャンマーの医療水準向上に貢献するべく、病院運営事業に参入を果たした商事
◇日本でのノウハウを活用し、中国で高まる医材SPD需要を確実に取り込む商事
◇本体が手掛ける医療機器トレードを通じ、放射線治療機器の普及に努める伊藤忠商事
◇製薬企業向けアウトソースサービス事業において事業再編を実行した伊藤忠
◇国内の歯科関連サービスやアジアの医療・健康関連ビジネスを推進する伊藤忠
◇インド国内で初となる日本式「おもてなし医療」の提供に挑戦する豊田通商
◇CFAOを通じて出資するEurapharmaが仏大手製薬企業Sanofiと戦略的パートナーシップを締結した豊通
◇中国およびASEANにおけるヘルスケア・メディカル事業が本格始動した丸紅

大手商社の医療・ヘルスケア関連ビジネス（前）

中国やASEANを中心に医薬品ビジネスや病院関連事業が進捗しつつある各社

◇積み重ねたアセットを組み合わせ、ヘルスケアエコシステム確立を目指す三井物産
◇アジアの病院グループや国内の医療機器メーカーに積極投資を実行した三井物
◇高付加価値な新薬ニーズが増すロシアで製薬企業に資本参画した三井物
◇世界最大の市場規模を誇る米国でヘルスケア専門職の供給体制を整えた三井物
◇住商メディカルサイエンスグループが一体となり、医薬関連総合サービスと製薬事業を展開する住友商事
◇中国の新薬開発事業に続き、米国におけるジェネリック製薬事業に参画した住商
◇今後も継続的な成長が見込まれるブラジルでCosmotecへの追加出資を実行した住商
◇デジタルプラットフォームを活用し、経営支援や健康・予防、医療周辺サービスを幅広く推進する住商
◇成長が見込める医療・ヘルスケア領域において事業機会の吸い上げを目指す双日
◇トルコ・イスタンブールにおいて大規模な病院施設の運営事業に参画した双日

大手商社の2018年の経営課題

非資源分野の強化、キャッシュ・フロー経営の徹底、資産入替の推進、厳選投資など

◇経済価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現により持続的成長を目指す三菱商事
◇事業経営へのシフトと複数の収益の柱構築で中長期的な企業価値向上を目指す商事
◇財務体質の強化と連結純利益4000億円に向けた収益基盤構築が進捗し、中計で掲げる在り姿の実現を視野に入れる伊藤忠商事
◇現中計の定量目標を射程に入れ、次期中計で次世代ビジネスに注力する方向の伊藤忠
◇中核分野と成長分野の強化により強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化を進める三井物産
◇CF経営の深化と財務基盤強化、ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化を推進する三井物
◇『BBBO2017』の完遂に向けて成長戦略の推進に注力する住友商事
◇経営改革の推進で体制を整備し、キャッシュ・フロー計画が順調に進捗する住商
◇19年の創立100周年を念頭に次期中計で持続的に成長すべく各施策・体制を検討する住商
◇『GC2018』を修正し「財務基盤の強化」を最優先課題に位置づけCF経営を推進する丸紅
◇ポートフォリオマネジメントの推進・強化によりグループ全体で強い事業会社の育成を目指す丸紅
◇修正GC2018の達成に向け連結純利益の長期的拡大と財務基盤の強化を推進する丸紅
◇中計でCF経営の強化と成長基盤の強化に向け厳選投資を行う姿勢の豊田通商
◇ネクストモビリティ戦略とアフリカ戦略の推進を図る豊通
◇中計の目標達成と「安定的な収益基盤の拡大」、「双日らしさの確立」を目指す双日
◇資産入替によるコアビジネスの強化、BS経営の進化を推進する双日
◇次期中計でこれまで実行してきた投融資先から収益を上げていく双日

大手商社の2017年の主な動き

国際情勢は悪化するも資源価格の上昇や非資源分野の堅調で各社の業績が急拡大

◇さらなる成長を目指して三井物と豊通が新中期経営計画をスタート～経営一般
◇丸紅と豊通の新人事制度導入のほか、働き方改革が一層進捗～人材関連施策など
◇今年の役員人事は例年並みの入れ替えで、双日で社長が交代
◇17／3期は商事が利益トップの座を奪回、17年度第2四半期は商事がリードも200億円の間で3社が接戦～決算関連
◇自動車や宇宙・航空など輸送機関連が業績を牽引～機械部門
◇蓄電システムや分散型電源など電力周辺ビジネスへの取り組みが活発～機械部門
◇金属資源の市況回復に加え、鉄鋼製品事業の再編が進捗する～金属部門
◇各社とも既存プロジェクトの着実な進捗に注力～エネルギー部門
◇世界的な人口増加などを受けて農業資材分野を強化～化学品部門
◇商事のローソンや住商のFyffesなど強みを持つ分野のさらなる強化に向けた大型投資が散見～食料部門
◇各社でチップ・パルプ関連の取り組みが散見された～繊維・生活資材部門
◇FinTechやファンド事業、アジアでの不動産事業に注力～金融・物流・建設部門
◇デジタルトランスフォーメーションへの対応や病院運営事業が活発～メディア・ICT・ヘルスケア部門
◇新規案件は少ないが内需関連やEC関連、医療・ヘルスケア関連、インフラ関連で活発な動き～中国・インド
◇各社が注力するヘルスケア分野やFinTech関連で進展がみられた～ASEAN
◇米国経済の好調を背景にインフラ関連や内需関連の新規事業が目立つ～米州
◇長期安定収益を求めてインフラや化学品に注力～欧州・ロシア
◇資源価格の上昇などを背景に現地経済の停滞が底を打つ～アフリカ・中東

