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No.1263
1998/02/11
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調整局面を迎え”量から質”に方向転換した
大手商社の中国ビジネス(後)

現地法人や事務所の設立・事業投資が一巡し収益体質の向上が課題に

◇ 傘型企業や現法の”足場固め”と合弁商社の設立で体質強化をはかる三菱商事
◇ 大連でのスーパーマーケット事業などで流通事業に注力する三菱商事
◇ 傘型企業や現地法人の機能強化と副総代表による地域戦略を推進する丸紅
◇ ダイエーとの取組みや一百集団との提携など流通事業に積極的な丸紅
◇ 現地法人の設立を急がず現状の体制から最適な体制の構築をめざす三井物産
◇ 近く傘型企業が稼働を開始し現地法人を2社新設する予定のトーメン
◇ 戦略推奨担当役員を中心に商内開拓と新規事業に積極姿勢をとる兼松

表1    大手商社の中国の人員・取扱高・主力商品・合弁会社数など一覧表
表2    大手商社・中国の事務所別駐在員数と現地社員数
☆ 連結時代を迎え4月から新たな業績評価を導入する三井物産
☆ 団塊の世代を対象に新たな早期退職優遇制度を時限立法で実施する住友商事
☆ 49歳で1億1000万円が貰えるという伊藤忠商事の早期退職優遇制
☆ 中国の人民元切り下げはないとみる向きが大半を占める大手商社の関係者
Information
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  • ◆ 新型コロナウイルス感染予防を目的とする時差出退勤のため、当面の間 時短勤務とさせていただきます。