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No.1742
2008/01/23
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大手商社の海外IPP事業への取組状況(後)

激化する競争を避け、収益性確保に工夫を凝らす各社

◇ 収益性に重点を置いて、持続的に成長していける資産を積み上げる三菱商事
◇ 風力や地熱など再生可能エネルギーを積極的にポートフォリオに組み込む商事
◇ 2011年3月までに持分発電容量6300MWを目指す住友商事
◇ 大型プロジェクトTanjung Jati Bが順調に立ち上がった住商
◇ 商社の総合力を活かし、多面的な取り組みを推進する双日
◇ インドネシアで実績をつくり、褐炭発電所の他地域への横展開を図る双日
◇ 先行例が増えるなど土壌が整ったことで、取り組みを本格化させる伊藤忠商事
◇ 資産管理やO&Mなどグループのノウハウを活用する伊藤忠

表1  大手商社・海外IPP事業の組織体制と事業会社
表2  大手商社の海外発電資産一覧表
○ 年率10%の利益成長を目指す住友商事・インフラ事業部門
○ 二大事件を乗り越え、ポートフォリオ経営の仕上げの時期に入った三井物産の槍田社長
☆ 「需給からみた原油価格は40ドルぐらいです」という伊藤忠商事の上席役員
☆ 「続投するかどうかは、これから決めます」という三菱商事の佐々木会長
☆ 「去年から神社仏閣を訪れるようになりましたよ」と言う三井物産の副島副社長
☆ 「派手さはないが、着実に収益を伸ばしている」と言う住商の輸送機・建機事業部門長
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