大手商社「青果物ビジネス」の取組状況

大型投資のほか、特徴を持った取り組みも散見される各社

◇生産から販売まで一貫体制を整備しバナナバリューインテグレーションを構築する住友商事の青果物ビジネス
◇トマトや特徴を持った商材を中心に果汁事業に取り組む住商
◇Fyffesのバリューインテグレーションを一層磨き、日本品質のバナナブランド確立を目指す住商
◇生鮮青果や冷凍果実など幅広い農産関連商品を取り扱う伊藤忠商事
◇灌漑施設の整備や品種改良の実施、農園の効率化などでバナナ・パイナップルの生産能力強化を図る伊藤忠のDole事業
◇主力市場の需要に応えつつ、中国やアジア、欧州などでさらなる拡販を目指す伊藤忠のDole事業
◇国内パッケージサラダの先駆者であるキューピーとの合弁会社を展開する三菱商事
◇事業会社2社を通じて国産青果物のサプライチェーンを構築する商事
◇末端のニーズを産地にフィードバックし長期的取引を前提とした提案を継続していく豊田通商
◇最先端設備を導入し国産パプリカの周年生産に取り組む豊通のベジ・ドリーム栗原
◇地方から日本を元気に！高ケルセチンたまねぎの拡販を目指す三井物産

第2四半期決算特集③ 大手商社の17年度
第2四半期決算「連結財政状態計算書」分析

円安や資源価格の回復、積極的な投融資で増加が目立つ各社の総資産

◇営業債権・その他債権、および棚卸資産の積み増しなどで5社が増加した流動資産
◇保有株式含み益増、精力的な投融資実行などにより非流動資産が全社で増加
◇社債および借入金、営業債務・その他債務のプラスなどで流動負債が5社で増加
◇短期への振替などで社債および借入金が軒並み減少し、マイナスが目立つ非流動負債
◇四半期利益の積上げ、保有株式の含み益増加等で全社がプラスとなった資本合計
◇機械、金属、化学品、食料などでプラスが目立つセグメント別総資産

第2四半期決算特集② 大手商社の17年度
第2四半期累計決算「連結セグメント別損益」分析

金属や機械が健闘、その他のセグメントも概ね順調に推移

◇自動車関連ビジネスの復調やインフラ関連事業の貢献で丸紅を除く6社が増益になった機械セグメント
◇石炭や鉄鉱石の市況上昇の恩恵で三井物が約2000億円、商事が約1000億円を稼いだ金属セグメント
◇前年同期の減損の反動があるものの、2社が赤字となったエネルギーセグメント
◇主要事業会社が概ね健闘し、全体の業績を押し上げた化学品セグメント
◇Multigrain関連の損失で三井物が大幅赤字に陥った食料セグメント
◇伊藤忠や住商が業績を伸ばした繊維・生活資材・建設セグメント
◇国内主要事業会社が堅実に収益貢献した金融・情報セグメント
◇伊藤忠がCITICの取込利益などで400億円超を稼いだその他のセグメント

第2四半期決算特集① 大手商社の17年度
第2四半期累計決算「連結損益計算書」分析

金属資源の市況上昇による資源の大幅伸長や非資源の堅調で7社すべてが増益に

◇金属資源と機械の増益が貢献し四半期利益が4割強の増益となった三菱商事
◇金属の大幅増益と新規連結子会社化に伴う増益などで過去最高益を更新した伊藤忠商事
◇市況上昇による金属資源の増益で四半期利益が95.4％増を記録した三井物産
◇資源・化学品の大幅増益を筆頭にすべてのセグメントが増益となり、136.1％もの大幅増益を記録した住友商事
◇銅や石炭の価格上昇が寄与した金属とLNGの採算性が向上したエネルギーの改善などで3割増益を確保した丸紅
◇化学品・エレクトロニクスなどの好調により四半期利益が45.3％増益となった豊田通商
◇総利益と持分法投資損益の増益により四半期利益が77.4％増となった双日
◇資源価格の上昇などで4社が上方修正した17年度当期利益の通期見通し

大手商社の宇宙・航空ビジネス（後）

航空需要の増加や「宇宙活動法」の成立を受け、事業の幅出しを目指す各社

◇航空機リース事業や中古機・パーツアウト事業の規模拡大に注力してきた双日
◇新たにスタートした空港運営事業に加え、周辺分野への業容拡大も狙う双日
◇多くの出向者を送り込み、住商エアロシステムや住友精密工業との連携強化に努める住友商事
◇リース事業から整備、パーツアウトに至る総合的なエンジン関連事業を展開する住商
◇航空機内装品の製造・販売や航空機リース事業を精力的に展開する伊藤忠商事
◇伊藤忠アビエーションと連携し、防衛省・官公庁関連事業に取り組む伊藤忠
◇国内初のコンセッション案件である仙台空港が順調な滑り出しをみせる豊田通商

大手商社の宇宙・航空ビジネス（前）

航空需要の増加や「宇宙活動法」の成立を受け、事業の幅出しを目指す各社

◇航空機リース事業や航空関連の販売代理店業務を展開する三菱商事
◇政府が掲げる「多層的かつ持続的なミサイル防衛」に向けて陸上配備型イージスシステム等の提案活動に注力する商事
◇衛星画像データ事業やリモートセンシングサービスを日立製作所と共同展開する商事
◇段階的に獲得してきた航空関連ビジネス機能のシナジー発揮を目指す丸紅
◇衛星の打ち上げサービス提供を見据え、インターステラテクノロジズと提携した丸紅
◇20／3期までの3年間に航空機リース事業で約1300億円の投資を予定する三井物産
◇Eコマース拡大に伴う貨物機需要の拡大を受け、貨物機改修事業が好調だった三井物
◇衛星データを活用した付加価値サービスの提供に向けて事業開発を推進する三井物

地域特集⑧
大手商社の中南米地域における活動状況（後）

既存プロジェクトの着実な進捗に加えてインフラ整備案件に取り組む各社

◇中南米を資源の供給源と同時に消費市場としても重要な地域と位置づける三井物産
◇幅広い領域のビジネスへ参画し国創りに貢献する三井物のブラジル
◇電力や水をはじめ多様なインフラ事業を展開する三井物のメキシコ
◇自動車事業と銅事業を中心に事業基盤を構築する三井物のチリほか
◇事業基盤拡大に伴いメキシコやブラジルなどの陣容が増加する住友商事
◇MMVOをはじめ自動車および周辺事業で強固な基盤を築く住商のメキシコ
◇バイオマス燃料製造事業や風力発電向け鍛造品製造・販売事業、水事業などに参画し、積極的な業容拡大を図る住商のブラジル
◇アルゼンチンで培った農薬販売のノウハウを周辺地域に横展開する住商
◇ペルー、チリ、メキシコでの実績を活かし再生可能エネルギー事業の拡大を図る双日
◇米国における成功体験をもとにブラジルでのプレミアムブランドディーラー事業に参入した双日
◇幅広い地域で自動車・部品販売およびサービス事業を手掛ける豊田通商

