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No.1253
1997/11/19
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アジアの通貨危機などで新たな段階を迎える大手商社の海外IPP事業

競争の激化や経済成長の鈍化などで環境は悪化するが積極姿勢は堅持

◇ インドネシア・タイ・英国の大型案件に注力する実績No.1のトーメン
◇ 大型案件を数件抱え総発電量が将来7000MW近くに達する見込みの丸紅
◇ 全社を挙げたIPP事業の展開で上位の一角に食い込む日商岩井
◇ 燃料の調達を意識して5本部からIPP事業に注力する三井物産
◇ EPCとフレキシブルに組み合わせながらIPP事業に注力する住友商事
◇ 積極的な姿勢を崩さない伊藤忠・模様ながめで慎重な姿勢をとる三菱商事
◇ 中国での大型案件に注力する兼松・メキシコで大型案件を受注したニチメン

表1   大手商社のIPP事業の担当組織と海外の開発・投融資会社
表2   大手商社が手掛ける海外IPP事業の主な案件
○ 中国の改革開放の波に乗り着実に事業を拡大するニチメンのカシオ浪潮通信電子
☆ 「営業はポートフォリオを考慮しながら業務を遂行しなさい」という三井物産
☆ 総利益・海外投資額・受取配当金のいずれの伸びも低いのを気にする三菱商事
Information
  • ◆「大手商社 組織図と担当役職員録2020年版」 8/20(木)発売予定。
  • ◆「大手商社の比較経営分析2020年版」 10月上旬発売予定。
  • ◆新型コロナウイルス感染予防を目的とする時差出退勤のため、当面の間時短勤務とさせていただきます。