地域特集⑦
大手商社の中南米地域における活動状況（前）

既存プロジェクトの着実な進捗に加えてインフラ整備案件に取り組む各社

◇一次産品の供給基地だけでなく、マーケットとして中南米を面で捉える三菱商事
◇工業塩の輸出や発電事業、自動車素材の取引などで強固な基盤を築く商事のメキシコ
◇厳しい事業環境ながら着実に業容拡大・市場開拓を進める商事のブラジル
◇鉱山事業の拡張や鮭鱒養殖事業の基盤整備など既存事業の底上げを図る商事のチリ
◇コロンビアの港湾ターミナル運営事業やトリニダード・トバゴのメタノール製造事業など近年参画した案件を進捗させる商事
◇穀物や輸送インフラ、電力・プラントなどでさらなる業容拡大を目指す丸紅
◇積水化学と取り組む自動車用ガラス中間膜の拡販を図る丸紅のメキシコほか
◇自前の港湾ターミナルを駆使し、穀物ビジネスをけん引する丸紅のブラジルほか
◇銅鉱山事業を核に建機販売や修理事業など周辺ビジネスを拡充する丸紅のチリほか
◇トレードの拡大と金属資源関連など大型プロジェクトの着実な進捗に力を入れる伊藤忠商事
◇幅広い商品展開で多角的にビジネスを拡大する伊藤忠のブラジル
◇Drummondが地場No.1サプライヤーに成長した伊藤忠のコロンビアほか

地域特集⑥
大手商社のアフリカにおける取組状況

停滞も底を打ち、市場回復を見込んで再び注力する各社

◇「With Africa, For Africa」の理念の下、長期的視野で事業創造に取り組む豊田通商
◇4つの重点事業分野で精力的にビジネス展開する豊通・アフリカ本部
◇ビール醸造所の開設、肥料製造工場の建設など現地生産事業が進展する豊通
◇中間層をターゲットにしたショッピングセンターなどB to Cビジネスに注力する豊通
◇モロッコを起点に西アフリカでのビジネス強化を図る丸紅
◇ナイジェリアでガス焚火力発電所の開発に関する覚書を現地企業と結んだ丸紅
◇カサブランカ出張所のCFCステイタス取得でビジネスが勢いづく丸紅
◇既存ビジネスに加え、新規分野の種まき・市場でのインサイダー化を進める住友商事
◇ガーナやタンザニアでの複合火力発電所案件が順調に進捗する住商
◇モロッコ最大の商業銀行とMOUを締結し、アフリカ諸国で新規事業を開拓する住商
◇インフラ分野、消費関連分野に注目し、事業資産積み上げを目指す三菱商事
◇アフリカ初となるインフラ分野でのIPP事業推進で盛り上がる商事
◇国・案件ごとにメリハリをつけてアフリカビジネスを推進する三井物産
◇モアティーズ炭鉱およびナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業に出資参画した三井物
◇人口増加、経済拡大に伴う消費増をにらみ、アフリカの将来に期待を寄せる伊藤忠商事
◇Platreefプロジェクトの進展、アフリカ開発専門要員の派遣などが注目される伊藤忠
◇資源トレードを中心に、インフラ整備事業、化学品、生活産業関連商品に注力する双日
◇エジプト石油開発、南ア産蛭石の対日販売など、ビジネスが順調に推移する双日

地域特集⑤
大手商社のASEAN地域における活動状況（後）

TPP発効やRCEP推進を視野に入れ、拡大する内需の取り込みに注力する各社

◇新中期経営計画の下、Hybrid経営の徹底推進に力を入れる三井物産
◇IHH Healthcareを軸にアジア全域でヘルスケア事業を拡大する三井物
◇シンガポールのオフィスビル再開発案件が動き出した三井物
◇ミャンマーの農業機械販売事業やカンボジアの通信事業に参入を果たした三井物
◇ミャンマーの成長取り込みとASEANのリテールビジネス開拓に注力する住友商事
◇インドネシアにおいて石炭火力および地熱発電所案件が活発な動きを見せる住商
◇設立20周年を迎えたタンロン工業団地で記念式典を開催した住商
◇ミャンマーのティラワ工業団地や通信事業、カンボジアのEMS事業が進捗する住商
◇トレードビジネスに加え、食品・リテール・インフラ分野を軸とした事業投資に注力する双日
◇デルタマス・シティの開発用地を追加取得し、スマートタウン開発に着手する双日
◇ベトナムにおける食品・リテール分野のバリューチェーンを構築した双日
◇フィリピンの内需拡大を受け、三菱自動車の製造・販売事業が好調に推移した双日

地域特集④
大手商社のASEAN地域における活動状況（前）

TPP 発効やRCEP推進を視野に入れ、拡大する内需の取り込みに注力する各社

◇インドネシアにおける自動車事業の再編が注目される三菱商事
◇タイのクレーンレンタル事業が本格的なスタートを切った商事
◇ミャンマーでティラワ工業団地や不動産事業に加え、病院運営事業に参画した商事
◇拡大するASEAN市場でCP・CITICとの新規ビジネス開発に取り組む伊藤忠商事
◇インドネシアにおいてFintech事業や医療関連ビジネスに着手した伊藤忠
◇Dole事業の販路拡大や情報通信分野の業容拡大などを積極的に進める伊藤忠
◇成長が見込まれるASEAN新興国の内需取り込みに力を入れる伊藤忠
◇重点市場に位置づけるASEANでインフラ分野の継続的な新規投資を進める丸紅
◇インドネシアのムシパルプ事業に回復の兆しが見えつつある丸紅
◇ASEAN地域で初となるメディカル・ヘルスケア分野への参入を果たした丸紅
◇ベトナムの発電事業やミャンマーの工業団地事業が順調に進捗する丸紅
◇シンガポールにおいてトラック隊列走行の実証実験や配車サービス事業に着手した豊田通商

地域特集③
大手商社の中国ビジネスの状況（後）

不動産開発事業、ヘルスケア関連事業、食料関連事業、物流事業など内需関連が活発

◇CITICの取込利益増加と現地法人の大幅増益で活況を呈す伊藤忠商事の中国ビジネス
◇EC向けの物流事業や生活消費関連事業など内需向け取引を伸ばす伊藤忠
◇波司登グループ、越境EC事業、CITIC Medical、独洋上風力発電事業などCITICグループとの協業が進捗する伊藤忠
◇新任東アジア統括の下、全営業グループに配置するグループ総括が広域経営で機能を発揮する三菱商事
◇三菱自動車事業がアウトランダーの販売を伸ばし、ローソンの店舗数が1000店を突破した商事
◇住宅関連、インフラ関連、自動車関連の需要増加で主要商品が堅調に推移した双日
◇マグロ加工販売事業が好調で新工場を建設し生産拡張に乗り出した双日

地域特集②
大手商社の中国ビジネスの状況（前）

不動産開発事業、ヘルスケア関連事業、食料関連事業、物流事業など内需関連が活発

◇新中経で中国を注目国に位置づけビジネスを推進する三井物産
◇オルドス電力冶金が高水準の利益を確保し、三井塑料貿易(上海)が増収増益となるなど中核事業が活躍する三井物
◇ IHHの中国における病院事業拡大など、ヘルスケア分野の収益拡大が期待される三井物
◇事業会社の堅調と資源エネルギー市況の回復などで大幅増益となった住友商事の中国ビジネス
◇メディア・生活関連や資源・化学品関連などで主要事業の業容拡大が目立つ住商
◇杭州市の住宅開発事業や中国動物薬メーカー製品のケニア販売、養老分野での事業検討など積極的な動きがみられる住商
◇世界タテ経営で電子材料の拠点を拡充し化学品の取扱高を伸ばした丸紅
◇水関連、不動産関連、食料関連など内需型事業が堅調に推移した丸紅
◇日中間の医薬品販売事業や大手コーヒーチェーンとの協業など内需取込と地域密着事業に積極的な丸紅
◇紙おむつ向け高吸水性樹脂生産事業の生産能力を増強し旺盛な需要に対応～豊田通商

地域特集① 大手商社の欧州における活動状況

底堅い欧州経済を背景に事業投資先、トレードともに堅調に推移した各社

◇青果物生産・卸売企業の買収や洋上風力発電事業への参画など欧州における事業基盤を着実に拡充する住友商事
◇英国の中古車金融事業や欧州における水・環境分野の投資会社など中核事業会社が堅実に稼ぐ伊藤忠商事
◇鋼材加工販売会社EURO-MIT STAALや総合パッケージメーカーSARTENなどが連結業績に貢献する三井物産
◇再生可能エネルギーや電力周辺事業で幅広い取り組みを進める三菱商事
◇地場企業を買収しプラットフォーム型ビジネスの拡大を目指す丸紅
◇大手化学品商社の買収や風力発電所への出資など強みを持つ分野の強化を図る双日
◇トルコにおける生産用部品や金属の取り扱いが伸びた豊田通商

商品部門特集⑫ 大手商社
「メディア・ICT・ヘルスケア部門」の活動状況と今後の重点施策

メディア事業、ITソリューション事業、リテール事業、ヘルスケア事業など

◇主要会社の好業績でメディア・ICT、ライフスタイル・リテイルとも増益を確保した住友商事
◇J:COMが5サービスバンドル化で持続的成長を目指す住商のメディア事業本部
◇中核会社のSCSKとティーガイアが当期純利益で過去最高益を達成した住商のICT事業本部
◇ショップチャンネルが創業以来20年連続の最高益更新を達成した住商のライフスタイル・リテイル事業本部
◇10／3期を大底に当期利益を5倍の300億円台に拡大した伊藤忠商事の情報・通信部門
◇ITサービス事業において有望なAIベンチャーへの投資を積極的に行う伊藤忠
◇モバイル事業でのWebRTC活用やBPO事業でのAI活用など新技術の導入に積極的な伊藤忠
◇情報分野を中心に各事業会社が堅調に推移した丸紅の情報・物流・ヘルスケア本部
◇アルテリア・ネットワークスやMXモバイリングが高水準の業績を維持した丸紅
◇中国とフィリピンにおいて、ヘルスケア・メディカル事業が進捗をみせた丸紅
◇収益基盤の構築を進め、ヘルスケアエコシステムの確立を目指す三井物産のヘルスケア・サービス事業本部
◇ロシアの医薬品事業や米国のヘルスケア人材事業に出資参画した三井物
◇新興国で高速通信事業を拡充する三井物のICT事業本部
◇QVCジャパンや三井情報など主要事業が収益を拡大する三井物

商品部門特集⑪ 大手商社
「金融・物流・建設部門」の現状と今後の重点施策（後）

不動産ファンド、PE事業、リース事業、不動産開発事業、物流事業、保険事業他

◇多くの事業会社が過去最高益となり、増益を達成した伊藤忠商事の建設・物流部門
◇国内の物流不動産REIT立ち上げや海外の物流施設開発が着実に進捗する伊藤忠
◇アジア地域を中心に物流事業の機能強化やサービス力向上に注力する伊藤忠
◇一過性要因で減益となるも、各事業会社が着実に成長し、堅調に推移した伊藤忠の金融・保険部門
◇各事業会社が着実に収益を拡大し、業績に貢献する伊藤忠
◇ビジネスが安定して推移し、過去最高益の事業会社も目立つ伊藤忠
◇Fintech関連における新規事業投資が目立つ伊藤忠
◇総合型上場REITおよび私募REITの資産規模を着実に拡大する丸紅の保険・金融・不動産本部
◇知見を持つ中国とマレーシアで新たな住宅分譲事業に参入した丸紅
◇当期も高水準の利益を確保した住友商事の生活資材・不動産本部
◇商業施設案件の仕込みや中国における新規住宅開発事業が順調に進捗する住商
◇GINZA SIXの開業や投資家向け私募ファンドの運用開始などがみられた住商

商品部門特集⑩ 大手商社
「金融・物流・建設部門」の現状と今後の重点施策（前）

不動産ファンド、PE投資、リース事業、不動産開発事業、物流事業、保険事業他

◇商品・分野を起点とする3本部体制に組織改編した三菱商事の新産業金融事業グループ
◇PE事業で各ファンドの資産積上げと投資実行が順調に進捗する商事の企業投資・リース事業本部
◇MULの業容拡大やMCAPの巧みなオペレーションが注目される商事の企業投資・リース事業本部
◇不動産アセットマネジメント事業で運用するJ-REITや私募REITが順調に資産を拡大する商事の不動産事業本部
◇三菱商事都市開発や米国Diamond Realty Investmentが収益不動産開発事業を拡充する商事の不動産事業本部
◇中国やASEAN主要国で現地有力パートナーと組んで住宅分譲事業、複合開発事業に注力する商事の不動産事業本部
◇三菱商事ロジスティクスが堅調に成長を続ける商事の物流事業本部
◇収益基盤拡大、業態深化に取り組む三井物産のコーポレートディベロップメント本部
◇総合型REITも加わり、国内AM事業がさらに拡大する三井物・CD本部
◇米CIMへの出資参画など、海外AM事業も進展する三井物のCD本部
◇バミューダの再保険AM事業会社に出資参画した三井物のCD本部
◇物流子会社2社を統合し、物流中核会社を立ち上げた三井物のCD本部
◇ASEAN地域における食品・リテール事業が活発化する双日の旧リテール事業本部
◇リテール事業や海外工業団地事業、保育所の運営事業などを幅広く手掛ける双日
◇機能強化と業務効率化を図るべく、組織再編を実行した双日の旧物流・保険統括部

商品部門特集⑨ 大手商社
「化学品部門」の現状と今後の重点施策

市況が低迷する厳しい事業環境の中で国内販社などが手堅く稼いだ各社

◇トレーディングの健闘や米国メタノール製造事業の通期貢献で増益になった三井物産のベーシックマテリアルズ本部
◇トレーディングで着実に地力をつける三井物のパフォーマンスマテリアルズ本部
◇農薬など主要ビジネスが堅実に稼ぐ三井物のニュートリション・アグリカルチャー本部
◇米国農業化学品事業の健闘で当期利益200億円超を稼いだ丸紅の農業化学品本部
◇トレードや国内販社が堅調に推移する丸紅の化学品本部
◇減損の計上や汎用化学品の事業投資の低迷で減益になった三菱商事の化学品グループ
◇バリューチェーンに沿った組織体制とし、一体感を持ったビジネスを展開する商事
◇加工業を中心とした事業会社の好調で過去最高益を更新した伊藤忠商事の化学品部門
◇トレーディングと事業投資の両面から将来に向けた布石を打つ伊藤忠
◇トレードと製造事業が好調に推移する住友商事の基礎化学品・エレクトロニクス本部
◇製造業への投資とそこから派生するトレードの取り込みに注力する住商
◇主要事業領域が概ね堅調に推移した住商のライフサイエンス本部
◇農薬、肥料、医薬品の基盤拡充と、化粧品、動物薬の育成に注力する住商
◇メタノールや合成樹脂など5つの収益の塊が堅実に稼ぐ双日の化学本部
◇欧州の化学品商社を買収し、メタノールなどの販売力を一層強化する双日
◇北米・中国での自動車材料の販売が伸びた豊田通商の化学品・エレクトロニクス本部
◇社会のニーズに対応した新たなビジネスモデル創造に資する取り組みを推進する豊通

商品部門特集⑧ 大手商社
「繊維・生活資材部門」の現状と今後の重点施策

パルプ市況の悪化はみられたが、その他の商品分野が概ね堅調に推移した各社

◇アパレル業界の不振が続く中、経営基盤の再強化を進めた伊藤忠商事の繊維カンパニー
◇強みを持つ中国・アジア地域で生産基盤の拡充による提案力強化に取り組む伊藤忠
◇パルプ市況が低迷したものの、国内建材事業が堅調だった伊藤忠の生活資材部門
◇外部環境の変化を受けて、欧州タイヤ事業で2年連続の減損処理に踏み切った伊藤忠
◇トルコの欧州向け衣料品事業に大型投資を行った丸紅のライフスタイル本部
◇タイのB-Quikに続き、メキシコのタイヤ小売事業に参画を果たした丸紅
◇コスト削減が進むムシパルプ事業の業績改善が見込まれる丸紅の紙パルプ本部
◇段ボール事業の業績拡大やセメント・建材事業における選択と集中がみられた丸紅
◇ロシアやニュージーランドの木材資源事業が好調を維持した住友商事の生活資材・不動産本部
◇SMB建材の収益力強化や増加するセメント需要の取り込みが期待される住商
◇世界的な需要拡大が見込まれるバイオマス燃料のトレード拡大に取り組む住商
◇事業領域の拡大を加速するべく、組織再編を実行した双日の旧生活資材本部
◇商業施設事業や食品流通分野が加わり、新たなシナジー効果が期待される双日
◇国内・米国・アジアの3地域にて積極的な不動産開発に取り組む三井物産のCB本部
◇注力分野であるウッドチップ事業、ブランド・OEM事業の収益向上を目指す三井物

商品部門特集⑦ 大手商社
「食料部門」の現状と今後の重点施策（後）

懸念だった大型案件の改善が進み、着実に収益貢献を果たす各社

◇近年行った大型投資案件や一過性利益の貢献で当期利益が1200億円に達した三菱商事の生活産業グループ
◇三菱食品、三菱商事ファッション、エム・シー・ヘルスケアなど主要事業会社が堅実に稼ぐ商事
◇鮭鱒相場の高止まりおよび生産コスト削減などでCermaqの業績が持ち直した商事
◇相場低迷によるマージン悪化などで米国穀物集荷販売事業が苦戦した商事
◇子会社化したローソンと一体となって同社の企業価値向上に取り組む商事
◇邦人を集中投入しMultigrainの改善を進める三井物産の食料本部
◇フィード・ワンやプライフーズなど国内飼料畜産会社が業績をけん引する三井物
◇コンビニの好調を受けてリテールサポート分野が健闘した三井物の流通事業本部
◇コーヒー事業や三井農林など食品原料分野が低調に推移した三井物
◇食・保・衣・住・医といった幅広い領域で機能を発揮する豊田通商の食料・生活産業本部

商品部門特集⑥ 大手商社
「食料部門」の現状と今後の重点施策（前）

懸念だった大型案件の改善が進み、着実に収益貢献を果たす各社

◇食品流通や生鮮食品などの健闘で好業績を残した伊藤忠商事の食料カンパニー
◇全体的な事業の見直しの成果でDoleの業績が大きく改善した伊藤忠
◇GavilonやCGIなど北米穀物事業が改善し、業績を押し上げた丸紅の穀物本部
◇食品卸や小売などの事業会社が健闘して堅実に稼いだ丸紅の食品本部
◇天候不順で穀物事業や青果物事業が低調だった住友商事の食料事業本部
◇世界的な青果物卸売企業を買収して青果物のポートフォリオを強化した住商
◇ブラジル穀物集荷事業の減損などで赤字となった双日の食料・アグリビジネス本部
◇収益構造の多角化を図り、安定的な収益の塊を構築する双日

商品部門特集⑤ 大手商社
「エネルギー部門」の現状と今後の重点課題

前期に計上した減損損失の反動により業績改善するも利益が伸び悩んだ各社

◇コアとなる天然ガス事業の回復が目立った三菱商事のエネルギー事業グループ
◇世界初の船舶向けLNG燃料供給・販売事業が本格的にスタートした商事
◇前期減損の反動やコスト削減効果により増益となった三井物産
◇仕掛かり中のLNG案件およびE&P案件の立ち上げに注力する三井物
◇石油、ガス、エネルギーの中下流バリューチェーン展開を強化する三井物
◇税関連の一過性損失の影響で赤字となった伊藤忠商事のエネルギー部門
◇減損の反動や権益売却により業績が改善するも赤字脱却には至らなかった双日
◇石油・ガス開発事業における減損損失計上ならびにコスト負担増により厳しい決算となった丸紅のエネルギー本部
◇業績改善するもシエラゴルダ銅鉱山事業の減損損失等を理由に赤字となった住友商事の資源・エネルギーセグメント
◇マンガン系合金鉄の製造・販売事業をスタートさせた住商
◇50ドル近辺で見通しが一致する17年度原油価格見通し

商品部門特集④ 大手商社
「金属部門」の現状と今後の重点施策（後）

石炭・鉄鉱石価格の上昇や減損損失の反動から大幅な業績回復がみられた各社

◇コスト削減と石炭価格の上昇を主因に巨額の利益を稼いだ三菱商事の金属グループ
◇銅事業における生産量が若干伸び悩むも、価格上昇に伴い業績が改善した商事
◇最適な資産バランスの実現に向けて、積極的な資産入替を推進する商事
◇石炭の価格上昇に支えられ、当期利益が倍増した双日の石炭・金属本部
◇需要および市況価格の低迷が長引き、北米鋼管事業で苦戦を強いられた住友商事の金属事業部門
◇注力分野に位置づける自動車関連分野にて複数の新規投資を実行した住商
◇住友商事グローバルメタルズを中心とした金属事業の再編を着実に推進する住商
◇マルチマテリアル対応を目指し、組織再編を実施した豊田通商の金属本部
◇インドの鋼板事業、米国の自動車用アルミ鋳造部品事業で動きがみられた豊通

商品部門特集③ 大手商社
「金属部門」の現状と今後の重点施策（前）

石炭・鉄鉱石価格の上昇や減損損失の反動から大幅な業績回復がみられた各社

◇資源価格の上昇や減損損失の反動を主因に業績が大幅に回復した三井物産の金属資源本部
◇モザンビークの炭鉱および鉄道・港湾インフラ事業に大型投資を実行した三井物
◇新中期経営計画に基づき、コスト削減を中心とした資産の良質化に取り組む三井物
◇世界最大手の自動車プレス部品メーカーGA社に参画した三井物の鉄鋼製品本部
◇日鉄住金物産への追加出資や海外自動車鋼管事業の売却など、ポートフォリオ拡充を積極的に進める三井物
◇ブラジル鉄鉱石事業やコロンビア石炭事業の回復が期待される伊藤忠商事の金属カンパニー
◇トレーディングや国内メガソーラー事業による安定収益基盤の確保を目指す伊藤忠
◇石炭事業の増益、鉄鉱石・銅事業の回復が収益に貢献した丸紅の金属セグメント
◇豪州Roy Hill鉄鉱山をはじめ、既存資産の優良化を着実に推進する丸紅

商品部門特集② 大手商社
「機械部門」の活動状況と今後の重点施策（後）

円高や新興国経済の減速、船舶市況の低迷などで伸び悩む各社

◇リース事業や米国建機レンタル事業が健闘した住友商事の輸送機・建機事業部門
◇将来の収益の柱とすべくモビリティサービス分野で活発な取り組みをみせる住商
◇海外発電事業や新規EPC案件の貢献などで業績が堅調に推移した住商の環境・インフラ事業部門
◇ティラワの追加開発や地方自治体との協業など海外工業団地で活発な動きがあった住商
◇船舶の減損などで当期利益が半減した三菱商事の機械グループ
◇インドネシアの自動車事業の再編を実施し、販売力のさらなる向上を図る商事
◇電力や水など各事業領域が総じて堅調に推移した商事の地球環境・インフラ事業グループ
◇蓄電システムや電力取引支援サービスなど電力周辺事業で活発な動きをみせる商事
◇船舶市況悪化や自動車トレード減少で微減益となった伊藤忠商事の機械カンパニー
◇エンパイアやブーテンディークへの参画など電力分野で積極的な動きをみせた伊藤忠
◇代理店事業やパーツアウト事業など宇宙航空分野が収益貢献する双日の航空産業・情報本部
◇ジャワ1の進捗やバーズボローへの参画など電力事業の事業基盤を強化する双日の環境・産業インフラ本部
◇ディーラー事業が着実に収益に貢献する双日の自動車本部

大手商社の「商品部門特集」プロローグ
商品部門特集① 大手商社
「機械部門」の活動状況と今後の重点施策（前）

円高や新興国経済の減速、船舶市況の低迷などで伸び悩む各社

◇前期の一過性利益の反動があったものの、ベースとなるビジネスは堅調に推移した丸紅の電力・プラントグループ
◇電力やエネルギーインフラなどで着実に資産を積み増すほか、既存資産の良質化に向けた取り組みを推進する丸紅
◇航空宇宙・防衛分野におけるこれまでの投資が実る丸紅の輸送機グループ
◇自動車、交通、航空などの分野が堅実に稼いだ三井物産の旧機械・輸送システム本部
◇ブラジルに続き、英国で旅客鉄道事業へ参画し、事業の横展開を進める三井物
◇ブラジルのガス配給事業やFPSO・FSOリース事業関連会社などが連結業績に貢献した三井物のプロジェクト本部
◇サブシー支援船や分散型太陽光発電事業開発・運営会社への参画など主要事業領域で着実に業容を拡大する三井物
◇パラダイムチェンジの機会を捉え、次世代自動車・次世代モビリティ社会への貢献を目指す豊田通商の自動車本部
◇カンボジアのテクノパーク事業が営業を開始した豊通のグローバル部品・ロジスティクス本部
◇風力・太陽光の事業基盤拡充を進める豊通の機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部

大手商社の2016年度・海外プラントと
海外工事の成約状況

原油価格低迷や円高で事業環境は厳しいものの交通や電力関連が健闘

◇インドネシアやタイなどの電力関連プラントが総成約額を押し上げた住友商事
◇ウズベキスタンなどの電力プラントを中心に底堅い需要を取り込んだ三菱商事
◇インドのDFC西線向け案件の連続受注で総成約額を伸ばした双日
◇前期対比で成約額増もスケジュールの延期などで成約額を伸ばせなかった丸紅
◇伝統市場であるイラクにおいて変電所建設案件を受注した豊田通商
◇インドネシアで電力の大型案件を受注した伊藤忠商事
◇受注がインドのDFC西線向け1件にとどまった三井物産

大手商社「米国法人」の活動状況

機械、化学品が底堅く推移した一方、エネルギー関連に引き続き苦戦した各社

◇メチオニン市況下落を主因にNovusが振るわず減益となった米国三井物産
◇住生活、機械セグメントが好調に推移した伊藤忠インターナショナル
◇主力の鋼管関連ビジネスの低迷により業績が伸び悩んだ米州住友商事
◇米国経済の回復により事業投資先全般が堅調に推移した北米三菱商事
◇主力のHelena Chemicalが好調に推移した丸紅米国
◇IPP事業の株式売却益等を理由に大幅増益となった双日米国

決算特集② 大手商社の
17／3期決算「連結財政状態計算書」分析

資源市況回復に伴う取扱数量・棚卸資産の増加等で総資産増が目立つ各社

◇資源価格上昇に伴う取扱数量等の増加などを要因にプラスが目立つ流動資産
◇商事・三井物で大幅に増加した一方、丸紅が大幅減となった非流動資産
◇営業債務・その他債務の増加等を要因にプラスが目立つ流動負債
◇社債および借入金の増減を反映し、上位5社で大幅増・減がみられる非流動負債
◇当期利益の積み上げを要因に各社で軒並み増加した資本合計
◇各項目が増加傾向に転じ、金属や生活産業で大幅増もみられたセグメント別総資産

決算特集①
大手商社の17／3期決算「連結損益計算書」分析

16／3期の巨額減損から立ち直り、計画通りの業績を上げた各社

◇資源価格上昇などで当期利益4403億円を稼ぎ、大手商社トップを奪還した三菱商事
◇金属、食料、情報・通信、化学品などの基礎収益が伸び、最高益となった伊藤忠商事
◇価格上昇を追い風にエネルギーと金属で当期利益の過半を稼ぐ三井物産
◇業績予想を大きく上回る当期利益1700億円を計上した住友商事
◇化学品、紙パルプを除き、各セグメントが総じて健闘した丸紅
◇減損損失を株式売却益などで相殺し、概ね想定通りの着地となった双日
◇販管費の負担減や特別損益の改善などで当期純利益1000億円台に乗せた豊田通商
◇順位は17／3期実績と変わらない見通しの18／3期業績予想

大手商社の海外拠点の統括体制

地域統括を配置し広域運営を行う各社

◇海外6地域の地域統括とコーポレート担当役員（業務）が協働し拠点運営を行う三菱商事
◇18年度より海外地域の権限を見直しタテ経営を強化する伊藤忠商事
◇地域ごとに独立性を持たせた海外三極体制をグローバル戦略の基軸とする三井物産
◇商品と地域のマトリックス的アプローチによりグローバル連結経営を推進する住友商事
◇15年に本社営業組織が全世界戦略に責任を持つタテ型経営にシフトした丸紅
◇海外総支配人・総代表と各営業本部が連携して全世界本部戦略を推進する双日
◇各商品本部のアフリカ関連ビジネスを集約しアフリカ本部を新設した豊田通商

大手商社「モバイル通信関連ビジネス」の取組状況

国内の携帯端末販売事業や新興国における総合通信事業に注力する各社

◇国内No.1の端末販売台数を誇るティーガイアのさらなる成長に向け、周辺事業の拡大に取り組む住友商事
◇ノウハウや知見を蓄積してきた通信事業の集大成であるミャンマー総合通信事業に注力する住商
◇MXモバイリングにおける業容の多角化や人材育成が順調に進捗する丸紅
◇端末の修理・保守、中古端末の流通事業やMVNO事業など、周辺事業の拡大に注力する丸紅
◇インドネシアやサブサハラ地域において、高速通信サービスを展開する三井物産
◇順調な販売代理店事業に加え、企業向けモバイルアプリサービスの提供を開始した伊藤忠商事
◇強みを持つ通信インフラ機器の販売に加え、IoT・ビッグデータ・AIを活用したサービス拡大を目指す双日
◇新たなモバイル関連製品・サービスの販売に向けてTDモバイルの出資比率を変更する豊田通商

大手商社「監査部」の活動状況

不備の発見に加え、コンサルティングや人材育成など監査部の業務を拡大する各社

◇監査業務・内部統制業務に加えて人材育成の役割も担う三菱商事の監査部
◇予備調査を徹底することで事前にリスクを洗い出し、効率的かつ的確な往査を行う商事
◇『か・け・ふ』のふ（防ぐ）の一翼を担う伊藤忠商事の監査部
◇CAATをいち早く導入し、業務の効率化・精度の向上に取り組む伊藤忠
◇社長の目や耳、名代として、経営に役立つ監査を実施する三井物産の内部監査部
◇リスク・アプローチの深化や濃淡･メリハリのある監査の実践などさらなる機能向上を図る三井物
◇監査先の自発的改善に力点を置き、指摘事項に対する納得感を重視する住友商事の内部監査部
◇「人材育成プログラム」を策定し、より体系的な人材育成を行う住商
◇監査業務に加えて人材育成を大きなミッションに掲げる丸紅の監査部
◇グループ企画部監査を導入し、現場感覚を持った監査を実施する丸紅
◇損失の未然防止や問題解決に向けた実効的な提案を行うことで経営に貢献する双日の監査部
◇人材の育成・強化などを通じて内部監査自体と成果物の品質向上を図る双日
◇会社の経営目標の効果的な達成に役立ち、公正普遍かつ客観的な内部監査を実施する豊田通商の監査部

大手商社の
蓄電池（二次電池）ビジネスへの取組状況

電池原料・部材、電池製造・販売、蓄電システムの販売、用途開発、二次利用

◇使用済みリチウムイオン電池の二次利用ビジネスを17年度から本格的に開始する住友商事
◇蓄電池を使った電力系統安定化、蓄電池の材料ビジネスに取り組む住商
◇リチウムイオン電池の電池材料から最終製品販売まで一気通貫で取り組む伊藤忠商事
◇太陽光の固定買取制度終了を商機と捉え住宅用蓄電システムの販売事業を拡大する伊藤忠
◇LEJ、LEAPを通じて車載用リチウムイオン電池の開発・製造・販売を手掛ける三菱商事
◇大型蓄電・分散型電池分野における蓄電事業やサービス提供型ビジネスに注力する商事
◇リチウムイオン電池の需要増に対応するべく原料・部材ビジネスを統合した丸紅
◇希少偏在資源である天然黒鉛の独占販売契約を締結した丸紅
◇40年以上の歴史を有するリチウム化合物の国内販売に強みを持つ双日
◇二次電池製造装置の販売事業を手掛ける双日マシナリー
◇電力需要管理や系統安定化分野における蓄電池活用ビジネスに注力する三井物産
◇アルゼンチンにおける炭酸リチウムの生産事業に参画する豊田通商

大手商社の「水ビジネス」の取組状況

世界的に拡大が見込まれる水ビジネス市場において新規参入の機会を窺う各社

◇新たにカタールのIWPP事業、英国のコンセッション事業に参入した三菱商事
◇UAEのMetitoを核に、中東・アフリカ・アジアの水インフラ需要を取り込む商事
◇技術サービス事業および顧客サービス事業に強みを持つ英SS社に資本参画した商事
◇アジア・中南米・欧州のコンセッション事業を軸とし、有機的な事業拡大を図る丸紅
◇中国で成熟を迎えた安徽国禎とともに、新規案件を模索する丸紅
◇2030年に100兆円規模へと成長が予想される水市場でのシェア拡大を目指す丸紅
◇英国SESW社を中核とし、既存案件の拡大と新規案件の獲得を目指す住友商事
◇オマーンの海水淡水化事業や中国の水インフラ関連事業が順調に進捗する住商
◇英国とスペインのコンセッション事業を通じ、ノウハウを取得・蓄積する伊藤忠商事
◇水需要が増加するオマーンで大規模な海水淡水化プロジェクトを受注した伊藤忠
◇タイ、メキシコ、チェコの3ヵ国で展開する水ビジネスが堅調に推移する三井物産
◇海水淡水化事業を通じ、ガーナやパプアニューギニアの発展に寄与する双日

大手商社「農業資材関連ビジネス」（肥料編）への
取組状況

強みを持つ市場や領域でさらなる業容拡大を図る各社

◇Helena、Gavilonを擁し、農業の大市場である米国に大きなプレゼンスを築く丸紅
◇新たな成長市場としてミャンマーに肥料加工・販売会社を設立した丸紅
◇既存ビジネスの成長を図りつつ、一層のリテール分野の強化を進める丸紅
◇硫黄・硫酸ビジネスを肥料バリューチェーンの川上の一つとして取り組む体制に改めた三井物産
◇チリにおける成功事例を活かし、ミャンマーに横展開を図った三井物
◇本社・メーカー・元売が三位一体となり一貫した事業運営を行う三菱商事
◇ヨルダンとの関係を活かし、肥料原料のグローバル展開を図る商事
◇アジア・オセアニア地域で地域密着型ディストリビューション事業を展開する住友商事
◇商品や地域ポートフォリオの拡大で持続的な成長を目指す住商
◇東南アジアトップクラスの高度化成肥料製造・販売網を形成する双日
◇アグロメイトを核にCPやDoleなどとも連携し事業基盤を強化する伊藤忠商事
◇ケニアや中国での肥料製造事業を通じ、その国の農業発展に貢献する豊田通商